教育ビザ

教育ビザ

教育ビザとは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校など、各種学校において語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザであり語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。

教育ビザの審査基準

１．各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合

①学歴要件

・大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。

・外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること。

②報酬要件

・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

2．外交、公用、家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関（インターナショナルスクールなど）において教育をする活動に従事する場合

①学歴要件

・大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。

②報酬要件

・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

必要書類

在留資格認定証明書交付申請

・在留資格認定証明書交付申請書

・証明写真(縦４㎝×横３㎝)

・パスポートのコピー

・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

・申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書

(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合

業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し

・申請人の履歴を証明する資料

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

①大学等の卒業証明書，これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

②免許証等資格を有することを証明する文書の写し

③外国語の教育をしようとする者は，当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書

④外国語以外の科目の教育をしようとする者は，当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書

・事業内容を明らかにする資料

(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

(3)登記事項証明書

・非常勤で勤務する場合　直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

・招聘理由書

在留資格変更許可申請

・在留資格変更許可申請書

・証明写真(縦４㎝×横３㎝)

・パスポート

・在留カード

・申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書

(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合

業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し

・申請人の履歴を証明する資料

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

①大学等の卒業証明書，これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

②免許証等資格を有することを証明する文書の写し

③外国語の教育をしようとする者は，当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書

④外国語以外の科目の教育をしようとする者は，当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書

・事業内容を明らかにする資料

①勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書

②その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

③登記事項証明書

・非常勤で勤務する場合　直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

・申請理由書

在留期間更新許可申請

・在留期間更新許可申請書

・証明写真(縦４㎝×横３㎝)

・パスポート

・在留カード

・在職証明書

・雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合

業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し　１通

・住民税の課税証明書および納税証明書（１年間の総所得と納税状況が記載されたもの）