育成就労の受入れ人数枠：技能実習との違いと「減少」の注意点

2027年（令和9年）4月の制度開始に向けて、実務現場では「育成就労制度」の詳細が次々と明らかになっています。特に企業の皆様が最も気にされる「結局、何名まで雇えるのか？」という受入れ人数枠については、従来の技能実習制度から大きな変更点があります。

本記事では、外国人雇用の専門家である行政書士法人タッチが、最新の情報に基づき、育成就労制度の受入れ人数枠と受入れ枠が実質的に減ってしまう企業の具体例をわかりやすく解説します。

育成就労制度とは？技能実習からの大きな転換点

育成就労制度は、これまでの「国際貢献（技能移転）」という建前を廃止し、「我が国の人手不足分野における人材の育成・確保」を明確な目的として創設されました。

最大の目標は、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能・日本語能力（A2相当）を有する人材を育成することです。

【受入れ人数枠】技能実習制度との決定的な違い

従来の技能実習制度では、1号（1年目）、2号（2・3年目）といった区分ごとに人数枠が管理されていました。

しかし、育成就労制度ではこの区分が廃止され、「3年間の通算人数」で上限が設定されます。

基本的な考え方

受入れ可能な人数の上限は、企業の常勤職員の数に応じて決まります。

常勤職員数別：受入れ人数枠の一覧表

監理型（監理支援機関の支援を受ける形態）における、基本人数枠は以下の通りです。

最新の「地方への配慮施策」による拡大枠

今回の改正で注目すべきは、地方（指定区域）の優良企業に対する優遇措置です。

基本人数枠の3倍まで受入れ可能（上記表の③）

「優良な監理支援機関」の指導を受け、かつ「地方（指定区域）」に住所がある「優良な育成就労実施者」であれば、基本枠の3倍まで受入れ人数を拡大できます。

転籍（転職）者の受入れに関する制限

育成就労制度では一定の要件下で「本人意向による転籍」が認められますが、受入れ側には以下の制限があります。

注意！受入れ人数枠が「実質減少」する企業の具体例

今回の改正により、受入れ可能な人数が実質的に少なくなる企業があります。特に以下のケースに該当する企業は、事前の対策が必要です。

① 従業員数1～2名の小規模な受入れ企業

技能実習制度では、常勤職員数が1〜2名の企業であっても、1号枠で3名、2号枠で6名、合計で最大9名の実習生を受け入れることが可能でした。 しかし育成就労制度では、常勤職員1名の企業の基本枠は3名、2名の場合は6名に制限されます 。

② 「優良認定」に適合しない企業

新制度でも、法令遵守や育成体制が優れた「優良な受入れ機関」には、人数枠の拡大措置があります。

③ 日本人スタッフの離職が続く建設企業

建設分野には、「育成就労外国人の数が、常勤職員（主に日本人）の総数を超えてはならない」という独自のルール（上乗せ基準）が適用される見込みです 。

 まとめ：2027年 育成就労開始に向けた企業の備え

育成就労制度への移行により、単純な人数枠の計算だけでなく、「優良要件の適合」や「地方特例の活用」が人材確保の鍵となります。

行政書士法人タッチでは、貴社の職員数や所在地に基づいた最適な受入れシミュレーションを承っております。新制度へのスムーズな移行は、準備の早さで決まります。

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