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新着情報

MWO(旧 POLO)・DMW申請手続き フィリピン人材の雇用をサポート

外国人雇用の中でも注意が必要な「フィリピン人材の採用」――MWO・DMW手続きをご存じですか? 近年、日本でもフィリピン人材の採用が増えていますが、実はフィリピン人を正式に雇用するには、フィリピン政府所管の「MWO(フィリピン移住労働者事務所)」および「DMW(フィリピン移民労働者省)」による特別な手続きが必要です。 この制度を知らずに雇用を進めると、フィリピン側で「無認可雇用」と判断され、出国できない、OECが取得できない、トラブル時に保護が受けられないなどのリスクが生じます。 MWO・DMW申請手続き サポート内容と報酬額 国際業務専門の行政書士が、現地送出し機関(PRA)との提携…

2025.05.22

訪問介護で特定技能・技能実習外国人を活用する要件|遵守事項と適合確認書

2025年4月から、技能実習と特定技能1号の外国人介護人材も、一定の要件のもとで訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。要件は、本人が介護職員初任者研修等を修了していること、受入れ事業所が5つの遵守事項を満たす体制を整えていること、原則として介護事業所等での実務経験が1年以上あること、利用者・家族に書面で説明し署名を得ること、そして従事前に「適合確認書」の交付を受けることです。適合確認書の申請先は在留資格で異なり、技能実習は国際厚生事業団(JICWELS)、特定技能は介護分野における特定技能協議会です。技能実習は交付後に技能実習計画の認定(変更認定)も必要です。 本記事では…

2025.04.18

ホテルで外国人従業員を雇うには

外国人が働く目的で来日するためには、働く先の業界や職務内容に応じた在留資格(ビザ)が必要となります。昨今、インバウンド需要の高まりにより海外からの観光客が多く訪れているホテル業界で、外国人労働者を雇うにはどのような在留資格および手続きが必要でしょうか。また、一言で「ホテルで働く」と言っても、様々な職務内容が考えられます。職務内容に応じた在留資格と、ビザ取得をはじめとした諸手続きについて行政書士が解説します。 考えられる在留資格とその業務範囲 ホテル業界で外国人従業員を雇う際に候補として考えられる在留資格とその業務範囲について、下の表にまとめました。 業務 技術・人文知識・国…

2024.07.10

インターンシップビザで外国人の受入れ【海外の大学生を呼びたい】

インターンシップ(特定活動告示第9号)  インターンシップの在留資格は、近年多くの企業において活用され、本邦においてインターンシップ活動を行う海外の大学生は、コロナ渦を除き年々増加傾向にありました。本来インターンシップは、一般的に学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うものでありますが、本来のインターンシップの目的を外れ、十分な指導体制がないまま多数のインターンシップ生を受け入れる事例、インターンシップを労働力の確保の手段としている事例が、一部の企業において確認されました。このような事例を踏まえ、出入国在留管理庁は、2020年5月にインターンシップに係るガイドラインを…

2024.03.15

特定技能外国人の家族の帯同|1号は原則不可・例外の特定活動と2号の家族滞在

特定技能外国人の家族の帯同は、特定技能1号では原則として認められず、特定技能2号になれば配偶者・子を在留資格「家族滞在」で帯同できます。ただし1号でも、①日本に中長期在留者として在留していた人が1号に変更し、変更前から配偶者・子の身分関係が成立していた場合、②特定技能外国人同士の間に日本で子が生まれた場合には、例外的に家族が在留資格「特定活動」で日本に在留できます。この例外は「すでに日本にいる家族が在留を続けられる」ものであり、海外にいる家族を1号で新たに呼び寄せることはできません。 本記事では、特定技能1号・2号それぞれの家族帯同の扱い、1号の例外が認められる2つのケースと特定活動の内容、…

2022.05.12

特定技能の事業所要件(日本標準産業分類該当性)とは|対象分野と判定方法

特定技能の「日本標準産業分類該当性(事業所要件)」とは、特定技能外国人が働く事業所が、日本標準産業分類に掲げる産業のうち分野ごとに定められたものに該当していなければならない、という要件です。現時点でこの要件が課されるのは「工業製品製造業」と「飲食料品製造業」の2分野で、会社単位ではなく、外国人が実際に働く事業所ごとに判定されます。技能実習にはなかった要件のため、「技能実習生を長年受け入れてきた事業所でも、産業分類が対象から外れていれば特定技能では受け入れられない」という事態が起きます。2027年4月からの育成就労制度でも同じ考え方が採られます。 本記事では、事業所要件の位置づけ、対象になる分…

2022.05.12

特定技能外国人の失業・転職|在留資格変更の手続きと特定活動6か月

特定技能外国人は転職できますが、自由ではありません。転職先は同一の特定産業分野内(または技能水準の共通性が確認された業務区分)に限られ、転職先で働くには在留資格変更許可申請をして許可を受ける必要があります。新しい雇用契約を結んだだけでは働けず、申請中は原則として就労できないため、「特定活動(就労・6か月)」で空白期間をつなぐのが実務の基本です。失業した場合は、求職活動を続ける限り在留期限まで特定技能のまま在留できますが、在留期限が来ても就職先が決まらなければ帰国することになります。 本記事では、特定技能外国人が失業したとき・転職するときの在留資格の扱い、転職の条件(分野・業務区分)、転職手続…

2022.05.12

在留資格「特定技能」の在留期間

特定技能とは 法律で定められた人手不足が深刻化している14の産業分野で、高い専門技術をもって働く外国人に認められる在留資格です。   法律で定められた人手不足が深刻な14の産業分野において、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで人手不足を解消し、その産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。   人手不足が深刻であるとして法律で定められた14の産業分野は以下の通りです。 ・介護 ・ビルクリーニング ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 ・建設 ・造船・舶用工業…

2022.05.12

特定技能外国人の採用ルート

特定技能外国人として採用できる外国人   在留資格「特定技能」で外国人を雇おうとする場合、その対象とできる外国人は大きく分けて以下の2つです。国内の外国人も国外の外国人も同様です。   ・技能実習2号の良好修了者 ※従事予定の業務と関連する職種・作業の技能実習2号   ・技能試験および日本語試験に合格している者   ◎介護分野のみ、 介護福祉士養成施設の修了者およびEPA介護福祉士候補者としての4年間の在留期間の満了者 も在留資格「特定技能」で雇い入れる対象になります。   技能実習2号の良好修了者   技能実習2号の良好修了者とは、技能実習を2年10か月以上修了…

2022.05.12

高度専門職ビザ

高度人材ビザとは? 高度外国人材の受け入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度が平成24年5月7日から導入されました。その「高度外国人材」とはどのような人材のことを言うのでしょうか? 高度外国人材とは? 高度人材受け入れ推進会議報告書によると、我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替えすることができない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」…

2022.01.24

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