アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

【お知らせ】Visa Integrity Fee(US$250)の現状

法律は成立、公式な全国一律実施の発表はなし——ただし公館ごとに運用が不統一との報告も

 

現在の状況

非移民ビザの発給時に課される「Visa Integrity Fee」(US$250)は、2025年7月4日成立の法律(H.R.1/Public Law 119-21 第100007条)により定められ、合衆国法典8 U.S.C. 1806として法制化されています。ただし、米国国土安全保障省が官報(Federal Register、2025年7月22日)で示したとおり、同手数料は実施にあたり省庁間の調整を要するとされ、今後の公示によって実施されるとされています。

2026年8月17日時点での確認結果

米国務省の公式手数料一覧「Fees for Visa Services」を確認したところ、Visa Integrity Feeは記載されていません(掲載されているのはMRV申請料、L Blanket関連手数料等です)。また、徴収開始日を告知する公式発表も確認できませんでした。

なお、全国一律の実施発表がない一方で、一部の在外公館では既にこの手数料の徴収を始めているとの報告も複数あります(在日公館が該当するかは確認できていません)。面接当日に窓口で求められる可能性も排除できないため、支払いに応じられるよう準備しておくことをおすすめします。

出典(公式)

E・L・H-1B実務への影響

法律上は、ビザが発給される全ての非移民ビザ区分(E・L・H-1B、およびその家族を含む)が対象となる建て付けです。将来の駐在・出張予算には、1人あたりUS$250(家族帯同の場合は人数分)が加算される可能性を織り込んでおくことをおすすめします。なお、ビザの発給を受けないESTA(ビザ免除プログラム)での渡航は、この手数料の対象外です。

関連記事

徴収の開始時期・金額・運用は今後変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
(2026年8月17日確認時点)

 

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
帰化申請サポートセンター
就労ビザサポートセンター
永住ビザサポートセンター
経営管理ビザサポートセンター
ビザサポートセンター

アメリカビザに関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。

全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
サポートをご用意しております。

資料をダウンロード
申し込みフォーム

スムーズな申請に向けて、
まずは無料相談をご活用ください

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
English
070-9372-1406
中 文
070-8920-2303

無料相談予約フォーム