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新着情報

教育ビザ

教育ビザ 教育ビザとは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校など、各種学校において語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザであり語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。   教育ビザの審査基準 1.各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合   ①学歴要件 ・大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。 ・外国語の教育をしようとする場合…

2021.12.15

教授ビザ

教授ビザとは? 「教授ビザ」とは日本の大学やその他の教育機関・研究機関で研究、研究の指導、教育をする活動に関するビザで、就労ビザの1つです。 日本の大学、短期大学、専門学校の学長、校長、副学長、副校長、所長、教授、准教授、常勤講師、教頭、助手などとして、研究、研究の指導、教育をする活動などが該当します。       なお、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などにおいて語学などの教育をする活動を行う場合には「教育ビザ」、一般の企業や団体などの教育機関以外が事業として営む語学学校などの講師に従事する場合は、「技術・人文知識・国際 業務ビザ」を取得する必要があるので、…

2021.12.15

就労ビザとは?就労できる在留資格・できない在留資格と企業の確認義務

外国人が日本で働くには、必ず就労できる在留資格を持っている必要があります。「就労ビザ」は法律上の用語ではなく、就労できる在留資格の総称です。企業が外国人を雇用するときは、本人が就労できる在留資格を持っているかだけでなく、自社で任せる業務がその在留資格で認められた活動に当たるかを確認しなければなりません。在留資格は全部で29種類ありますが、日本で働く外国人の大半は、就労系(技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能など)、資格外活動でアルバイトをする留学・家族滞在、就労制限のない身分系(永住者・日本人の配偶者等など)のいずれかです。 本記事では、就労ビザの意味、就労できる主な在留資格、原則として…

2021.12.14

特定技能:介護分野で外国人を受入れるために

特定技能「介護」とは   介護分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、介護分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「介護」の受入見込数   介護分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大6万人であり、これを受入れの上限として運用がされております。   介護人材確保に向けた総合的な取組を通じ、2014 年から 2016 年までにかけては、対前年比で平均6万人程度増加していますが、近年増加数が減少傾向にあることに加え、今後、生産年齢人口が一層減…

2021.12.10

特定技能ビザから永住権の取得について

特定技能ビザとは 特定技能ビザとは、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みが整備されたことにより、2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 2019年4月1日から特定技能ビザの受け入れが開始されたので、永住権の1つの要件である原則10年の居住を満たすことができるのは早くても20…

2021.12.10

ビルクリーニングで外国人を雇うには|特定技能の要件・営業所登録・2号

ビルクリーニング業(建物の清掃業)で外国人を雇用する制度の中心は、多数の人が利用する建築物内部の清掃に従事する「特定技能1号」、現場責任者として長期に働ける「特定技能2号」、そして技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)と、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。ビルクリーニング分野では、特定技能外国人が働く営業所が「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録(都道府県知事・6年ごとに更新)を受けていること、申請前にビルクリーニング分野特定技能協議会に加入していることが必須で、派遣は認められません。対象は建築物の内部清掃で、戸建て・共同住宅の専有部分などの「住宅」は含まれ…

2021.12.10

登録支援機関になるための条件|登録拒否事由・支援体制・2027年改正

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画の実施を行う機関です。登録支援機関になるには、出入国在留管理庁長官の登録(有効期間5年)を受ける必要があり、13の登録拒否事由に該当しないこと、とりわけ「支援責任者・支援担当者の選任」「過去2年以内の中長期在留者の受入れ実績等」「外国人が十分に理解できる言語での情報提供・相談体制」が実務上の要件になります。さらに2027年4月1日からは、支援責任者等の事業所ごとの常勤配置、養成講習の受講、支援担当者1人あたりの受託機関数・支援人数の上限が加わります。 本記事では、登録支援機関の役割と登録申請の流れ、13…

2021.12.10

特定技能1号の申請人の条件|9つの基準・2号の要件・変更が認められない例

特定技能の在留資格を取得して日本で働くには、受入れ企業の要件とは別に、外国人本人が特定技能基準省令・上陸基準省令に定める基準を満たしている必要があります。特定技能1号の基準は、18歳以上、健康状態が良好、技能・日本語の試験合格(または技能実習2号の良好修了)、保証金の徴収や違約金契約がないこと、送出し国の手続を経ていること、定期的に負担する費用に合意していること、分野別の基準に適合することなど9項目で、これに通算在留期間5年未満という上限が加わります。2号は技能試験に加えて分野ごとの実務経験が必要です。 本記事では、特定技能1号の9つの基準の内容と証明書類、2号の要件、通算5年の考え方、特定…

2021.12.10

特定技能:受入企業の条件とは

特定技能   特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。   特定技能外国人を企業が受入を行うためには下記の条件をすべて満たしていることが必要です。   ① 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること ② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと ③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと ④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと …

2021.12.10

漁業で外国人を雇うには|特定技能「漁業」の要件・派遣・2号・育成就労

漁業で外国人を雇用する制度の中心は、漁船漁業・養殖業の現場で即戦力として働く「特定技能1号」、管理者として長期に働ける「特定技能2号」、そして技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)と、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。漁業の特定技能は、農業とともに派遣形態での受入れが認められており、漁業協同組合などが派遣元となって組合員の漁業者に派遣する形が典型です。受入れ漁業者には、申請前の漁業特定技能協議会への加入と、協議会で協議が調った措置の実施が求められます。2026年10月15日には漁業分野の要領別冊が改正され、試験の名称や日本語要件の表記が見直されています。 本記事では、漁業で…

2021.12.10

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