新着情報

「技能実習制度が廃止され、育成就労制度へ変わる」 この改正は、外国人材を受け入れている企業様、あるいは今後受け入れを検討されている企業様にとって、極めて大きな転換点となります。 令和6年（2024年）6月に改正法が成立し、その後の政令によって施行日が「令和9年（2027年）4月1日」となることが決定しました。 これまでの「国際貢献」という建前から、「人材確保・育成」という実利に基づいた制度へ。 本記事では、入管法務の専門家である行政書士法人タッチが、新制度「育成就労」の仕組み、技能実習との決定的な違い、そして施行までの過渡期に企業が準備すべきポイントをわかりやすく解説し…

育成就労制度の創設に伴い新設される「監理支援機関」について行政書士が解説。 従来の監理団体との違い、外部監査人の設置義務、許可要件の厳格化、申請スケジュールなど、最新の法改正情報を踏まえて分かりやすくまとめました。 はじめに：技能実習から「育成就労」へ 2024年（令和6年）6月、入管法および技能実習法等の改正法が公布され、従来の「技能実習制度」に代わり、新たに「育成就労制度」が創設されることが決定しました。この新制度は2027年（令和9年）4月1日からの施行が予定されています。 この改革において、受入れ企業の皆様や、現在の監理団体様にとって最も大きな変化の一つが、「監理支援機関」の誕…

外国人材の受入れが拡大する中、企業のコンプライアンスリスクとして見過ごせない法改正が迫っています。それが、2026年（令和8年）1月施行予定の「行政書士法改正」です。 これまで、外国人雇用の実務現場では、登録支援機関（人材会社等）が「支援委託費」などの名目で、実質的にビザ申請書類の作成を代行するケースが散見されました。 しかし、今回の改正により第19条（業務の制限）に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が追加され、この商慣習が明確に「違法」となることが決定づけられました。 本記事では、国際業務を専門とする行政書士法人の視点から、この法改正が企業の実務に与える影響と、コンプライアンス…

外国人雇用の中でも注意が必要な「フィリピン人材の採用」――MWO・DMW手続きをご存じですか？ 近年、日本でもフィリピン人材の採用が増えていますが、実はフィリピン人を正式に雇用するには、フィリピン政府所管の「MWO（フィリピン移住労働者事務所）」および「DMW（フィリピン移民労働者省）」による特別な手続きが必要です。 この制度を知らずに雇用を進めると、フィリピン側で「無認可雇用」と判断され、出国できない、OECが取得できない、トラブル時に保護が受けられないなどのリスクが生じます。 MWO・ＤＭＷ申請手続き　サポート内容と報酬額 国際業務専門の行政書士が、現地送出し機関(PRA)との提携…

令和7年（2025年）4月から、技能実習と特定技能（1号）の外国人介護人材も一定の要件のもと、訪問介護を行うことができるようになりました。 これまで、外国人介護人材で訪問介護に従事できるのは、在留資格「介護」、EPA介護福祉士に限られていました。 この制度のスタートにより、訪問介護を担える外国人介護人材の増加が見込まれ、訪問介護における人手不足の解消が進むことが期待されています。 ただ、訪問介護で外国人材を活用するためには様々な要件をクリアしなければなりません。 この記事では、その注意点やポイントを解説します。 介護分野における外国人材の活用状況 介護分野では、人手不足が深刻になっ…

外国人が働く目的で来日するためには、働く先の業界や職務内容に応じた在留資格（ビザ）が必要となります。昨今、インバウンド需要の高まりにより海外からの観光客が多く訪れているホテル業界で、外国人労働者を雇うにはどのような在留資格および手続きが必要でしょうか。また、一言で「ホテルで働く」と言っても、様々な職務内容が考えられます。職務内容に応じた在留資格と、ビザ取得をはじめとした諸手続きについて行政書士が解説します。 考えられる在留資格とその業務範囲 ホテル業界で外国人従業員を雇う際に候補として考えられる在留資格とその業務範囲について、下の表にまとめました。 業務 技術・人文知識・国…

インターンシップ（特定活動告示第９号）  インターンシップの在留資格は、近年多くの企業において活用され、本邦においてインターンシップ活動を行う海外の大学生は、コロナ渦を除き年々増加傾向にありました。本来インターンシップは、一般的に学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うものでありますが、本来のインターンシップの目的を外れ、十分な指導体制がないまま多数のインターンシップ生を受け入れる事例、インターンシップを労働力の確保の手段としている事例が、一部の企業において確認されました。このような事例を踏まえ、出入国在留管理庁は、２０２０年５月にインターンシップに係るガイドラインを…

特定技能とは  法律で定められた人手不足が深刻化している14の産業分野で、高い専門技術をもって働く外国人に認められる在留資格です。   法律で定められた人手不足が深刻な14の産業分野において、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで人手不足を解消し、その産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。   人手不足が深刻であるとして法律で定められた14の産業分野は以下の通りです。   ・介護 ・ビルクリーニング ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 ・建設 ・造船・…

特定産業分野 在留資格「特定技能」の対象になる産業分野は法令により定められた14の産業分野（特定産業分野）に限られます。   そして、この14の産業分野のうち日本標準産業分類該当性（事業所要件）が問題となるのは、①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業の4分野です。 日本標準産業分類該当性（事業所要件） ①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業については、 ・外国人の従事する活動が、省令で定められた特定産業分野に属する業務か（特定産業分野該当性） ・外国人が従事する活動が、特定技能基準省令の定める要件に適合する契…

在留資格「特定技能」とは 法律で定められた人手不足が深刻化している14の産業分野で、高い専門技術をもって働く外国人に認められる在留資格です。   法律で定められた人手不足が深刻な14の産業分野において、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで人手不足を解消し、その産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。   また、在留資格「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。   （１）特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人に認…