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造船・舶用工業で外国人を雇うには|特定技能の3区分・確認通知書・2号
- 2021年12月06日
外国人雇用サポートセンターEmployment of Foreigners
行政書士法人タッチ


リネンサプライ業(ホテル・病院・福祉施設などで使うシーツ・タオル・寝具類などのリネン類を貸し出し、洗濯・仕上げをして再び供給する事業)で外国人を雇用する制度の中心は、2026年6月1日に在留資格の申請受付が始まった「特定技能1号(リネンサプライ)」、技能実習(クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業。2027年3月で新規受入れ終了)、そして2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。リネンサプライ分野では、外国人を受け入れる工場(施設)が日本リネンサプライ協会または医療関連サービス振興会の衛生基準の認定を受けていること、申請前にリネンサプライ分野特定技能協議会に加入していることが必須で、派遣は認められません。現時点では特定技能2号は設けられておらず、1号の評価試験も実施要領が準備中のため、当面はリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を修了した人の切替えが受入れの中心になります。
本記事では、リネンサプライで外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「リネンサプライ」の概要と受入れ見込数、従事できる業務と対象外の業務、外国人側の要件(評価試験・技能実習からの免除)、受入れ企業の条件(衛生基準の認定施設・協議会・直接雇用)、受入れの流れ、2027年の育成就労との関係を、現時点の制度に基づいて解説します。
目次
| 在留資格 | できる仕事・期間 | リネンサプライでの主な要件 |
|---|---|---|
| 特定技能1号(リネンサプライ) | リネン類の入荷・仕分け・洗濯・乾燥・仕上げ・検品・結束・出荷の一連の業務。在留期間は3年以内で個々に指定、通算5年 | 評価試験+日本語(技能実習2号修了者は免除)。企業は衛生基準の認定施設・協議会・直接雇用(本記事) |
| 特定技能2号 | 現時点ではリネンサプライ分野に2号は設けられていない | 1号の通算5年を前提に雇用を計画(本記事) |
| 技能実習(2027年3月まで) | クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」。2号良好修了で特定技能1号へ試験免除 | 監理団体を通じた受入れ。2027年4月から新規は育成就労 |
| 育成就労(2027年4月〜) | 未経験者を3年で特定技能1号の水準に育成。転籍制限1年 | 監理支援機関を通じた受入れ。企業は衛生基準の認定施設・育成就労協議会・直接雇用(育成就労制度とは) |
| 永住者・日本人の配偶者等・定住者 | 就労制限なし。個人向けクリーニングも可 | 在留カードの在留資格・期限の確認 |
| 留学・家族滞在(資格外活動) | 週28時間以内のアルバイト | 資格外活動許可の確認。正社員化は特定技能等へ変更 |
リネンサプライ分野は、2026年1月23日の閣議決定(分野別運用方針)で物流倉庫・資源循環とともに特定技能の対象に加わった分野です(これで特定技能1号は19分野)。ホテル・病院などで使用されたリネン類の洗濯・仕上げを担う工場の人手不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。所管は厚生労働省(健康・生活衛生局生活衛生課)で、2026年6月1日から特定技能1号の在留資格申請ができるようになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 受入れ開始 | 2026年6月1日(特定技能1号の在留資格申請の受付開始) |
| 業務区分 | 1区分(リネンサプライ:リネン類の入荷から出荷までの一連の業務) |
| 特定技能2号 | 現時点では設けられていない |
| 雇用形態 | フルタイムの直接雇用のみ(派遣不可) |
| 協議会 | リネンサプライ分野特定技能協議会(厚生労働省)。在留諸申請の前に加入。加入費用なし。登録支援機関による代行は不可 |
| 試験 | リネンサプライ分野特定技能1号評価試験(試験実施要領は準備中で、実施団体・日程は未公表) |
| 施設の要件 | 外国人を受け入れる施設が、一般社団法人日本リネンサプライ協会の「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」または一般財団法人医療関連サービス振興会の「寝具類洗濯業務に関する基準」の認定を受けていること(施設単位) |
| 受入れ見込数 | 特定技能1号:2026年度からの3年間で4,300人(2028年度末までの受入れ上限) |
分野別運用方針では、政府目標である2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人(明日の日本を支える観光ビジョン)に伴う宿泊需要を支えるため、リネンサプライ分野で2028年度に必要な就業者数を119,800人と推計しています。これに対して就業者数は99,700人程度にとどまる見込みで、不足する約20,100人のうち、生産性向上(約5,200人分)と国内人材の確保(約7,200人分)で埋められない約7,700人を外国人材で補うとしています。内訳は、特定技能1号が2026年度からの3年間で4,300人、育成就労が2027年度からの2年間で3,400人で、いずれも2028年度末までの受入れ上限として運用されます。有効求人倍率は2024年度で3.71倍と、全国的に人材確保が難しい状況です。洗濯・理容・美容・浴場業の就業者は女性が71.0%、65歳以上が21.5%(2024年・労働力調査)と、女性と高齢者に支えられてきた業種であり、他分野での就労機会が広がる中で人手不足が続いています。
リネンサプライ業の従業者は約10万1,000人・事業所は4,284か所(2021年経済センサス)で、技能実習でリネンサプライ仕上げ作業に従事する実習生は2021年末の1,239人から2024年末には2,971人に増えています(厚生労働省・第1回協議会資料)。ホテル・医療・福祉のリネン需要を背景に、技能実習から特定技能・育成就労へ受入れの軸が移っていく分野です。
ホテルや病院などで使用されたリネン類について、入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷までの一連の作業を行う業務です。業務区分は「リネンサプライ」の1区分で、仕上げ機への投入から検品・結束・出荷準備まで、工場内の各工程がこの業務に含まれます。
同じ事業所の日本人が通常従事する関連業務に、専ら従事することは認められません。主たる業務にあわせて行う限りにおいて、付随的に従事することは差し支えありません。関連業務の例は次のとおりです。
| 要件 | 特定技能1号 |
|---|---|
| 技能水準 | リネンサプライ分野特定技能1号評価試験に合格。試験実施要領は準備中で、実施団体・日程は公表されていない |
| 日本語能力 | 国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上に合格 |
| 実務経験 | 不要 |
| 試験の免除 | クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号を良好に修了した者は技能試験・日本語試験とも免除(リネンサプライ技能実習評価試験(専門級)の実技合格証明書または評価調書で証明)。他職種の技能実習2号修了者は日本語試験のみ免除 |
雇用形態はフルタイムの直接雇用に限られ、派遣は認められません。特定技能外国人を派遣した場合、または派遣された外国人を受け入れた場合は不正行為となり、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなります。グループ会社の工場に応援で働かせる場合も、雇用契約を結んだ会社の認定施設以外で就労させることはできません(特定技能外国人の就労形態)。
受入れ機関一般に課される条件(日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件)のほか、リネンサプライ分野では厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第183号)で次の条件が課されます。
| 番号 | 条件 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| ア | 業界団体が定めた衛生基準の認定を受けた施設で受け入れること | 日本リネンサプライ協会「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」または医療関連サービス振興会「寝具類洗濯業務に関する基準」の認定。法人単位ではなく、特定技能外国人が働く施設(工場)ごとの認定。認定が更新されなければ要件を満たさなくなる |
| イ | 協議会の構成員であること | 厚生労働省が設置するリネンサプライ分野特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入し、構成員資格証明書を提出する。加入費用はなく、登録支援機関による代行手続きは認められない |
| ウ | 協議会で協議が調った措置を講じ、必要な協力を行うこと | 受入れ状況の把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、倒産時等の転職支援、就業構造・経済情勢の変化に関する情報の把握・分析への協力 |
| エ | 厚生労働省の調査・指導に協力すること | 厚生労働省またはその委託を受けた者が行う調査(オンライン調査を含む)・指導・情報収集に協力する |
| オ | 実務経験を証明する書面を交付すること | 外国人本人の求めに応じて、リネンサプライ分野の実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供する |
衛生基準の認定は本社工場だけ。外国人を配属する工場は認定を受けているか
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現時点では、リネンサプライ分野に特定技能2号は設けられていません。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、通算で5年が上限です。2号の対象分野は2023年に2分野から11分野に広がった経緯があり、今後の分野別運用方針の変更で追加される可能性はありますが、現行制度では通算5年を前提に雇用を計画してください。2027年4月以降は、育成就労(3年)から特定技能1号(5年)へつなぐ設計にすれば、未経験者を最長8年まで育てながら雇用できます。2号が設けられた場合に備え、検品・結束・仕上げラインの管理や後輩の指導など、指導的な業務の経験を記録しておくことをおすすめします(2号の一般的な要件は特定技能2号とは)。
国内の技能実習生の切替えは、協議会加入を含めて2〜3か月が目安です。技能実習の在留期限に間に合わせるため、修了の半年前には協議会加入と施設認定の確認を終えておくと安全です。海外からの受入れは評価試験の実施開始後になり、準備開始から就労まで4〜6か月を見込んでください。
2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。リネンサプライは育成就労の対象分野で、主たる技能は「リネンサプライ仕上げ作業」、本人意向による転籍の制限期間は1年とされています。育成就労の受入れ見込数は2027年度からの2年間で3,400人で、特定技能1号の4,300人とは別枠です。
厚生労働省の協議会資料では、育成就労の1年目にリネンの品種ごとの仕上げ機械への投入や機械操作・メンテナンスを、2〜3年目に検品・結束・包装と仕上げラインの管理・指導を身につける育成イメージが示されています。育成就労開始から1年経過時までに「リネンサプライ分野育成就労評価試験(初級)」と日本語A1相当以上、終了時までに「リネンサプライ分野特定技能1号評価試験」と日本語A2.2相当以上の合格が求められ、今後は「育成就労(3年)→特定技能1号(5年)」がリネンサプライの標準的なキャリアパスになります。育成就労でも、衛生基準の認定を受けた施設での受入れ、直接雇用、リネンサプライ分野育成就労協議会への加入(監理支援機関の代行は不可)が条件です。育成就労と特定技能1号を通貫した「リネンサプライ分野育成・キャリア形成プログラム」(2026年7月31日協議会決定)も厚生労働省のページに掲載されています。
施行日(2027年4月1日)時点で在留中の技能実習生と、施行日前に計画認定を申請し原則2027年6月30日までに入国・実習を開始する技能実習生は、施行後も技能実習のまま活動を続けられます。
受け入れられません。対象はホテル・病院などの事業者から預かるリネン類の洗濯・仕上げで、個人客の衣類を扱うクリーニング業務は「リネンサプライ」の業務区分に含まれません。
認定は施設(工場)単位です。特定技能外国人を配属する工場ごとに認定が必要で、認定が更新されなければ要件を満たさなくなります。協議会の構成員資格証明書にも認定施設の名称・認定番号・有効期限が記載されます。
リネンサプライ分野特定技能1号評価試験の実施要領は準備中で、実施団体・日程は公表されていません。試験が始まるまでは、クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号を良好に修了した人(試験免除)の切替えが受入れの中心になります。
技能実習2号を良好に修了すれば技能試験・日本語試験とも免除され、在留資格変更許可申請で特定技能1号に移行できます。ただし、配属する工場の衛生基準の認定と、申請前の協議会加入が会社側の条件です。実習の修了前に準備を始めてください。
できません。厚生労働省は、支援を委託された登録支援機関による代行手続きを認めていません。入会申請は特定技能所属機関(受入れ企業)自身が行います。
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