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高度専門職は外国人の経歴、学歴、年収などに応じてポイント計算が行われ、一定のポイント数に達している外国人に付与される在留資格です。高度専門職を保持する外国人は、他の在留外国人より、早期に永住権を取得できたり、本来認められない親の帯同が認められたりと様々な優遇措置が採られております。 高度専門職のポイント制度とは 高度専門職のポイント制度とは、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度が平成２４年５月７日より導入されています。 高度外国人材の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」…

産業機械製造業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、産業機械製造業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「産業機械製造業」の受入見込数 産業機械製造業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大5,250人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数1.2万人（2017、推計値） ・5年後には7.5万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率は2.89倍（金属プレス、溶接等） ・地域毎の人手不足状況が異なることに…

特定技能「建設」とは 建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、建設分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「建設」の受入見込数 建設分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入見込数は、最大４万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 建設分野においては、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年齢構成等を踏まえれば、平成30年度には建設技能者約329万人、令和５年度には約326万人となると見込まれていま…

特定技能「航空」とは 航空分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、航空分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「航空」の受入見込数 航空分野における向こう５年間の受入れ見込数は最大2,200人で、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 近年の訪日外国人旅行者の増加やLCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去５年間でそれぞれ約1.6倍、約1.5倍と増加しているなど、我が国の…

特定技能「宿泊」とは 宿泊分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、宿泊分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「宿泊」の受入見込数 宿泊分野における向こう５年間の受入れ見込数は最大22,000人で、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人であり、これは平成24年と比較すると約3.4倍増加しています。 さらに、「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（202…

特定技能「自動車整備」とは 自動車整備分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、自動車整備分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「自動車整備」の受入見込数 自動車整備分野における向こう５年間の受入れ見込数は最大7,000人で、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 自動車整備分野においては、自動車の保有台数が当面の間ほぼ横ばいで推移し、その点検整備の需要が減少する見込みがない一方、供給においては、自動車整備士を志す若者の減少に加え、…

特定技能「素形材産業」とは 素形材産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、素形材産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「素形材産業」の受入見込数 素形材産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大21,500人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・人手不足数3万人(2017、推計値） ・5年後には6.2万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率は2.83倍（鋳造、鍛造、金属プレス等） ・地域毎の人手不足状…

特定技能「造船・舶用工業」とは 造船・舶用工業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、造船・舶用工業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「造船・舶用工業」の受入見込数 造船・舶用工業分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大13,000人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。向こう５年間で22,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１％程度（５年間で7,000人程度）の生産性向上…

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは 電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、電気・電子情報関連産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「電気・電子情報関連産業」の受入見込数 電気・電子情報関連産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大4,700人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数0.7万人（2017、推計値） ・5年後には6.3万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率…

就労ビザの期間はお持ちの在留資格によって異なりますが基本的には1年・3年・5年のいずれかになります。在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入国管理局が決定します。ここでは就労可能なビザの中で代表的な5つの就労ビザの期間をご紹介いたします。 技能実習生の在留期間 技能実習の在留資格を使用して日本で就労できる期間は最大で5年間です。 基本的には5年を経過した後は技能実習の在留資格を更新することはできません。 これは5年後も更新できてしまうと技能実習の本来の目的である「日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び…