テーマ別コラム

海外企業が日本進出を検討するとき、「実際にどのくらいの費用がかかるのか」は最初に気になるポイントです。日本進出にかかる費用は、進出形態・業種・事業規模・経営者のビザの要否などによって大きく異なります。 この記事では、会社設立・許認可・ビザ申請・税務・オフィス費用など、日本進出に関わる主な費用の目安を整理します。あくまで参考値であり、個別の状況によって変わりますが、全体感をつかむための参考にしてください。 会社設立にかかる費用 株式会社の場合 費用項目 目安金額 定款認証手数料（公証人） 約3〜5万円 定款の収入印紙（電子定款は不要） 4万円 …

日本の既存の会社が外国人を取締役等の役員や支店長・部長クラスで迎え入れる場合は、「経営・管理」ビザの取得を検討します。 外国人に経営管理ビザを取得させるためには、事業の経営又は管理に実質的に参画しているかどうかがポイントです。肩書だけで仕事内容が一般の従業員と変わらない場合は、一般的な就労ビザを取得しなければなりません。 この記事では、外国人を会社の取締役とする場合、経営管理ビザと就労ビザのどちらが必要になるのか解説します。 取締役の在留資格は「経営・管理」 日本の会社が外国人を従業員として雇う場合は、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得させるケースが多い…

経営管理ビザ取得までの費用 日本に住む外国人が、会社を経営したい！となった時に身分系の在留資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など)又は永住権を持っていない限り、経営・管理ビザ又はその上位の高度専門職1号ハのビザ（以下総じて「経営管理ビザ」と称します。）を取得しなければ会社を経営することはできません。 経営管理ビザを取得するには、会社を設立した上で入国管理局に在留資格申請をして許可を得る必要があります。この一連の流れの中で様々な費用がかかってきます。 それでは経営管理ビザを取得するまでにどのくらいの費用がかかるのでしょうか。このページでは、経営管理ビザ取得までの費用について解…

外国人の方が日本で事業を始める際、必ず取得しなければならないのが「経営・管理」の在留資格（経営管理ビザ）です。近年、この経営管理ビザの許可基準を定める省令が大きく改定され、要件がかつてないほど厳格化されました。 特に、法人を設立せずに「個人事業主」としてビザの取得や更新を目指す外国人経営者にとっては、新しい要件を正確に理解し、適切な準備を行うことが不可欠です。 本記事では、入管業務に精通した行政書士が、最新の省令改定に対応した経営管理ビザの現行法について、変更点から個人事業主ならではのハードル、そしてよくある不動産投資の疑問までを徹底解説します。 個人事業主でも経営管理ビザは取得できる？…

日本でビジネスを立ち上げる外国人にとって、最も重要となるのが「経営・管理」の在留資格（通称：経営管理ビザ）の取得です。 かつての法律では「資本金500万円以上、または常勤職員2名以上の雇用のいずれか」という要件が存在していましたが、法改正を経た現行の許可基準では、事業規模に求められる法的要件が大きく異なっています。 本記事では、入管業務に精通した実務経験豊富な行政書士が、現行の入管法に基づいた「経営管理ビザの従業員雇用要件」や「人数のカウント方法」、そして「求められる厳格な各種要件」について徹底解説します。日本で起業を目指す外国人経営者の方や、そのサポートをする企業担当者様は、ぜひ最後まで…

「経営・管理」ビザとは、就労ビザの一種で、主として日本国内で企業の経営をするために日本に在留する外国人が取得するビザです。 このページでは「経営・管理」ビザを取得するための要件について解説します。 「経営・管理」の在留資格を取得する要件 在留資格「経営・管理」を取得するためには 在留資格該当性 上陸許可基準適合性 の2つの要件を満たす必要があります。 在留資格該当性 「経営・管理」の在留資格該当性は「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」に認められます。 単に投資目的で日本の不動産を取得する場合や、外国から日本企業へ出資…

外国人が日本で会社を設立し、事業を運営するために必要な在留資格「経営・管理」（いわゆる経営管理ビザ）。この経営管理ビザの許可基準は、最新の上陸基準省令の改定により、これまでとは比較にならないほど厳格化されました。 「以前と同じような準備で申請したら不許可になった」「更新の時期が来たが、新しい要件を満たせておらず不安だ」というご相談が、当行政書士事務所にも多く寄せられています。現行の許可基準においては、最新の変更点を正確に理解し、十分な対策を講じていなければ、新規取得はもちろん、ビザの更新すら難しくなっています。 本記事では、入管業務に精通した行政書士が、最新の改正省令に基づき、経営管理ビザ…

経営管理ビザで会社を経営されている外国人の方の帰化申請は、本人や同居の家族だけでなく、経営する会社も審査の対象となります。つまり、帰化申請でクリアする条件や収集する必要書類が増えます。このページでは、経営管理ビザから帰化申請をする場合のポイントを紹介していきます。 ～初めに～5期分の決算が終わってからの帰化申請が望ましい？ 経営管理ビザから帰化申請をする場合は5期分の決算が終わっている状態での申請を推奨しています。理由としては、会社の法人税等の納税証明書の提出が直近5年分必要となるからです。 つまり、最低でも5期分の決算が終わっていない場合は、5期分の納税証明書は提出できません。また、経…

経営管理ビザを初めとする在留資格を取得するためには、出入国在留管理局に書類を提出した後で在留審査を受ける必要があります。 経営管理ビザの審査期間は、全国平均では日数にすると80日〜110日程度、つまり、3〜4ヶ月ほどの期間がかかります。 他の在留資格と比較しても審査期間が突出して長く、審査も厳しくなっているため、要件を満たしていることを確認し、スケジュールにも注意して申請する必要があります。 経営管理ビザが必要になる場合 経営管理ビザとは、日本において、貿易やその他の事業の経営を行い、その事業の管理に従事するための在留資格です。 例えば、次のようなことを行おうとしている場合に必要にな…

経営管理ビザと事務所 経営管理ビザの許可を取得するためには、入管法で定められた「経営管理ビザの事務所条件」を満たさなければなりません。 この記事では、経営管理ビザ申請前に必ず行う「事務所契約時の注意点」について解説させていただきます。 事業所の条件について 経営管理ビザを取得するにあたっては日本に事業所が必要です。まず入国管理局が公表している要件を確認しましょう。 日本国内に事業を営むための独立した事務所があること 事業を継続的に運営可能な事務所であること 経営管理ビザを取得するためには上記の2点の要件を満たしていることが必要となります。 「独立した事務所」…