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新着情報

特定技能:航空分野で外国人を雇い入れるためには

空港や航空機整備の現場で外国人を雇用する制度の中心は、空港グランドハンドリング(地上走行支援・手荷物貨物の搭降載・機内清掃・旅客ハンドリング等)と航空機整備に従事する「特定技能1号」、チームリーダーや専門的な整備を担う「特定技能2号」、そして空港グランドハンドリングに限って受け入れられてきた技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)です。2027年4月から始まる育成就労は、現時点では航空分野を対象としていませんが、2026年9月の有識者会議で空港グランドハンドリングを追加する方向で議論が進んでいます。航空分野の受入れ企業は、空港管理規則に基づく構内営業承認(グランドハンドリング)や航空法に基づ…

2021.12.06

特定技能:宿泊分野で外国人を雇い入れるためには

特定技能「宿泊」は、人手不足が続くホテル・旅館が、フロント・企画広報・接客・レストランサービスといった宿泊サービス全般に従事する外国人を正社員として受け入れられる分野です。受け入れられるのは旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けた施設に限られ(簡易宿所・民泊は不可)、受入れ企業は在留資格の申請前に宿泊分野特定技能協議会に加入する必要があります。外国人側は宿泊業技能測定試験と日本語試験(N4相当)の合格が必要で、宿泊職種の技能実習2号修了者は免除されます。2023年6月からは特定技能2号の対象分野にもなり、現場リーダーとして長期に雇用する道が開けています。 本記事では、特定技能「宿泊」の概…

2021.12.06

特定技能 自動車整備分野で外国人を雇う要件|認証工場・協議会・2号

自動車整備分野は、特定技能19分野の一つで、整備士不足に悩む整備工場やディーラーが外国人を正社員として受け入れられる制度です。受入れ企業は、道路運送車両法の認証を受けた事業場(認証工場)であること、自動車整備分野特定技能協議会に加入すること、直接雇用であることが必須で、外国人側は自動車整備分野特定技能評価試験(または自動車整備士技能検定3級)と日本語試験の合格が必要です(技能実習2号修了者は免除)。2023年6月からは特定技能2号の対象分野にもなり、認証工場で3年以上の実務経験を積み2号評価試験(または技能検定2級)に合格すれば、在留期間の上限なく雇用を続けられます。 本記事では、特定技能「…

2021.12.06

特定技能:工業製品製造業で外国人を受入れるために

製造業で特定技能外国人を受け入れる分野は「工業製品製造業」です。2024年に旧「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の製造3分野を統合・再編したもので、1号は17の業務区分、2号は3つの業務区分が対象です。受入れの可否は、外国人に任せる作業が業務区分に当てはまるか(何をするか)と、働く事業所の日本標準産業分類が対象か(何屋さんか)の両方で判断され、どちらか片方では受け入れられません。受入れ企業は事業所ごとに一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)に加入し、名簿を入管に提出することが前提です。 本記事では、分野の概要、従事できる業務、外国人側と受入れ企業側の要件(事…

2021.12.06

造船・舶用工業で外国人を雇うには|特定技能の3区分・確認通知書・2号

造船所や舶用機器メーカーで外国人を雇用する制度の中心は、溶接・塗装・鉄工・機械加工などの現場で即戦力として働く「特定技能1号」、監督者として長期に働ける「特定技能2号」、そして技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)と、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。造船・舶用工業分野は制度開始当初から2号の対象で、2024年3月の見直しで業務区分が従来の6区分から「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3区分に再編され、一人の外国人が溶接から配管まで複数の作業を主たる業務として行えるようになりました。受入れ企業には、国土交通省(地方運輸局)から「造船・舶用工業事業者」であることの確認通知…

2021.12.06

特定技能:電気・電子情報関連産業(製造3分野)で外国人を受入れるために

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは 電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、電気・電子情報関連産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「電気・電子情報関連産業」の受入見込数 電気・電子情報関連産業分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大4,700人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数0.7万人(2017、推計値) ・5年後には6.3万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率…

2021.12.06

就労ビザの在留期間とは|在留資格ごとの期間・更新時期・通算上限の一覧

就労ビザ(就労できる在留資格)の在留期間は、在留資格ごとに法令で定められた範囲(例:技術・人文知識・国際業務なら5年・3年・1年・3か月)の中から、申請人の状況と受入れ企業の安定性などに応じて出入国在留管理庁が決定します。特定技能1号は通算5年、育成就労(2027年4月〜)は原則3年という「通算の上限」がある一方、技人国・特定技能2号・高度専門職などは更新を続ける限り上限がありません。在留期間満了日の3か月前から更新申請ができ、2026年10月1日以降は許可される在留期間に応じて手数料が変わります。 本記事では、主な在留資格の在留期間と通算上限の一覧、在留期間が1年になるか3年・5年になるか…

2021.11.28

外国人を雇用する方法

外国人を雇用したいと企業内で決定しても実際どのようにしたらより優秀な人材を確保することができるでしょうか。また募集を出すのも日本人を雇用するのと同じ方法でよいのでしょうか。その方法について紹介します。 求人媒体 通常の日本語の新聞などのメディアはもちろんですが、Japan Timesといったような外国語で発行されている新聞、雑誌なども求職中の外国人はよく見ているようです。 英語や中国語などの外国語で発行されているフリーペーパーなどにも求人広告を載せる方法もあります。また外国人採用ポータルサイトなどからも募集が可能です。 タウンワークやIndeed、リクナビといった日本人が就職活動をする…

2021.11.28

農業で外国人を雇うには|特定技能「農業」の要件・派遣・2号・育成就労

農業で外国人を雇用する制度の中心は、耕種農業・畜産農業の現場で即戦力として働く「特定技能1号」、管理者として長期に働ける「特定技能2号」、そして技能実習(2027年3月で新規受入れ終了)と、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。農業の特定技能は、漁業とともに派遣形態での受入れが認められている数少ない分野で、季節による繁閑に合わせて複数の産地を回す働き方ができます。受入れ農業者には、申請前の農業特定技能協議会への加入と、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験(または同程度の経験)が求められます。 本記事では、農業で外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「農業…

2021.11.27

特定技能2号とは?対象11分野・移行要件・1号との違いを解説

特定技能2号は、1号より高い「熟練した技能」を持つ外国人向けの在留資格です。在留期間に上限がなく、配偶者・子の帯同が認められ、受入れ企業の支援義務もありません。対象は2026年9月時点で11分野(介護など5分野は対象外)。取得には各分野の2号評価試験の合格と、現場をまとめた実務経験が必要で、技能実習修了による試験免除はありません。 この記事では、企業の人事・採用担当者と登録支援機関の方向けに、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて整理します。 この記事で分かること 特定技能1号と2号の違い(在留期間・家族帯同・支援義務・永住要件) 2号の対象11分野と対象外の5分野 2号評価試…

2021.11.27

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