特定技能：電気・電子情報関連産業（製造３分野）で外国人を受入れるために

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは

電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、電気・電子情報関連産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。

特定技能「電気・電子情報関連産業」の受入見込数

電気・電子情報関連産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大4,700人であり、これを受入れの上限として運用がされております。

・未充足求人数0.7万人（2017、推計値）
・5年後には6.3万人の人手不足見込み
・関連職種の有効求人倍率は2.75倍（プラスチック成形、溶接等）
・地域毎の人手不足状況が異なることに留意が必要

以上のことから電気・電子情報関連産業分野では特定技能外国人の受入の必要性があります

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」を取得するには？

電気・電子情報関連産業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下の（１）技能試験＋（２）日本語試験の試験に合格した者または電気・電子情報関連産業分野の第２号技能実習を修了していることが必要です。

（１）技能水準（試験区分）

電気・電子情報関連産業は、以下の13区分の試験を実施

※各区分の試験内容は、電気・電子情報関連産業、産業機械製造業、素形材産業と共通（製造分野特定技能１号評価試験）として実施）

（２）日本語能力水準

・「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格

特定技能「電気・電子情報関連産業分野」で従事できる業務

外国人が従事する業務（技能水準（試験区分）と同じ13区分）

○当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（金属プレスの例：材料・製品の運搬、加工品の切削・ばり取り・検査業務等）を付随的に行うことは差し支えありません。

○関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます。

（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
①原材料・部品の調達・搬送作業
②各職種の前後工程作業
③クレーン・フォークリフト等運転作業
④清掃・保守管理作業

※特定技能「電気・電子情報関連産業分野」は直接雇用に限ります。派遣形態で雇用することはできません。

事務所要件：製造３分野における受入れ可能な事業所の日本標準産業分類

電気・電子情報関連産業分野分野の１号特定技能外国人が活動を行う事業所が，日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。

①中分類２８－電子部品・デバイス・電子回路製造業
②中分類２９－電気機械器具製造業（細分類２９２２－内燃機関電装品製造業及び細分類２９２９－その他の産業用電気機械器具製造業（車両用，船舶用を含む）を除く。）
③中分類３０－情報通信機械器具製造業

日本産業分類に掲げる産業を行っているとは？

前記の日本産業分類に掲げる産業を行っているとは，１号特定技能外国人が業務に従事する事業場において，直近１年間で前記の①～③に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。

要するに売上が発生していること。

製造品出荷額等とは，直近１年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり，消費税及び酒税，たばこ税，揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します。

①製造品の出荷とは，その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を，直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また，次のものも製造品出荷に含みます。
ア同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み，直近１年間中に返品されたものを除く）

②加工賃収入額とは，直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し，あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工，処理を加えた場合，これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。

③その他収入額とは，上記①，②及びくず廃物の出荷額以外（例えば，転売収入（仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの），修理料収入額，冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等）の収入額をいいます。

受入れ機関に対して特に課す条件

特定技能で受入を行う企業には、様々な条件が定められております。
⇒特定技能：受入企業の条件を確認する（特定技能条件（受入機関）

ここでは他の分野と異なり、特定技能「電気・電子情報関連産業分野」において、特に課されている条件について説明させていただきます。

経産省が組織する協議会に参加し，必要な協力を行うこと

電気・電子情報関連産業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には，当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に，経済産業省が組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員にならなければなりません。

協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行っています。

協議・連絡会の活動内容

○特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
○特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
○就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
○地域別の人手不足の状況の把握・分析
○人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）
○受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等

経産省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと

構成員は，協議・連絡会が行う一般的な指導，報告の徴収，資料の要求，意見の聴取，現地調査その他業務に対し，必要な協力を行わなければなりません。

電気・電子情報関連産業分野での外国人受入のポイント

（参考）特定技能外国人の転職等について

特定技能外国人は、一定の条件の下、転職が可能です。
例：現在、「鋳造」の業務区分で、「素形材産業分野」の事業者と雇用契約締結している場合

①同じ分野内（素形材産業→ 素形材産業）
②業務区分で認められている分野（素形材産業→ 産業機械製造業）
・業務区分が認められていない分野へは、転職することはできません。
③転職先の分野で業務区分が認められていない場合（素形材産業→ ×電気・電子）
※電気・電子情報関連産業では、「鋳造」の業務区分は認められていません。
〇複数の技能区分を有する外国人は、それぞれの業務区分で在留許可を得られれば、複数の業務区分で従事可能です。
（注）なお、特定技能外国人が転職等を行う場合、その在留資格について、分野、受入機関、就労先等について変更がある場合には、出入国在留管理庁への申請、届出等が必要です。