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特定技能制度とは 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 そして特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格が存在しますが、ここでは多くの外国人が取得することが想定される特定技能1号についてご説明させていただきます。 特定技能1号の受入分野 特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。…

特定技能制度の概略 特定技能制度は、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みであります。 2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 特定技能制度は、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度ですが、当該制度の設立にあたっては、「単純労働者…

特定技能と技能実習の違いは？ どちらも制度が複雑で違い、それぞれ制度上の特徴をもっております。 ここでは特定技能と技能実習の違いを比較、検討し、外国人を雇用する企業様や外国人本人様がどちらの制度を利用し就労するか否かの判断のご参考にして頂ければ幸いです。 技能実習の概要と目的 技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的 外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。 技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発…

外国人を雇用すると外国人からは「年金を日本でもらう予定はないのに年金を払う必要はあるのか？」や雇用側からは「外国人従業員の社会保険加入はしなくてはいけないのか？」といったように、社会保険などに関する疑問が出てきます。 外国人労働者の社会保険・雇用保険・労働保険はどんな場合に加入が必要なのでしょうか。 外国人の保険関係について説明いたします。 外国人従業員の社会保険の加入 厚生年金・健康保険（社会保険）の加入が義務付けられている雇用主を「強制適用事業所」といいます。 これは従業員の国籍は条件にはありませんので、事業所が雇用した外国人は必ず厚生年金と健康保険の加入をしなくてはいけません。…

就労ビザ申請 日本で外国人が就労活動を行うためには、必ず就労ビザを取得する必要があります。 就労ビザは就労可能な在留資格の総称であり、就労系の在留資格は「技術人文知識国際業務」、「特定技能」、「技能実習」、「経営管理」、「技能」などがあります。 就労可能な在留資格を保持せずに、就労活動に従事している場合は（資格外活動によるアルバイト等は除く）、外国人本人は不法就労となり、企業側は不法就労助長罪に処される可能性があります。 例）短期滞在の在留資格で就労活動に従事している場合など 就労ビザ申請方法 就労ビザを取得するには、必要書類を揃えて、出入国在留管理局へ申請を行い、許可を得る必要が…

非常に多くの外国人が日本に住み、人手不足の産業が多い現在において、外国人の雇用を積極的に行ってゆきたいと考える事業主様も多いかと思います。 この記事では、日本国内にある企業が外国人を雇用するにあたって、どのような手続きが必要なのかについて解説させていただきます。 外国人を雇用するには ①在留資格の確認 ②就労ビザの取得が可能かどうかの確認 ③雇用契約の締結（内定後） ④就労ビザの申請 ⑤雇用（就労スタート） といった流れで行うとスムーズです。 ①在留資格の確認 日本にいる外国人は何らかの在留資格をもって在留しています。 その在留資格によって就労の可否が決められています…

コンビニエンスストアでの仕事内容で就労ビザを取得することが可能か否か。今日ではコンビニエンスストアで働く多くの外国人を見かけますが、その多くが留学生であり、資格外活動を取得することよってコンビニでのアルバイトが可能となっております。 ただ学校を卒業した場合には、留学の在留資格から就労ビザなどに切り替えを行う必要があり、この就労ビザの取得がコンビニでの業務であると取得が非常に困難となります。 外国人がコンビニで働くには 外国人の方がコンビニで働くには、就労ビザを取得するか資格外活動許可を受ける必要があります。 どちらが必要かは外国人が保有している在留資格に加え、正社員で働くのかアルバイト…

外国人の採用が決まり、就労ビザも取得し、ではここからは日本人と同じように就労、というわけには実はいきません。 雇用側には重要な義務があります。「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」の成立に伴って、平成19年10月より外国人を雇用する全ての企業に外国人雇用状況の届出義務が課せられました。 この義務を怠ると罰金を科せられますので必ず行いましょう。また外国人が退職するときも届出が必要です。 外国人雇用状況の届出の対象の外国人 在留資格が「外交」「公用」となっている外国人と特別永住者である外国人以外の全ての外国人が対象です。雇用する際には日本人と同じように就労制限のなかった「…

一概に就労ビザといっても様々な種類があり、申請人の経歴や技能、所有している資格と職場での業務内容によって取得すべき就労ビザの種類が異なります。 ここでは現在日本に実在する就労ビザの種類を列挙していきます。ご自身の経歴を思い出しながらどの就労ビザに該当するか当てはめてみてください。就労ビザの種類は以下のようになっています。 就労ビザの種類 教授 （例：大学教授、助教授、助手など） 芸術 （例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など） 宗教 （例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など） 報道 （例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど） 経営・管…

外国人が日本にあるIT企業で働くには就労ビザ（在留資格：技術人文知識国際業務）を取得する必要があります。 そして、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには①在留資格該当性、②上陸許可基準の要件を満たす必要があります。 このページではIT業界への就職という観点から、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性、上陸許可基準を解説します。 IT業界で就労ビザを取得可能な職種   （１）在留資格該当性 在留資格「技術・人文知き・国際業務」の在留資格該当性は 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人…