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新着情報

特定技能「鉄道」とは|6区分の業務・試験・受入れ条件・育成就労

鉄道分野で外国人を雇用する制度の中心は、2024年3月29日の閣議決定で特定技能の対象に加わった「特定技能1号(鉄道)」と、技能実習(鉄道施設保守整備・鉄道車両整備など。2027年3月で新規受入れ終了)、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。特定技能「鉄道」の業務区分は、軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・駅・車両清掃の6区分(駅・車両清掃は2026年1月の閣議決定で追加)で、区分ごとに試験と求められる日本語能力が異なります。受入れ企業は鉄道事業者・軌道経営者のほか、鉄道の施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を営む会社(保線会社・電気工事会社・車両メーカー・清掃…

2026.11.19

特定技能「物流倉庫」とは|対象事業者・WMS要件・協議会・いつから

物流倉庫(営業倉庫・物流センターでの入出庫・保管・ピッキングなどの庫内作業)で外国人を雇用する制度として、2026年1月23日の閣議決定で特定技能と育成就労の対象に「物流倉庫分野」が加わりました。上乗せ基準の告示(6月26日)、運用要領(9月18日)に続き、10月26日には日本海事協会による特定技能1号評価試験の申込受付が始まっています。ただし、受入れの条件である分野別協議会は設置に向けて調整中で、協議会への加入は在留資格の申請前に必要なため、現時点では特定技能「物流倉庫」の在留資格申請はまだ始められません。育成就労での受入れは2027年4月からです。 受け入れられる企業は、倉庫業の登録を受…

2026.11.19

特定技能「リネンサプライ」とは|受入れ要件・衛生基準・協議会・育成就労

リネンサプライ業(ホテル・病院・福祉施設などで使うシーツ・タオル・寝具類などのリネン類を貸し出し、洗濯・仕上げをして再び供給する事業)で外国人を雇用する制度の中心は、2026年6月1日に在留資格の申請受付が始まった「特定技能1号(リネンサプライ)」、技能実習(クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業。2027年3月で新規受入れ終了)、そして2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。リネンサプライ分野では、外国人を受け入れる工場(施設)が日本リネンサプライ協会または医療関連サービス振興会の衛生基準の認定を受けていること、申請前にリネンサプライ分野特定技能協議会に加入していることが必須で、…

2026.11.19

特定技能「自動車運送業」で外国人ドライバーを雇う要件|免許・日本語・認証

運送業で外国人を運転者(ドライバー)として雇用できる制度は、2024年3月に特定技能の対象分野に加わった「自動車運送業」です。対象はトラック運転者・タクシー運転者・バス運転者の3区分で、現時点では特定技能1号のみが受入れの対象です(2号は設けられておらず、追加については国土交通省が「現時点では未定」としています。育成就労の対象分野にも含まれていません)。外国人側は評価試験と日本語試験の合格に加えて日本の運転免許(トラックは第一種、タクシー・バスは第二種と新任運転者研修)が必要で、免許を取るまでは在留資格「特定活動」で在留します。受入れ企業には、働きやすい職場認証制度の認証(トラックはGマークで…

2026.11.05

建設業の特定技能外国人の労務管理|月給制・社会保険・CCUS・届出の実務

建設業で特定技能外国人を雇用した後、労務・経理の担当者が日々向き合うのは、給与・保険・安全・記録・届出といった雇用管理の実務です。建設分野の特定技能では、日本人と同等額以上の報酬を「月給制」で支払い技能の習熟に応じて昇給すること、CCUSに就業履歴を蓄積すること、受入れ後講習と安全衛生教育を受けさせること、入管・国土交通省・ハローワークへの届出を期限内に行うことが、受入計画の宣誓事項や法令上の義務として定められています。これらを怠ると、更新不許可や受入計画の認定取消しにつながります。 本記事では、建設業の特定技能外国人の労務管理を、給与、労働時間、社会保険・労働保険、安全衛生とCCUS、支援…

2026.11.04

製造業の技人国|できる業務・できない業務と不許可3パターン【2026年】

2026年、製造業で技人国(技術・人文知識・国際業務)を雇用・受け入れている企業の環境が大きく変わりました。出入国在留管理庁が技人国と特定技能の線引きを業種別に示し、派遣には誓約書が義務化され、7月の「第2次出入国在留管理基本計画」では、現場作業に従事する技人国が「対応が必要な不適切な事案」と明記されています。 この記事の結論は3つです。 技人国に任せられるのは「学術上の素養を背景とした専門的な業務」。ライン作業はもちろん、シフト作成・進捗管理・OJTなど「管理」「指導」の名目でも、ラインを回すための作業は該当しない 不許可は「虚偽申請型」「誤認型」「混在型」の3パターンで起きて…

2026.10.14

特定技能所属機関・登録支援機関の届出|誰が・いつ・何を出すかの一覧

特定技能外国人を受け入れた企業(特定技能所属機関)と登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。届出は大きく、年1回の「定期届出」(毎年4月1日〜5月31日)、事由発生から14日以内の「随時届出」、登録支援機関固有の「届出・随時報告」の3つに分かれます。2026年4月からは定期届出が四半期ごとから年1回に変わり、様式と添付書類も一新されました。定期届出の提出者は常に所属機関で、登録支援機関に支援の全部を委託していても、登録支援機関の支援実施状況を所属機関が取りまとめて提出します。 届出が適正に行われていない場合、特定技能外国人の受入れが認められなくなり、登録支援機関は登録を取り…

2026.10.05

特定技能の入管申請は誰がする?登録支援機関と行政書士の役割【2026】

特定技能の入管申請(在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請)は、書類を「作成する人」と、入管に「提出する人(申請取次者)」を分けて考える必要があります。提出は、受入れ企業の職員・登録支援機関の職員・行政書士・弁護士のうち、入管の承認または届出を受けた者が行えます。一方、報酬を得て申請書類を作成できるのは行政書士・弁護士に限られ、2026年1月1日施行の改正行政書士法で「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得た書類作成が明確に禁止されました。登録支援機関が支援委託料の一環として申請書類を作成する従来の運用は、違法となるリスクが高まっています。 本記事では、特定技能で入管に提出す…

2026.10.05

特定技能の支援体制要件|2027年4月改正で登録支援機関がすべき対応

2027年4月1日、特定技能1号外国人への支援体制に関する要件が改正されます(令和7年法務省令第45号)。支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤で配置すること、支援業務に従事できる者をこの2者に限定すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること、登録支援機関では支援責任者等1人あたり受託10機関未満・支援対象50人未満とすることが柱です。登録支援機関にとっては人員体制の作り直しが必要になり、受入れ企業にとっても委託先の体制確認が必須になります。 本記事では、現行の支援体制要件のおさらいから、2027年4月改正の内容、人員数の計算方法、登録支援機関と受入れ企業それぞれが今から準備すべき…

2026.10.05

技人国の実態調査が本格化|第2次入管基本計画の要点を解説

結論:技人国の「現場業務」は実態調査の対象になる 2026年7月、法務省が「第2次出入国在留管理基本計画」を公表しました。技人国(技術・人文知識・国際業務)で外国人を雇用している企業に関係するポイントは3つです。 入管は、技人国の外国人が専門性を要しない現場業務に従事している事案を「対応が必要な不適切な事案」と明記した 書類審査に加え、事業所に対する実態調査など直接的な情報収集を強化する 受入れ機関(雇用企業)に対し、本来の活動に従事させることを確保する措置を講じる これに、2027年4月1日施行の不法就労助長罪の厳罰化が重なります。技人国の社員に現場作業をさせている…

2026.09.29

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