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特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人の雇用相場 当事務所は外国人在留資格手続きを専門としておりますが、特定技能制度が始まり、多くのお客様から、 ・特定技能外国人を雇用したいけど、管理費や手数料はいくらかかるの？ といったお問い合わせを良く頂きます。 まず特定技能外国人の受入を行うにあたって、想定される主な費用項目は下記の通りです。 ①登録支援機関に支払う毎月の支援料 ※登録支援機関に支援業務を委託する場合 ②人材紹介会社に支払う紹介料 ※人材紹介会社を介して、特定技能外国人の受入れを行う場合 ③ビザ申請費用 ※行政書士事務所等に特定技能ビザ申請を依頼する場合 初回のみ 毎月 …

登録支援機関がおこなう届出 特定技能の外国人を支援する登録支援機関の業務の1つに届出があります。一概に届出と聞いてもピンとこない方がほとんどだと思います。登録支援機関がおこなう届出には大きく分けて4種類あります。内容としては登録事項の変更から支援状況に関する報告まで様々です。このページでは登録支援機関がおこなう届出について解説していきます。 登録支援機関がおこなう届出の種類 ここからは登録支援機関がおこなう届出について1つ1つ解説していきます。 ①登録事項変更に関する届出 手続対象者：登録事項に変更が生じた登録支援機関 届出期間：上記の事由が生じた日から１４日以内 届出者：登録支…

登録支援機関の業務 登録支援機関の業務は、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関（＝特定技能外国人を雇用する企業等。法律上の表現は「特定技能所属機関」）から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施します。 なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。つまり、登録支援機関は特定技能1号で在留する外国人を受入れ機関から委託を受けて、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をします。では一体どのような支援をするのでしょう…

特定技能「飲食料品製造業」とは 飲食料品製造業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、飲食料品製造業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「飲食料品製造業」の受入見込数 飲食料品製造業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大34,000人であり、これを受入れの上限として運用されています。 飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点…

インターンシップビザとは 海外の大学に在籍している学生をインターンシップビザで呼び寄せ、日本の企業で就業体験を行い、報酬を得る場合は、特定活動9号の在留資格を取得する必要があります。 インターンシップは、一般的に「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられており、外国人大学生がインターンシップで来日する場合は、報酬の有無や従事する期間によって、下記表の通り必要な在留資格が異なってきます。 ここでは、もっともお問い合わせの多い「特定活動9号」について解説させて頂きます。 インターンシップビザ（特定活動9号）の要件 1. 外国の大学の…

医療ビザとは、医師や看護師、歯科医師など医療に係る業務をする外国人が取得するビザです。医療系の「日本の資格」を有している必要があり、外国で取得した資格だけでは要件を満たしませんので注意が必要です。 医療ビザの職種 日本の医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の法律上の免許を保有している外国人。 ※准看護師の場合は、日本で准看護師の免許を受けた後4年以内に研修として業務を行うことが必要とされます。 ※薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技…

在留資格「介護」について   日本社会の高齢化の進行等に伴い、介護現場では質の高い介護スタッフを採用する必要性があることから、介護福祉士の資格を有する外国人が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行う場合に介護ビザ（在留資格）が付与されます。   現在外国人が介護職に就くためには、在留資格「介護」の他に「技能実習」「特定技能」「EPA」と計4つの在留資格がありますが、介護福祉士の資格所得が要件となっている「介護」は他の技能実習や特定技能と違い、日本での永続的な就労が可能となります。   ⇒外国人が介護職で就労するには？4つの「在留資格」について確認する   在留…

介護ビザ 少子高齢化に伴い、介護の現場では恒常的に人手不足が発生しており、外国人人材に頼らざるを得ない現状となっております。日本政府も介護現場での人手不足に対応する為、積極的な外国人人材の獲得に向けて、介護職に対応する4つもの在留資格を設けております。 介護ビザの種類 介護職に従事する外国人が取得するいわゆる介護ビザ（在留資格）は４つの種類があり、それぞれ制度や趣旨が異なり、また本人の経歴や保持する資格によって取得できる在留資格が変動します。 EPA(経済連携協定)に基づく雇用 EPAとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国か…

「就労資格証明書」とは 就労資格証明書は、就労の在留資格を持つ外国人が転職などで勤務先が変わったような場合に、新しい勤務先での就労内容（従事業務、活動内容）が、現在の在留資格の活動に含まれていることを確認する目的で申請し、入国管理局から交付される証明書です。この就労資格証明書の交付手続きは法的義務ではありません。義務ではありませんが、次回更新申請時に転職先に関する審査が大幅に省略されるので、不許可になるリスクを激減させ、短期間で更新許可を取得できる効果があります。 「就労資格証明書」を取得しておいた方が良いケース 就労の在留資格で働く外国人が転職するときに、勤務先や従事業務が変わった場合…