テーマ別コラム

進出の形態と会社の種類を決めたら、いよいよ会社を設立する段階です。日本の会社設立そのものは手順が決まっており、一つずつ進めれば着実に設立まで進められます。ところが、海外にいる発起人・役員にとっては、日本人なら意識せずに通り抜ける場面に、いくつかの“日本特有の関門”が現れます――印鑑（はんこ）、印鑑証明の代わりとなるサイン証明、日本語での定款の作成と公証人による認証、会社名義の口座がまだない段階での資本金の払込、そして外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資の届出・報告です。本記事では、株式会社を主軸に設立の全体ステップを順を追って示し、日本進出で注意したいポイントを具体的に解説しま…

「日本に作るのは子会社」と決めたあと、ほぼ必ず次の分岐が待っています――「株式会社（KK）にするか、合同会社（GK）にするか」。検索すると「合同会社のほうが安い」「いや、信用は株式会社」と情報が交錯し、判断に迷う方が少なくありません。先に要点をお伝えします。両者はどちらも、出資者の責任が出資の範囲にとどまる「会社」です。違いは主に、対外的な信用・知名度、設立や維持のコスト、運営の柔軟性にあります。そして、よく誤解される点ですが、経営・管理（経営管理ビザ）の要件も、日本で納める法人の税額も、株式会社か合同会社かで基本的に変わりません。本記事では、両形態の違いを比較で整理し、「自社のケースはどちら…

「日本に拠点を作りたいが、子会社・支店・駐在員事務所などの形態があり、自分の場合にどれを選べばよいのか分からない」――海外企業の経営者・ご担当者から、進出のごく初期に最も多くいただくご相談のひとつです。3つの形態は、できること・できないこと、責任のおよぶ範囲、税務、銀行口座、在留資格（ビザ）との相性まで大きく異なります。そして形態の選択は進出の「最初の分岐点」であり、ここでの判断がその後の登記・ビザ・口座・税務のすべてに影響します。本記事では、3形態を比較で整理し、「自社のケースはどの方向か」を見極められるよう、国際業務を専門とする行政書士がやさしく解説します。 この記事でわかること …

「日本に進出したいが、何から手をつければいいか分からない」――これは、海外企業の経営者・ご担当者から最も多くいただくご相談です。会社設立・許認可・在留資格（ビザ）・税務・労務と手続きは多岐にわたり、担当する専門家もそれぞれ異なるため、全体像が見えないまま個別に動くと「登記は終わったのにビザが下りない」「口座が作れず資本金を動かせない」といった停滞が起こりがちです。本記事では、外国法人の日本進出の全体像を、5つの領域・4つのフェーズ・時間のかかる3つの工程に整理し、自社に合うパターン（子会社＋企業内転勤／経営・管理／駐在員事務所）の見極めまでを、国際業務を専門とする行政書士がやさしく解説します。…

海外企業の日本進出は、準備不足のまま進めると、後から大きな手戻りや追加コストが発生することがあります。会社設立・許認可・ビザ・税務・労務と、確認すべき論点は多岐にわたりますが、最初の段階で正しく整理しておくことで、スムーズな日本進出が可能になります。 この記事では、日本進出を失敗しないために事前に確認しておくべき重要ポイントを10項目にまとめました。 ポイント1：進出形態を正しく選んでいるか 子会社・支店・駐在員事務所の3つの選択肢の中から、自社の事業内容・目的・リスク許容度に合った形態を選ぶことが出発点です。 「とりあえず設立しやすいから」という理由だけで形態を決めると、後から許認可…

海外企業が日本に拠点を構える方法として、「支店の設置」と「子会社（日本法人）の設立」はどちらも実務上よく選ばれる選択肢です。一見似ているようで、法的・税務的・実務的な面で大きな違いがあります。 この記事では、支店と子会社の違いを多角的に比較し、それぞれがどのようなケースに向いているかを解説します。 そもそも支店と子会社はどう違うのか 支店とは、外国会社（本社）がそのまま日本に営業拠点を設けるものです。支店は本社と法的に一体であり、独立した法人ではありません。日本で「外国会社の支店」として法務局に登記を行います。 子会社とは、本社とは別に日本国内で新たに法人（株式会社または合同会社）を設…

海外企業や外国人起業家が日本で会社を設立する際、「どのような書類を用意すればよいか」は最初に把握しておきたいポイントです。書類の種類は多く、取得に時間がかかるものもあるため、早めに全体像を整理しておくことが重要です。 この記事では、日本法人（株式会社・合同会社）の設立に必要な書類と手続を、代表者が外国在住の場合の注意点も含めて整理します。 設立に必要な書類の全体像 日本法人の設立に必要な書類は、大きく「会社に関する書類」と「人に関する書類」に分けることができます。 会社に関する書類 定款 定款は、会社の基本的なルールを定めた書類です。商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成など…

「日本進出を決断してから、実際に日本で事業を開始できるまでどのくらいかかるか」は、多くの海外企業が最初に気にするポイントです。結論から言えば、最短でも3〜4ヶ月、許認可やビザが絡む場合は6〜12ヶ月以上かかるケースが珍しくありません。 この記事では、日本進出の各ステップにかかる期間を整理し、スケジュール設計のポイントを解説します。 日本進出の主なステップと所要期間 Step 1：進出方針・形態の決定（1〜2週間） 最初のステップは、どのような形で日本に進出するかの方針決定です。子会社（日本法人）・支店・駐在員事務所のどれを選ぶか、資本金の額や事業目的をどう設定するかなど、後の手続に直結…

日本への進出を検討している海外企業にとって、最初の壁となるのが「どのような形で日本に拠点を構えるか」という選択です。大きく分けると、子会社（日本法人）の設立、支店の設置、駐在員事務所の開設という3つの方法があります。それぞれに異なるメリット・デメリットがあり、事業内容や目的によって最適な選択肢は変わります。 この記事では、3つの進出形態の違いを整理し、どのような企業にどの方法が向いているかを、設立手続・税務・ビザの観点も交えて詳しく解説します。 日本進出の3つの形態 子会社（日本法人）の設立 子会社とは、海外の親会社とは別に、日本国内で独立した法人を新たに設立する方法です。最も一般的な…

海外企業や外国人起業家が日本で事業を始めようとするとき、まず直面するのが「どのような会社形態で設立するか」という選択です。日本には複数の会社形態がありますが、実務上よく使われるのは株式会社と合同会社の2種類です。 この記事では、株式会社と合同会社の違いを整理したうえで、日本に会社を設立するまでの具体的な流れをステップごとに解説します。 株式会社と合同会社、何が違うのか 株式会社（KK：Kabushiki Kaisha） 株式会社は、日本で最も普及している会社形態です。株式を発行して資金を調達し、株主と経営者が分離できる構造を持っています。社会的な知名度・信頼度が高く、取引先や金融機関か…