経営管理ビザ変更申請サポート（本人が日本国内にいる場合）

すでに他の在留資格で日本国内に在留している外国人の方が、日本で起業し、「経営管理ビザ」へ在留資格を変更するためのサポートサービスです。
日本国内で会社を設立し、経営管理ビザへ変更する場合、ビザの申請前に「会社設立」や「営業許可の取得」等の準備を確実に行っておく必要があります。行政書士法人タッチでは、ビザの許可取得から逆算し、会社設立の段階からトータルでサポートいたします。

経営管理ビザ（変更申請）取得の流れ

本人が日本国内にいる場合、以下のステップで手続きを進めていきます。

基本事項の決定

会社の基本事項の決定します。
会社を設立するにあたり、会社名、会社の住所、事業目的、出資額などを決定し、会社事務所を契約します。

会社設立

①定款を作成して、公証役場に定款認証を行います。
②口座へ資本金を振込みます。
③法務局にて法人設立登記を行います。

各種届出

会社の設立手続完了後、各種届出を行います。
税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどが対象先となります。

営業許可等許認可

許認可が必要な事業を行う場合は、警察署・保健所・都道府県などの行政機関に対して手続きを行い、許可を得ることが必要です。

許認可が必要な主なビジネスは下記が例となります。

入管へ在留資格申請

必要書類を収集して、申請に向けた書類作成を行います。
経営管理ビザを取得するためには、申請段階で事業計画書、損益計画書、申請理由書等の作成が必要です。
準備が整い次第、入管への申請を行います。審査は1～3か月です。

在留カード受取り

審査完了後、
入管で在留カードを取得します。

サポートプランと料金体系

オプション

関連サービス・別ページのご案内

日本国内での起業にあたり必要となる会社設立手続きや、業種ごとの営業許可申請の詳細につきましては、以下のページよりご確認ください。

 株式会社設立・合同会社設立サポート
 営業許可申請サポート（古物商、酒類製造販売、飲食業、民泊、旅館・ホテル等）

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ 国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター アメリカビザサポートセンター ビザサポートセンター

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