新着情報

今回は、外国人を雇用する企業の実務担当者様に向けて、「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」ビザの許可要件について徹底的に解説します。 最近、技人国の審査が「厳しくなった」という声をよく聞くかと思います。2026年から政府方針もあり、入管は技人国の審査を非常に厳格化しています。実際に現場では追加書類の要求が増え、不許可になるケースも目立ってきています。 この機会に技人国の要件をきちんと確認して、今後の不許可になるリスクや不法就労助長罪に問われるリスクをなくしましょう、というのが本コラムの主旨です。   技人国の要件とは？（3つの絶対条件） ではまず、結論か…

技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)の審査が、大きく変わっています。これまで許可が出ていたような活動でも、不許可が続出しているのが現在の実務です。背景には、技人国の悪用・濫用事例の広がりと、それに対する審査の厳格化があります。 本記事では、国際業務を専門とする行政書士法人タッチが、不許可が連発しているケースを3つの類型に整理し、2026年に入管庁が公表した「技人国と特定技能の違い」対比表の読み方、そして企業が今すぐ行うべきチェック5項目まで解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行政書士法人タッチ代表の湯田が動画でも詳しく解説しています。文字よりも動画で…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)は、2026年4月15日から受付が始まっています。「いつまでに申請すれば2027年4月の施行に間に合うのか」——このご質問を、監理団体の皆様から毎週のようにいただきます。 結論から申し上げます。2026年9月30日は申請の締切ではありません。施行日である2027年4月1日から監理支援事業を始めたい場合の推奨期限として、機構が案内している日付です。それ以降に申請しても受付は続き、許可も出ます。ただし、施行日からの事業開始に間に合わない可能性が高まっていく——これが正確な理解です。 本記事では、公式スケジュールの全体像、この推奨期限の正しい意味、今からの逆…

育成就労制度の監理支援機関には、全機関に外部監査人の設置が義務付けられます。技能実習制度の「外部役員か外部監査かの選択制」は廃止され、外部監査一本になりました。 当法人は外部監査人としての就任をお受けしており、監理団体の皆様との面談を重ねる中で確信していることがあります。外部監査人について最も重要なのは、確保できるかどうかではなく、誰を選ぶかです。本記事では、外部監査人になれる人・なれない人の要件、年間の実働量、報酬の相場観、契約の注意点を整理したうえで、「どんな監査人を選ぶべきか」について当法人の考えを率直にお伝えします。 ※結論から読みたい方は「どんな監査人を選ぶべきか|本音でお伝えし…

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)が2026年4月15日から始まっています。2027年4月の育成就労制度施行を待たずに受付が動き出したことで、当法人にも監理団体の皆様から「自団体の体制で許可が取れるのか」「何を準備すればよいのか」というご相談が急増しています。 本記事では、監理支援機関の許可要件を、育成就労制度運用要領(2026年7月版・第5章第2節)に基づいて整理します。まず要件の全体像を示し、次に要件を1つずつ、細かい基準と提出書類まで掘り下げ、それぞれについて審査で問題になりやすいポイントを解説します。自団体の体制と照らし合わせるチェックリストとしてご活用ください。 本記事の内容…

概要 全国21拠点の営業所を展開する人材サービス会社のサンキョウテクノスタッフ様が主催する製造業向けセミナーに、弊社代表湯田が登壇することとなりました。 2026年9月18日（金）東京都中央区 TKP東京駅カンファレンスセンターにて開催いたします。 定員50名（Web聴講300名）です。参加費は無料ですので、ぜひこの機会にご参加ください。 詳細・お申込みはコチラ 外国人政策の近時の制度変更から2026年7月以降の動き、さらに技術・人文知識・国際業務の厳格化に焦点を当て、企業が今すぐ取り組むべき対策を具体的に解説します。加えて、不法就労助長罪についても解説し、コンプライアンス強化に役立…

2024年6月に公布された改正入管法により、不法就労助長罪が大幅に厳罰化されました。施行は2027年4月予定。罰則は従来の「3年以下の懲役・300万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役・500万円以下の罰金」へと引き上げられます。 そして、この罪は「故意」だけでなく「過失」でも処罰の対象となります。「知らなかった」「本人が大丈夫と言っていた」という言い訳は通用しません。 本記事では、外国人を雇用する企業の経営者・人事担当者向けに、不法就労助長罪の最新動向と、企業が今すぐ取るべき対策を、実際の摘発事例を交えて行政書士が解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行…

2026年1月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この決定により、建設業で非常に多く見受けられた「施工管理（現場監督）」や「CADオペレーター」名目での技人国人材の運用方針に、決定的な転換が迫られています。 本コラムでは、これからの建設業における「技人国」と「特定技能」の正しい棲み分け、入管が許さない「NG業務」の境界線、そして知らずにやってしまいがちなコンプライアンス違反（不法就労助長罪など）の巨大なリスクについて、行政書士が徹底的に解説します。 本記事の内容を動画でも解説しています 本記事の内容は、行政書士法人タッチ代表の湯田が動画でも詳…

製造業における外国人材の雇用において、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの審査が激変していることをご存知でしょうか。 2026年1月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。この決定は、製造業で非常に多い「生産管理」や「エンジニア」としての技人国運用に、決定的な転換を迫る内容です。 これまでも、製造業の現場でのライン作業を兼務する技人国の利用はグレーゾーンとして問題視されてきましたが、今回の政府決定により、「製造業の現場での作業は特定技能で行う」という方針がより一層明確化されました。 本コラムでは、2026年以降の審査の厳格化に向け、…

今回は、外国人を雇用する企業の実務担当者様に向けて、「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」ビザの許可要件について徹底的に解説します。 最近、技人国の審査が「厳しくなった」という声をよく聞くかと思います 。2026年から政府方針もあり、入管は技人国の審査を非常に厳格化しています。実際に現場では追加書類の要求が増え、不許可になるケースも目立ってきています。 この機会に技人国の要件をきちんと確認して、今後の不許可になるリスクや不法就労助長罪に問われるリスクをなくしましょう、というのが本コラムの主旨です。 技人国の要件とは？（3つの絶対条件） ではまず、結論からいきましょう…