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派遣会社で技人国ビザを取得する要件|派遣先の誓約書・雇用契約書の書き方

派遣会社が外国人を派遣社員として雇用し、派遣先企業で働かせる場合でも、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格を取得することは可能です。ただし審査では、派遣先で実際に行う業務が技人国に該当する専門業務であること、派遣元との雇用契約に継続性があること、そして2026年3月9日の申請分から、派遣先が確定していることと派遣元・派遣先双方の誓約書が求められます。派遣先での業務内容と雇用契約書の記載が食い違えば虚偽申請となり、派遣元・派遣先の双方が不法就労助長罪に問われるリスクがあります。 本記事では、派遣会社が技人国の在留資格を取得するためのポイントを、該当する職種、雇用契約書の書き方、審査対象…

2021.12.28

技術人文知識国際業務の必要書類

技術人文知識国際業務の必要書類について 外国人の在留資格で就労系のひとつである技術人文知識国際業務。ここでは技術人文知識国際業務の必要書類について解説していきたいと思います。 技術人文知識国際業務についての概要や条件については下記URLにてご確認ください。   技術人文知識国際業務ビザ|ゆだ行政書士事務所 (yuda-office.jp)   技術人文知識国際業務の必要書類は招へいする団体(申請人が就職する団体)の規模によって異なってきます。招へいする団体の規模については4つのカテゴリーに分類され、各カテゴリー毎に必要な書類を紹介していきたいと思います。   【カテゴリーの分類…

2021.12.28

技術・人文知識・国際業務の許可条件

 技術・人文知識・国際業務とは 技術・人文知識・国際業務のビザ(在留資格)は、日本で働く外国人会社員の方々が取得する就労ビザの一つで、最も一般的な在留資格と言えます。 会社側にとっては、他の就労ビザ(技能実習や特定技能など)と違い、外国人との間に第三者機関を挟む必要がないので、監理組合や登録支援機関に支払う手数料は発生せず、自社で採用活動を行い、雇用が可能です。 また外国人にとっては、専門学校や大学で学んだ知識を活かすことができ、雇用が継続する限り、日本で在留資格を持ち、就労し続けることが可能です。またゆくゆくは永住権や日本国籍の取得も可能となります。 技術人文知識国際業務の条件 技…

2021.12.28

在留期間更新許可申請書の書き方

在留期間更新許可申請書の書き方について 在留資格によって申請書様式が異なるので、申請者の在留資格を確認して申請書を取得するようにしましょう。今回は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の申請書の書き方について説明します。   申請人作成用1   ①国籍・地域 申請人の国籍・地域を記入します。 例:アメリカ合衆国、韓国   ②生年月日 申請人の生年月日を西暦で記入します。 例:1984年10月9日   ③氏名 申請人の姓名を記入します。お名前の順番はパスポート通りに記入します。   ④性別 申請人の該当する性別を〇で囲んでください。   ⑤配偶者…

2021.12.28

技術人文知識国際業務の仕事内容について

技術人文知識国際業務 仕事内容について 外国人の方が日本で働くためには就労ビザが必要になります。就労ビザの中でも従事できる仕事と従事できない仕事があるので注意が必要です。今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事できる仕事内容を紹介します。 「技術・人文知識・国際業務」とは 外国人が日本で働く場合、企業に雇われて、技術者やオフィスワーカーとして働くケースが一番多いと思います。技術者やオフィスワーカーとして働く場合に必要になるのが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。頭文字をとって「技人国(ぎじんこく)」とも呼ばれています。 「技術」「人文知識」「国際業務」にはそれぞれ…

2021.12.28

技術・人文知識・国際業務 更新のポイント

技術・人文知識・国際業務 更新について 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、数ある就労ビザの中でも日本で会社員として働く、多くの外国人が取得している就労資格となります。 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与され、在留期限を迎えると、入管へ更新申請が必要となります。この更新申請で問題なく入管から「許可」を得るために、更新申請のポイントについてご説明させていただきます。 技術・人文知識・国際業務更新の3つのパターン まず、この在留資格を更新するにあたって、外国人の皆様には3つのパターンが想定されますので、それぞれのパターンごとにポイントを解説さ…

2021.12.28

技術人文知識国際業務の理由書の書き方

技術人文知識国際業務の理由書について   技術人文知識国際業務の在留資格申請で、非常に重要になるのが雇用理由書です。この雇用理由書はほぼ全ての申請で提出する必要があります。技術人文知識国際業務の在留資格に、採用した外国人が該当している、という事を疎明する資料となります。 まず、前提として申請人と企業が技術人文知識国際業務で求められている最低限の要件を満たしていることを証明する資料(最終学歴の卒業証明書、成績証明書、会社の登記事項証明書、決算報告書、取引明細、実績など)を収集します。その収集した資料の内容が、どのように技術人文知識国際業務の要件を満たしているか、さらに雇用後に従事する職務内…

2021.12.28

特定技能受入所属機関が提出する届出(定期)とは

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は,特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており,届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は,大きく分けて随時届出と定期届出があり,随時届出は事由発生日から14日以内に,定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に提出する必要があります。(参考) ○ 四半期は次のように定められています。 第1四半期:1月1日から3月31日まで 第2四半期:4月1日から6月30日まで 第3四半期:7月1日から9月30日…

2021.12.23

特定技能外国人の雇用にかかる費用|支援委託料・紹介料・申請費用の相場

特定技能外国人を雇用する費用は、「初期費用(採用・申請時)」と「毎月の費用(支援・分野別の負担金)」に分けて考えると見通しが立てやすくなります。相場の目安は、登録支援機関への支援委託料が1人あたり月額2万〜3.5万円、人材紹介料が1人あたり20万〜40万円、行政書士への申請費用が1人あたり10万〜15万円です。これに分野別の負担金(建設のJAC受入負担金など)、海外から呼び寄せる場合の渡航費、住居の初期費用、2026年10月に改定された在留手続の手数料が加わります。本人に負担させてはいけない費用もあるため、企業負担の全体像を先に押さえておくことが重要です。 本記事では、費目ごとの相場、分野別…

2021.12.23

登録支援機関の届出一覧|登録事項変更・休止廃止・定期届出の期限と様式

登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。登録事項の変更、支援業務の休止・廃止、再開の「随時届出」、特定技能所属機関を経由して提出する「定期届出」、支援計画の実施における「特異事案報告」の3系統です。2026年4月の定期届出のルール変更で、登録支援機関が四半期ごとに提出していた「支援実施状況に関する届出」は廃止され、所属機関が年1回提出する定期届出に支援実施状況を取りまとめて提出する形に変わりました。 本記事では、登録支援機関の立場から、どの届出を・いつまでに・どの様式で提出するのか、登録事項変更届出の対象になる事項、2027年4月の支援体制要件改正で必要になる届出、怠った場…

2021.12.23

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