経営管理ビザ認定申請サポート（海外在住・日本に協力者がいる場合）

海外にお住まいの外国人経営者様が日本で起業し、経営管理ビザ（在留資格認定証明書）を取得するためのサポートサービスです。
このページでは、日本国内に会社設立等の手続きを代行・協力してくれる方（協力者）がいらっしゃる場合の手続きの流れとサポートプランをご案内いたします。事前の会社設立からビザの取得完了まで、専門家が確実にお力添えをいたします。

 本人が海外にいて日本に協力者が「いない」場合（4か月のビザを取得後更新）のサポートはこちら

経営管理ビザ（認定申請）取得の流れ

日本にいる協力者様と連携しながら、以下のステップで進めていきます。

基本事項の決定

会社名、会社の住所、事業目的、出資額などを決定し、会社事務所を契約します。（※協力者様に契約していただきます）

会社設立・各種届出

定款の作成・公証役場での定款認証後、資本金の振込み（※協力者様の口座に振り込んでいただきます）を行い、法務局にて法人設立登記を行います。

各種届出

会社の設立完了後、各種届出を行います。税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどが対象となります。（※協力者様に届出を行っていただきます。

営業許可等の取得

許認可が必要な事業（飲食業、不動産業、製造業、ホテル・旅館、建設業、運送業など）を行う場合は、各種行政機関の許可を得る必要があります。

入管への在留資格申請

必要書類を収集して、申請に向けた書類作成を行います。
経営管理ビザを取得するためには、申請段階で事業計画書、損益計画書、申請理由書等の作成が必要です。
準備が整い次第、入管への申請を行います。

ビザ発給・日本入国

在留資格認定証明書交付後、現地日本大使館でビザの発給を受け、日本に入国します（3か月以内）。

サポートプランと料金体系

ご希望のサポート範囲に合わせて、3つのプランをご用意しております。（※価格はすべて税込です）

オプションサービス

関連サービスのご案内

お客様の状況や、必要な会社設立・許認可の手続きに関する詳細は、以下の各ページよりご確認ください。
 営業許可申請サポート（古物商、酒類製造販売、飲食業、民泊、旅館・ホテル等）
 株式会社設立・合同会社設立サポート
 本人が海外にいて日本に協力者が「いない」場合（4か月のビザを取得後更新）のサポート

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ 国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター アメリカビザサポートセンター ビザサポートセンター

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