テーマ別コラム

経営管理ビザを取得するためには、当該ビジネスを営む独立した事務所を確保する必要があります。 日本人が会社を設立し、事務所を設ける場合、特段制限はなく「自宅兼事務所」にしたりと自由ではありますが、外国人が経営管理ビザを取得するために会社設立し、経営管理ビザを申請する場合は一定の制限が発生します。 特に2025年10月16日以降の申請（※）においては、事務所要件を含む審査が大幅に厳格化されましたので、細心の注意が必要です。 （※）2025年10月16日施行の法改正により、従来の要件（資本金500万円等）に加え、「常勤職員1名以上の雇用」、「資本金3,000万円」、「3年以上の経営経験また…

2025年10月10日に公布された省令改正により、経営管理ビザの更新許可のハードルは以前とは比べ物にならないほど高くなりました。せっかく苦労して経営管理ビザを取得しても、更新申請が不許可になってしまえば全て水の泡です。 今後の「経営管理ビザの更新許可」を得るには、押さえておくべき２つの重要ポイントがあります。 【ポイント①】新しい要件を満たすこと（または、その見込みの証明） 【ポイント②】より厳格化された従来からの審査項目を満たすこと この記事では、この２つのポイントについて、それぞれ詳しく解説していきます。 ※経営管理ビザの正式な名称は在留資格「経営・管理」ですが、この記事…

経営管理ビザで入国するまでの流れ 在留資格「経営・管理」（いわゆる経営管理ビザ）の審査が完了し、条件に適合していると認められれば、在留資格認定証明書（COE＝Certificate of Eligibility）が出入国在留管理局から交付されます。 ここまでくれば、あとは在外公館（大使館・領事館）でビザ（査証）の発給を受け、入国するだけです。 しかし、まだ安心はできません。最後の関門である大使館でビザの発給が拒否される可能性があるのです。詳しく説明していきましょう。 在留資格認定証明書とビザの違い 在留資格認定証明書の交付をもって「ビザが下りた」と表現することがありますが、厳密には正…

会社設立における「外国人1人」のケースでよくある注意点 外国人が単独で日本に会社を設立する際に、よく誤解されやすいポイントがあります。以下では、「外国人1人」で会社を設立する際に頻出する疑問や誤解について整理します。 日本人の共同経営者がいないと設立できない？ 結論から言うと、日本人の共同経営者がいなくても会社設立は可能です。 日本の会社法では、会社の設立には「1人以上の発起人」がいればよいと定められており、発起人の国籍や居住地に制限はありません。 したがって、外国人1人だけで会社を設立することに法的な問題はありません。 ビザがないと登記できない？ これも誤解されやすい点ですが、…

2025年10月の入管法関連省令の改正により、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の取得要件が大幅に変更されました。 かつては留学生が卒業後に比較的スムーズに起業できましたが、現在は「資本金3,000万円以上」「実務経験または修士号」「日本人等の常勤雇用」など、非常に高いハードルが課されています。 本記事では、激変した新制度下において、留学生が日本で起業・経営管理ビザ取得を目指すための現実的な方法、新要件の詳細、そして審査を突破するためのポイントを、入管業務専門の行政書士が徹底解説します。 本記事でわかること 2025年10月改正！ 経営管理ビザの劇的に変わった新要件 …

日本進出を考える外国人起業家の方へ。2025年1月から、スタートアップビザ（起業ビザ）の制度が全国展開され、これまで一部地域で活用されていた外国人起業家向けの制度が大きく変わりました。特に、経営管理ビザで求められる「事業所の確保」や「事業規模」の要件について、最長2年間の猶予が認められる点は注目されています。 「スタートアップビザを使えば経営管理ビザが取りやすくなるのか」「事務所や資本金を準備しなくても日本で起業できるのか」「直接、経営管理ビザを申請する場合とどちらがよいのか」と迷っている方は、まずこの記事で新制度の全体像と実務上の注意点を確認しておきましょう。 この記事の内容は動画でもご…

外国人が日本国内で会社を設立し、運営を行うにあたっては、日本国内の銀行口座が必要になります。必要な口座は代表者等の個人用口座と法人用口座です。 しかし、外国人が法人の口座開設を行うことは難易度が高いと言われています。 外国人が日本で銀行口座を開設する方法や会社設立の流れについて解説します。 法人口座の開設は難化している 外国人が日本国内で設立した会社のために法人用口座を開設することは難易度が高くなっています。 以前は海外在住外国人でも比較的容易に法人口座を開設することができましたが、代表者に連絡が取れなくなって放置され、銀行側に口座管理費の負担ばかりかかる事態が増えたことやマネーロン…

経営管理ビザの更新は、他の在留資格に比べて難易度が高いと言われていますが、できないわけではありません。経営管理ビザ更新のための要件や流れ。3年の経営管理ビザ取得のためのポイントについて、専門家である行政書士が解説します。 経営管理ビザの更新申請とは 経営管理ビザは、事業の経営・管理業務に従事する外国人のための在留資格で、正式には、在留資格「経営・管理」のことです。 経営管理ビザの更新では、事業の経営・管理に実質的に関与しているかどうか、事業所の要件、事業の継続性の要件を満たしているかどうかといった点について、初回の申請時と同様の厳格な審査が行われるため、他の在留資格に比べても、更新時の難…

不動産事業で経営管理ビザはとれる？ 近年、「不動産事業で経営管理ビザを取りたい」という外国人が増えています。特に中国人の方の間で、このニーズが高まっています。 日本の不動産は、外国人であっても原則自由に購入できます。中国人にとって非常に魅力的な投資の対象といえます。 また、在留資格「経営管理」（以下、経営管理ビザと呼びます）は、日本で事業の経営・管理をする外国人に対して許可されます。そのため、「日本の不動産に投資する」→「日本で事業をするのだから、経営管理ビザが取れる」と考える方か多いのでしょう。 実際、不動産事業で経営管理ビザを取得することは可能です。しかし、不動産投資をすれば誰でも簡単…

4ヶ月の経営管理ビザは、会社設立の準備を目的として日本に滞在できるビザ（在留資格）です。海外に在住する外国人が、協力者なしに日本で会社設立ができるという大きなメリットがあります。 一般的な1年の経営管理ビザと具体的に何が違うのでしょうか？　詳しくみていきましょう。 4か月の経営管理ビザの取得方法について、動画でも解説！ 日本語： 中文： 1年の経営管理ビザは何が問題？ 1年の経営管理ビザを取得する場合、ビザ申請前に次のことを済ませておく必要があります。 ①事務所の契約 ➁定款の認証 ➂資本金の振込 ④会社の設立登記 もし、経営管理ビザを取得したい外国人がすでに中長…