経営管理ビザ更新申請サポート

日本での起業後に取得した「経営管理ビザ」は、在留期間の満了を迎える前に更新申請を行う必要があります。
行政書士法人タッチでは、あなたの会社の事業状況（業績や組織変更）を分析し、ビザ更新を強力にバックアップいたします。

更新申請サポートプランと基本料金

お客様の状況やご希望のサポート範囲に合わせて、3つのプランからお選びいただけます。（※価格はすべて税込です）

サービス内容		ライト	スタンダード	プレミアム
言語対応	英語・中国語・ベトナム語	－	－	○
コンサル	在留資格申請に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限	○	○	○
書類収集	個人・会社の状況に合わせた必要書類リストのご提示	○	○	○
書類収集	必要書類の収集代行 ※役所・税務署・法務局が可能です	－	○	○
申請書	「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」の作成	△ チェックのみ	○	○
	※2025年7月10日より当該書類の提出が必須となりました。
	在留期間更新許可申請書の作成	○	○	○
	申請理由書の作成	○	○	○
入管申請	入国管理局への申請代行	○	○	○
入管申請	入国管理局からの追加提出書類・質問状への対応	○	○	○
受け取り	在留カードの受け取り代行	－	○	○
基本料金		132,000円	165,000円	198,000円
手数料（実費相当額）		2,200円	9,900円	9,900円

直近１期が赤字決算かつ利益剰余金がマイナスの場合	44,000円
直近２期連続で赤字決算の場合	66,000円
直近決算で債務超過の場合	77,000円 ※このほかに、実費負担で中小企業診断士または公認会計士が作成した企業の評価書が必要です。
直近決算で売上高が500万円以下の場合	38,500円
直近決算で売上高が300万円以下の場合	77,000円
自己申請で不許可だった場合	55,000円
新要件に対応する計画書・理由書等の作成が必要な場合 ※中小企業診断士が作成する評価書の費用を含む	新規のお客様	99,000円
新要件に対応する計画書・理由書等の作成が必要な場合 ※中小企業診断士が作成する評価書の費用を含む	リピーターのお客様	77,000円

更新にあたり、会社の本店所在地や役員、事業目的の変更登記が必要な場合は、提携司法書士を通じてワンストップで対応可能です。

項目	報酬(税込)	諸経費(税込)	登録免許税	合計金額(税込)
本店所在地変更	44,000円	5,500円	30,000円 (管轄外への移転は60,000円)	79,500円
事業目的変更	44,000円	5,500円	30,000円	79,500円
役員変更	38,500円	5,500円	10,000円 (資本金1億円超は30,000円)	54,000円
役員住所変更	27,500円	5,500円	10,000円	43,000円
社名変更	44,000円	5,500円	30,000円	79,500円

※増資手続き、各種許認可申請につきましては別途お問い合わせください。

事業目的の変更や新規事業の開始に伴い、新たに営業許可の取得が必要な場合は、更新申請と合わせてサポートいたします。詳細な料金や対象事業は以下のページをご覧ください。

サービス紹介

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター帰化申請サポートセンター就労ビザサポートセンター永住ビザサポートセンター経営管理ビザサポートセンターアメリカビザサポートセンタービザサポートセンター