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米国Lビザ(L-1A/L-1B)申請サポート
- 2026年09月25日


USCISの公式手数料表「Form G-1055 Fee Schedule」(2026年5月29日版)に基づく、就労ビザ関連の主な手数料は次のとおりです。
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項目 |
金額 |
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I-129(L区分) |
US$1,385/小規模雇用主・非営利団体はUS$695 |
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I-129(H-1B・H-1B1区分) |
書面US$780・オンラインUS$730/小規模雇用主・非営利団体はUS$460 |
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I-129(E-1・E-2・E-2C・TN区分) |
書面US$1,015・オンラインUS$965/小規模雇用主・非営利団体はUS$510 |
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I-129S(Blanket Lに基づく申請) |
申請料US$0(該当する追加手数料は別途) |
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Asylum Program Fee(上記に加算) |
通常US$600/非営利団体US$0/小規模雇用主US$300 |
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Fraud Prevention and Detection Fee |
US$500(L・H-1Bの初回付与時、雇用主変更時等) |
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Public Law 114-113 Fee |
L区分US$4,500/H-1B区分US$4,000(米国内50人以上雇用かつ50%超がH-1B・L-1の場合) |
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ACWIA訓練手数料(H-1Bのみ) |
US$750またはUS$1,500(従業員数による) |
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H-1B電子登録料 |
US$215(受益者1人あたり) |
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プレミアム処理(I-907) |
I-129のE・L・H-1B・O・P・Q・TN等:US$2,965/I-539:US$2,075 |
L区分とH-1B区分では、I-129の基本申請料が異なります(L:US$1,385、H-1B:US$780)。また、Public Law 114-113に基づく追加手数料も、L区分はUS$4,500、H-1B区分はUS$4,000と金額が異なります。予算の算定時は、区分ごとに確認してください。なお、L区分のPublic Law 114-113 Feeは、2027年10月1日より前に提出される申請が対象と定められています。また、オンライン申請が可能な様式では、書面申請より安い金額が設定されている場合があります。
このほか、H-1Bの一部の新規申請に課されるUS$100,000の手数料が同表に掲載されていますが、この措置は訴訟で争われており、2026年8月時点では執行されていません(同表の版は2026年5月29日付で、その後の司法判断は反映されていません)。
手数料は改定される可能性があります。申請前に必ず公式の手数料表でご確認ください。
(2026年8月17日確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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