事例で見る日本進出――米国企業の中古車輸出ビジネス：会社設立から古物商・消費税還付まで

日本の中古車は、整備状態・性能・価格のバランスから、世界各国で高い人気があります。だからこそ「日本で中古車を仕入れ、本国や第三国へ輸出する」というビジネスに関心を持つ外国法人は少なくありません。けれども、外国法人が日本で中古車輸出の拠点を立ち上げるには、進出形態の選定・会社設立・許認可（古物商）・在留資格（ビザ）・税務（消費税の還付）・銀行口座という、本シリーズで個別に解説してきたテーマのほぼすべてが、一つの事業のなかで同時に絡み合います。本記事はシリーズの締めくくりとして、米国企業A社が日本で中古車輸出の子会社を立ち上げるという一つのモデルケースを通じ、これまで抽象的に語ってきた各テーマが実際の事業でどうつながるのかを、一気通貫で追います。なお、A社は特定の実在企業ではなく、典型的な進出像を示すための架空の設定です。国際業務を専門とする行政書士が、やさしくご案内します。

※内容は2026年7月時点。最新は公式情報をご確認のうえ専門家にご相談ください。

まず舞台設定――米国企業A社の「日本で仕入れて輸出する」事業

米国で自動車の販売を手がけるA社は、日本のオークション等で中古車・中古部品を買い付け、本国（米国）や第三国へ輸出して販売する事業を計画しています。これまでは現地の業者を介して単発で仕入れていましたが、取引量が増えてきたため、日本に自社の子会社を置き、継続的に仕入れて輸出する体制をつくることにしました。

ここで最初の分岐になるのが、「誰が日本で事業を動かすのか」です。創業者やオーナー自身が来日して日本子会社を経営するなら、在留資格は「経営・管理」（経営管理ビザ）が基本になります。一方、本社の社員を日本へ送って現地業務を担わせるなら「企業内転勤」が候補になります。ただし、企業内転勤はあくまで専門人材を期間を定めて派遣するための制度であり、子会社を経営する経営者を送り込む手段にはなりません。送る人の日本での主な活動が「会社の経営・管理そのもの」であれば、企業内転勤ではなく経営・管理が必要です。本記事では、オーナーが来日して経営するパターン（経営・管理）を軸に、A社の進出を追っていきます。

なお、この経営・管理のパターンでも、進め方の入口は2つに分かれます。オーナー本人がまず起業準備のための在留資格（4か月の「経営・管理」またはスタートアップビザ）で先に来日し、設立後に在留資格の更新・変更を行う「本人先行型（ルートA）」と、本人は国外にいるまま日本の協力者が設立を担い、会社が要件を満たしてから本人が国外でCOEを申請して来日する「協力者型（ルートB）」です。両者では「設立」と「来日」の前後が逆になります。次の6ステップは“何をやるか”をテーマ順に並べたもので、実際に「設立が先か・来日が先か」はどちらのルートを採るかで変わります。とくに協力者型で本人が一切関与せず器づくりを丸投げする形は、経営の実体を疑われ不許可リスクとなるため注意が必要です。

中古車輸出は、コンサルティングやソフトウェアのように「会社を作ればすぐ営業できる」事業ではありません。仕入れには古物商許可が要り、輸出には運輸支局・税関・通関業者がかかわり、資金繰りは消費税の還付に大きく左右されます。だからこそ、各手続きをばらばらに進めるのではなく、全体を見渡して同時並行で段取りすることが、立ち上げのスピードと資金効率を決めます。

A社の進出を6つのステップで追う

A社の初年度を、検討・着手の順に6つのステップで整理すると、次のようになります。重要なのは、これらが上から順に一本道で進むのではなく、設立・許認可・ビザ・口座・輸出体制を可能な範囲で同時並行に動かす、という点です。

ステップ①・②（形態・設立）。 別法人格として信用を確保し、自社名義の口座で海外送金や決済を行いたいA社にとって、駐在員事務所は適しません（営業も法人名義の口座開設もできないため）。実体のある子会社を設立するのが基本です。会社の種類は、取引先や銀行からの社会的信用、将来の展開なども踏まえて、株式会社か合同会社かを選びます。経営者本人が経営・管理ビザで来日するため、資本金は3,000万円が一つの目安になります。さらに、中古車という「物」を扱う以上、商談・書類のための事務所だけでなく、車両を一時的に置く保管・展示スペースの確保も論点になります。バーチャルオフィスは、ビザの「独立した事業所」要件でも、口座開設でも、保管の実務でも不利になりがちです。海外在住の役員は、日本の印鑑証明が取れないため、本国でサイン証明（必要に応じてアポスティーユ）を用意します。

ステップ③（古物商許可）。 商売として中古車・中古部品を仕入れ、売買・輸出するには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県の公安委員会に対して行います。営業所ごとに管理者を1名選任する点も特徴で、許可が下りるまでには申請からおおむね40日（標準的な処理期間。警察・自治体により異なります）かかります。実務上は、日本の中古車オークションで車両を仕入れるための会員登録（古物商許可が前提とされるのが一般的です）も並行して進めます。許可の連絡が来る前に買付を始めると無許可営業になりかねないため、開業スケジュールに余裕を見ておくことが大切です。

ステップ④（在留資格）。 オーナーが来日して経営するなら経営・管理ビザです。2025年10月の改正後は、①資本金3,000万円以上 ②常勤職員1名以上の雇用 ③日本語能力（申請人または常勤職員のいずれかがB2相当／JLPT N2以上等） ④3年以上の経営経験または関連分野の修士等 ⑤中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが確認した事業計画書 ⑥独立した事業所――の6要件をすべて満たす必要があります。なお②の常勤職員として頭数に数えられるのは、原則として日本人や永住者・定住者・日本人の配偶者等といった身分系の在留資格をもつ人で、技人国などの就労資格で働く外国人は含まれません。A社が現地スタッフを採用する場合は、その人の在留資格（技人国など）と、経営・管理の常勤職員要件の整合を、採用の段階から設計しておく必要があります。

ステップ⑤（銀行口座）。 法人口座は事業の生命線ですが、外資・新設・外国人代表の法人に対する審査は厳しい傾向にあります。とくに中古車輸出は、海外送金や外国為替の取引が多く、資金の流れが複雑に見られやすい業態です。だからこそ、事業の実体（事務所・在庫・取引先・資金の出入り）を具体的に説明できる準備が重要になります。口座開設の可否は、最終的に銀行が判断します。

ステップ⑥（輸出体制）。 仕入れた車両を輸出するには、運輸支局での登録抹消、税関への輸出申告、船積みといった一連の手続きが必要です。これは後半の「輸出の実務フロー」でくわしく見ます。

【本ケースの肝】消費税の還付で、利益率と資金繰りが変わる

中古車輸出ビジネスで利益率と資金繰りを大きく左右するのが消費税です。ここがこの事業の「肝」であり、外国法人がぜひ理解しておきたいポイントです。

しくみは、輸出取引と国内仕入れの「消費税の向き」の違いにあります。まず、輸出取引は「輸出免税」とされ、消費税率は0%です。海外の顧客へ車を売っても、預かる消費税は発生しません。一方で、A社が国内のオークション等で中古車を仕入れるときには、その仕入れに消費税を支払っています。

ここで、課税事業者は、申告により「売上で預かった消費税」から「仕入れ等で支払った消費税」を差し引いて納税します。輸出中心のA社の場合、預かった消費税は（輸出免税で）ほぼ0なのに、仕入れでは消費税を支払っている――つまり「支払った消費税のほうが多い」状態になりやすく、その差額の還付を受けられる可能性があります。これは、国内で一度支払った消費税が輸出によって二重の負担にならないようにするしくみで、資金繰りと利益率に直結します。

ここで、外国法人にとってむしろ追い風になる点があります。新設法人は当初1〜2期ほど消費税が免税になることがありますが、経営・管理ビザを前提に資本金3,000万円とするA社は「資本金1,000万円以上」に当たり、設立初年度から消費税の課税事業者になります。免税事業者は還付を受けられないため、初年度から課税事業者であることは、輸出還付を受けるうえではむしろ有利な立場なのです。

還付を受けるには、いくつかの前提があります。第一に、課税事業者であること（A社は初年度から該当）。第二に、輸出取引であることを証明する書類――輸出許可書など――や、仕入れのインボイス（適格請求書）等をきちんと保存していることです（輸出許可書等は7年間の保存が必要とされています）。なお、中古車の仕入先や取引の方法によってインボイスの取扱いには注意が必要で、古物商には仕入税額控除に関する特例的な取扱い（古物商特例）もありますが、これらの適用関係や具体的な計算は税理士の領域です。

また、還付申告は、税務署の確認・調査が入りやすい類型とされています。だからこそ、仕入れのインボイス・輸出許可書・B/L（船荷証券）といった書類を整え、正確に申告することが何よりも重要です。

中古車輸出の実務フロー――運輸支局・税関・JARC

車両を海外へ送り出すまでには、日本固有の手続きがいくつもあります。中心になるのは、運輸支局での登録抹消、通関業者（乙仲）を通じた税関への輸出申告、そして輸出後のリサイクル料金の返還です。流れを整理すると次のようになります。

これらのうち、通関の申告そのものは通関業者（乙仲）の専門領域です。輸出許可書は、消費税の還付を受けるうえでも欠かせない証明書類になるため、通関業者・税理士との連携が重要になります。また、JARCへのリサイクル料金の返還請求には期限（輸出日から2年以内）があり、忘れると受けられません。輸出のたびに書類をそろえ、返還請求まで運用に組み込んでおくと、取りこぼしを防げます。

シリーズ全12テーマが、A社の事業にどう効いたか（総復習）

最後に、本シリーズ第1〜12回の各テーマが、A社の中古車輸出という一つの事業にどう効いたかを一覧にします。これはシリーズ全体の総復習でもあります。抽象的に見えた各テーマが、実は一つの事業の中で密接につながっていることが見て取れるはずです。

中古車輸出でとくに注意したい4つのつまずき

つまずき①――古物商許可なしに、商売目的の中古車の売買・輸出はできない

「輸出するだけだから国内の許可は不要では」と考えがちですが、商売として中古品を仕入れて転売・輸出する以上、古物商許可が前提になります。許可前の買付は無許可営業のリスクがあります。

つまずき②――バーチャルオフィスは、この業態ではとくに不利

経営・管理ビザの「独立した事業所」要件を満たせないうえ、口座開設でも事業所の実体を問われ、さらに中古車という「物」を扱うには車両の保管・取扱いの場所も要ります。住所選びは、ビザ・口座・保管のすべてに連鎖します。

つまずき③――「設立だけ先行して、還付・通関体制が後手」だと、資金が寝てしまう

輸出還付は、課税事業者であることと書類の整備が前提です。会社だけ作っても、仕入れのインボイス・輸出許可書・B/Lをそろえる運用や、通関業者との体制が整っていないと、本来受けられるはずの還付が遅れ、仕入れに使った消費税分の資金が長く寝ることになります。

つまずき④――結局は「同時並行」がいちばん速い

古物商・会社設立・ビザ・口座・輸出体制は、どれも「申請してから結果を待つ」時間や、前工程に依存する関係があります。順番に一つずつ片づけようとすると、全体が大きく後ろ倒しになります。可能な範囲で並行して動かし、横串で整合を取ることが、立ち上げを早めるコツです。

役割分担と窓口一本化――タッチが「つなぐ窓口」になります

中古車輸出のような事業では、関わる専門家が複数に分かれます。本ケースでの役割分担を整理すると、おおむね次のようになります。古物商許可の申請と、経営・管理（または企業内転勤）の在留資格は、行政書士法人タッチが直接お引き受けします。会社の設立登記は提携する司法書士が、消費税の還付申告をはじめとする税務は提携する税理士が、輸出の通関手続きは通関業者（乙仲）が、それぞれの専門領域として担当します。

ばらばらの専門家を別々に手配すると、「全体を誰も見ていない」状態になりがちです。資本金・事業所・事業計画・事業の実体・資金の流れは、設立・許認可・ビザ・口座・税務・輸出体制という複数の手続きに同時に効くため、全体を一貫して見る存在が欠かせません。行政書士法人タッチは、国際業務を専門とする行政書士法人として、これらの専門家と連携する「つなぐ窓口」となり、形態の選定から会社設立・古物商・ビザ・口座・輸出体制の立ち上げまでを、全体スケジュールを見ながら順番と役割を整理して進めます。海外本社との多言語でのやり取りにも対応します。

誠実にお伝えすると、消費税の還付や、許認可・在留資格の可否を保証することはできません。還付の可否は事案ごとに税務署が判断し、許認可・ビザの可否も最終的には行政機関の判断によります。それでも、本記事で見た論点を、早めに、部門をまたいで整えておくことで、手戻りや資金が寝るリスクを下げることができます。

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※本記事の内容は2026年7月時点の一般的な情報であり、特定の事案に対する法的・税務的助言ではありません。在留資格・税務・通関・登記・許認可・銀行口座等の要件や金額・税制・手続は、法令の改正や個別の事情により異なることがあります。とくに消費税の還付の可否は、事案ごとに税務署が判断します。具体的なご判断にあたっては、国税庁・税関・運輸支局・自動車リサイクル促進センター（JARC）・出入国在留管理庁・各官庁の最新の公式情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。なお、消費税の申告は税理士、輸出の通関は通関業者、会社の設立登記は司法書士が担当し、古物商等の許認可と在留資格は行政書士が担います。行政書士法人タッチは、これらの専門家と連携する窓口として、進出全体を整理・進行管理します。