新着情報

教育ビザ 教育ビザとは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校など、各種学校において語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザであり語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。   教育ビザの審査基準 １．各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合   ①学歴要件 ・大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。 ・外国語の教育をしようとする場合…

教授ビザとは？ 「教授ビザ」とは日本の大学やその他の教育機関・研究機関で研究、研究の指導、教育をする活動に関するビザで、就労ビザの1つです。 日本の大学、短期大学、専門学校の学長、校長、副学長、副校長、所長、教授、准教授、常勤講師、教頭、助手などとして、研究、研究の指導、教育をする活動などが該当します。　　　　　　　なお、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などにおいて語学などの教育をする活動を行う場合には「教育ビザ」、一般の企業や団体などの教育機関以外が事業として営む語学学校などの講師に従事する場合は、「技術・人文知識・国際　業務ビザ」を取得する必要があるので、…

就労ビザとは何なのかを理解しよう 外国人が日本で仕事を行うためには、必ず就労可能な「在留資格」を保持していることが必要です。 就労ビザという正式用語はなく、世間一般では就労可能な在留資格を就労ビザと呼びます。外国人を雇用するにあたっては、必ず当該外国人が就労可能な在留資格を保持し、かつ貴社で働くにあたり、該当する在留資格を保持していることが必要です。在留資格は全てで約30種類ありますが、日本に在留する外国人のほとんどが下記10種類のうちのいずれかの在留資格を保持しています。 就労可能な在留資格 就労可能な在留資格はほとんどのケースで下記の５つになります。 技能実習 日本で就…

特定技能「介護」とは   介護分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、介護分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「介護」の受入見込数   介護分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大６万人であり、これを受入れの上限として運用がされております。   介護人材確保に向けた総合的な取組を通じ、2014 年から 2016 年までにかけては、対前年比で平均６万人程度増加していますが、近年増加数が減少傾向にあることに加え、今後、生産年齢人口が一層減…

特定技能ビザとは 特定技能ビザとは、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みが整備されたことにより、2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 2019年4月1日から特定技能ビザの受け入れが開始されたので、永住権の1つの要件である原則10年の居住を満たすことができるのは早くても20…

特定技能「ビルクリーニング」とは   ビルクリーニング分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、ビルクリーニング分野の存続と発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能背を維持することを目的としています。   特定技能「ビルクリーニング」の受入見込数   ビルクリーニング分野における向こう5年間の受入見込数は最大37,000人です。これを向こう5年間の受入上限として運用されています。   ビルクリーニング分野については、「建築物における衛生的環境の確保に関する 法律」（昭和 45 年法律第 20 号。以下…

登録支援機関とは   特定技能外国人を受け入れる企業等には、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。当該サポートは非常に多岐に渡り、自社で行うことが難しい場合などには、「登録支援機関」に支援計画の実施を委託することが可能です。   つまり「登録支援機関」は特定技能外国人の受入企業から委託を受けて、「支援計画」の全部の実施を行う機関となります。   登録支援機関になるためには（登録拒否事由に該当しないこと）   登録支援機関になるためには、登録支援機関の登録申請を地方出入国在留管理局又は同支局に行い、登録を受ける必要があります。   …

特定技能制度とは   特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。   特定技能の在留資格を取得し、日本で働くためには、外国人本人は下記の条件を満たす必要があります。   ここでは特定技能1号の基準について、ご説明させていただきます。   特定技能１号の基準 特定技能１号で外国人を受入れるには下記の基準を満たしている必要があります。 １８歳以上であること 健康状態が良好であること 技能水準を満たしていること 退去強制の円滑な執行に協力…

特定技能   特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。   特定技能外国人を企業が受入を行うためには下記の条件をすべて満たしていることが必要です。   ① 労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること ② １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと ③ １年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと ④ 欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと …

特定技能「漁業」とは   漁業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、漁業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「漁業」の受入見込数   漁業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大9,000人であり、これを受入れの上限として運用されています。   漁業分野における就業者は、平成10年に277,000 人であったものが平成29 年には153,000 人とおおむね半減、雇われ就業者も３年間で約１割減少しているほか、漁業分野の有…