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派遣会社での技術人文知識国際業務の在留資格取得について 派遣会社で外国人を雇用する場合の多くは、派遣社員として外国人を雇用して、派遣先の企業で仕事に従事することが想定されます。(派遣社員でなく正社員で雇用する場合も、技術人文知識国際業務の申請にはほとんど違いはありません。)派遣会社で外国人を雇用する場合でも技術人文知識国際業務の取得は可能です。このページでは派遣会社で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するためのポイントを紹介いたします。 ①はじめに 派遣社員で外国人を雇用する場合、実際に働くのは派遣された先の会社です。そのため、派遣社員の外国人が技術人文知識国際業務を取得する際も、派遣…

技術人文知識国際業務の必要書類について 外国人の在留資格で就労系のひとつである技術人文知識国際業務。ここでは技術人文知識国際業務の必要書類について解説していきたいと思います。 技術人文知識国際業務についての概要や条件については下記URLにてご確認ください。   技術人文知識国際業務ビザ｜ゆだ行政書士事務所 (yuda-office.jp)   技術人文知識国際業務の必要書類は招へいする団体（申請人が就職する団体）の規模によって異なってきます。招へいする団体の規模については４つのカテゴリーに分類され、各カテゴリー毎に必要な書類を紹介していきたいと思います。   【カテゴリーの分類…

 技術・人文知識・国際業務とは 技術・人文知識・国際業務のビザ（在留資格）は、日本で働く外国人会社員の方々が取得する就労ビザの一つで、最も一般的な在留資格と言えます。 会社側にとっては、他の就労ビザ（技能実習や特定技能など）と違い、外国人との間に第三者機関を挟む必要がないので、監理組合や登録支援機関に支払う手数料は発生せず、自社で採用活動を行い、雇用が可能です。 また外国人にとっては、専門学校や大学で学んだ知識を活かすことができ、雇用が継続する限り、日本で在留資格を持ち、就労し続けることが可能です。またゆくゆくは永住権や日本国籍の取得も可能となります。 技術人文知識国際業務の条件 技…

在留期間更新許可申請書の書き方について 在留資格によって申請書様式が異なるので、申請者の在留資格を確認して申請書を取得するようにしましょう。今回は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の申請書の書き方について説明します。   申請人作成用1   ①国籍・地域 申請人の国籍・地域を記入します。　例：アメリカ合衆国、韓国   ②生年月日 申請人の生年月日を西暦で記入します。　例：1984年10月9日   ③氏名 申請人の姓名を記入します。お名前の順番はパスポート通りに記入します。   ④性別 申請人の該当する性別を〇で囲んでください。   ⑤配偶者…

技術人文知識国際業務　仕事内容について 外国人の方が日本で働くためには就労ビザが必要になります。就労ビザの中でも従事できる仕事と従事できない仕事があるので注意が必要です。今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事できる仕事内容を紹介します。 「技術・人文知識・国際業務」とは 外国人が日本で働く場合、企業に雇われて、技術者やオフィスワーカーとして働くケースが一番多いと思います。技術者やオフィスワーカーとして働く場合に必要になるのが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。頭文字をとって「技人国（ぎじんこく）」とも呼ばれています。 「技術」「人文知識」「国際業務」にはそれぞれ…

技術・人文知識・国際業務　更新について 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、数ある就労ビザの中でも日本で会社員として働く、多くの外国人が取得している就労資格となります。 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与され、在留期限を迎えると、入管へ更新申請が必要となります。この更新申請で問題なく入管から「許可」を得るために、更新申請のポイントについてご説明させていただきます。 技術・人文知識・国際業務更新の３つのパターン まず、この在留資格を更新するにあたって、外国人の皆様には3つのパターンが想定されますので、それぞれのパターンごとにポイントを解説さ…

技術人文知識国際業務の理由書について   技術人文知識国際業務の在留資格申請で、非常に重要になるのが雇用理由書です。この雇用理由書はほぼ全ての申請で提出する必要があります。技術人文知識国際業務の在留資格に、採用した外国人が該当している、という事を疎明する資料となります。 まず、前提として申請人と企業が技術人文知識国際業務で求められている最低限の要件を満たしていることを証明する資料（最終学歴の卒業証明書、成績証明書、会社の登記事項証明書、決算報告書、取引明細、実績など）を収集します。その収集した資料の内容が、どのように技術人文知識国際業務の要件を満たしているか、さらに雇用後に従事する職務内…

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人の雇用相場 当事務所は外国人在留資格手続きを専門としておりますが、特定技能制度が始まり、多くのお客様から、 ・特定技能外国人を雇用したいけど、管理費や手数料はいくらかかるの？ といったお問い合わせを良く頂きます。 まず特定技能外国人の受入を行うにあたって、想定される主な費用項目は下記の通りです。 ①登録支援機関に支払う毎月の支援料 ※登録支援機関に支援業務を委託する場合 ②人材紹介会社に支払う紹介料 ※人材紹介会社を介して、特定技能外国人の受入れを行う場合 ③ビザ申請費用 ※行政書士事務所等に特定技能ビザ申請を依頼する場合 初回のみ 毎月 …

登録支援機関がおこなう届出 特定技能の外国人を支援する登録支援機関の業務の1つに届出があります。一概に届出と聞いてもピンとこない方がほとんどだと思います。登録支援機関がおこなう届出には大きく分けて4種類あります。内容としては登録事項の変更から支援状況に関する報告まで様々です。このページでは登録支援機関がおこなう届出について解説していきます。 登録支援機関がおこなう届出の種類 ここからは登録支援機関がおこなう届出について1つ1つ解説していきます。 ①登録事項変更に関する届出 手続対象者：登録事項に変更が生じた登録支援機関 届出期間：上記の事由が生じた日から１４日以内 届出者：登録支…