埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994

受付時間 9:00~19:30(定休日:日曜)

  • お問い合わせ
  • 資料ダウンロード

特定技能「リネンサプライ」とは|受入れ要件・衛生基準・協議会・育成就労

calendar_month2026年11月19日
cached2026年11月19日

リネンサプライ業(ホテル・病院・福祉施設などで使うシーツ・タオル・寝具類などのリネン類を貸し出し、洗濯・仕上げをして再び供給する事業)で外国人を雇用する制度の中心は、2026年6月1日に在留資格の申請受付が始まった「特定技能1号(リネンサプライ)」、技能実習(クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業。2027年3月で新規受入れ終了)、そして2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。リネンサプライ分野では、外国人を受け入れる工場(施設)が日本リネンサプライ協会または医療関連サービス振興会の衛生基準の認定を受けていること、申請前にリネンサプライ分野特定技能協議会に加入していることが必須で、派遣は認められません。現時点では特定技能2号は設けられておらず、1号の評価試験も実施要領が準備中のため、当面はリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を修了した人の切替えが受入れの中心になります。

本記事では、リネンサプライで外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「リネンサプライ」の概要と受入れ見込数、従事できる業務と対象外の業務、外国人側の要件(評価試験・技能実習からの免除)、受入れ企業の条件(衛生基準の認定施設・協議会・直接雇用)、受入れの流れ、2027年の育成就労との関係を、現時点の制度に基づいて解説します。

この記事で分かること
  • リネンサプライで外国人を雇用できる在留資格の全体像(特定技能1号・技能実習・育成就労・身分系・留学生の資格外活動)
  • 特定技能「リネンサプライ」の概要(2026年6月受入れ開始、1区分、受入れ見込数4,300人、2号なし、派遣不可)
  • 従事できる業務(リネン類の入荷から出荷までの一連の作業)と対象外(個人客の衣類クリーニング・専ら関連業務)
  • 外国人側の要件(リネンサプライ分野特定技能1号評価試験・日本語・技能実習2号修了による免除)
  • 受入れ企業の条件(衛生基準の認定を受けた施設・申請前の協議会加入・直接雇用)
  • 受入れの流れと所要期間、2027年の育成就労との関係

リネンサプライで外国人を雇用できる在留資格の全体像

在留資格できる仕事・期間リネンサプライでの主な要件
特定技能1号(リネンサプライ)リネン類の入荷・仕分け・洗濯・乾燥・仕上げ・検品・結束・出荷の一連の業務。在留期間は3年以内で個々に指定、通算5年評価試験+日本語(技能実習2号修了者は免除)。企業は衛生基準の認定施設・協議会・直接雇用(本記事)
特定技能2号現時点ではリネンサプライ分野に2号は設けられていない1号の通算5年を前提に雇用を計画(本記事)
技能実習(2027年3月まで)クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」。2号良好修了で特定技能1号へ試験免除監理団体を通じた受入れ。2027年4月から新規は育成就労
育成就労(2027年4月〜)未経験者を3年で特定技能1号の水準に育成。転籍制限1年監理支援機関を通じた受入れ。企業は衛生基準の認定施設・育成就労協議会・直接雇用(育成就労制度とは)
永住者・日本人の配偶者等・定住者就労制限なし。個人向けクリーニングも可在留カードの在留資格・期限の確認
留学・家族滞在(資格外活動)週28時間以内のアルバイト資格外活動許可の確認。正社員化は特定技能等へ変更
技術・人文知識・国際業務は、本社の営業・生産管理・品質管理などの専門業務に限られ、工場の洗濯・仕上げ作業を主にさせることはできません。また、個人客から預かった衣類のクリーニング(一般のクリーニング店の業務)は「リネンサプライ」の業務区分に含まれないため、特定技能・育成就労のいずれでも受け入れられません。

特定技能「リネンサプライ」とは

リネンサプライ分野は、2026年1月23日の閣議決定(分野別運用方針)で物流倉庫・資源循環とともに特定技能の対象に加わった分野です(これで特定技能1号は19分野)。ホテル・病院などで使用されたリネン類の洗濯・仕上げを担う工場の人手不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。所管は厚生労働省(健康・生活衛生局生活衛生課)で、2026年6月1日から特定技能1号の在留資格申請ができるようになっています。

項目内容
所管省庁厚生労働省
受入れ開始2026年6月1日(特定技能1号の在留資格申請の受付開始)
業務区分1区分(リネンサプライ:リネン類の入荷から出荷までの一連の業務)
特定技能2号現時点では設けられていない
雇用形態フルタイムの直接雇用のみ(派遣不可)
協議会リネンサプライ分野特定技能協議会(厚生労働省)。在留諸申請の前に加入。加入費用なし。登録支援機関による代行は不可
試験リネンサプライ分野特定技能1号評価試験(試験実施要領は準備中で、実施団体・日程は未公表)
施設の要件外国人を受け入れる施設が、一般社団法人日本リネンサプライ協会の「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」または一般財団法人医療関連サービス振興会の「寝具類洗濯業務に関する基準」の認定を受けていること(施設単位)
受入れ見込数特定技能1号:2026年度からの3年間で4,300人(2028年度末までの受入れ上限)

特定技能「リネンサプライ」の受入れ見込数

分野別運用方針では、政府目標である2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人(明日の日本を支える観光ビジョン)に伴う宿泊需要を支えるため、リネンサプライ分野で2028年度に必要な就業者数を119,800人と推計しています。これに対して就業者数は99,700人程度にとどまる見込みで、不足する約20,100人のうち、生産性向上(約5,200人分)と国内人材の確保(約7,200人分)で埋められない約7,700人を外国人材で補うとしています。内訳は、特定技能1号が2026年度からの3年間で4,300人、育成就労が2027年度からの2年間で3,400人で、いずれも2028年度末までの受入れ上限として運用されます。有効求人倍率は2024年度で3.71倍と、全国的に人材確保が難しい状況です。洗濯・理容・美容・浴場業の就業者は女性が71.0%、65歳以上が21.5%(2024年・労働力調査)と、女性と高齢者に支えられてきた業種であり、他分野での就労機会が広がる中で人手不足が続いています。

リネンサプライ業の従業者は約10万1,000人・事業所は4,284か所(2021年経済センサス)で、技能実習でリネンサプライ仕上げ作業に従事する実習生は2021年末の1,239人から2024年末には2,971人に増えています(厚生労働省・第1回協議会資料)。ホテル・医療・福祉のリネン需要を背景に、技能実習から特定技能・育成就労へ受入れの軸が移っていく分野です。

特定技能「リネンサプライ」で従事できる業務

(1)主たる業務

ホテルや病院などで使用されたリネン類について、入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷までの一連の作業を行う業務です。業務区分は「リネンサプライ」の1区分で、仕上げ機への投入から検品・結束・出荷準備まで、工場内の各工程がこの業務に含まれます。

対象はホテル・病院などの事業者から預かるリネン類です。個人客の衣類を扱う一般のクリーニング業務は「リネンサプライ」の業務区分に含まれません。リネンサプライと個人向けクリーニングを同じ工場で行っている場合は、特定技能外国人をリネンサプライの業務に従事させる必要があります。

(2)関連業務

同じ事業所の日本人が通常従事する関連業務に、専ら従事することは認められません。主たる業務にあわせて行う限りにおいて、付随的に従事することは差し支えありません。関連業務の例は次のとおりです。

  • 洗剤・包装資材など使用資材等の運搬作業
  • 事業所内で日常的に行う清掃作業

特定技能「リネンサプライ」で外国人を雇用する条件

(1)外国人が特定技能「リネンサプライ」の在留資格を取得していること

要件特定技能1号
技能水準リネンサプライ分野特定技能1号評価試験に合格。試験実施要領は準備中で、実施団体・日程は公表されていない
日本語能力国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上に合格
実務経験不要
試験の免除クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号を良好に修了した者は技能試験・日本語試験とも免除(リネンサプライ技能実習評価試験(専門級)の実技合格証明書または評価調書で証明)。他職種の技能実習2号修了者は日本語試験のみ免除
評価試験が始まるまでは、国内のリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号修了者(修了予定者)を特定技能1号に切り替えるルートが実務上の中心です。海外からの新規採用や他分野からの転職者の受入れは、試験の実施開始後に本格化します。試験の実施状況は厚生労働省・出入国在留管理庁のリネンサプライ分野のページで確認してください。

(2)直接雇用であること

雇用形態はフルタイムの直接雇用に限られ、派遣は認められません。特定技能外国人を派遣した場合、または派遣された外国人を受け入れた場合は不正行為となり、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなります。グループ会社の工場に応援で働かせる場合も、雇用契約を結んだ会社の認定施設以外で就労させることはできません(特定技能外国人の就労形態)。

(3)受入機関に対して特に課す条件を満たしていること

受入れ機関一般に課される条件(日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件)のほか、リネンサプライ分野では厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第183号)で次の条件が課されます。

番号条件内容・注意点
ア業界団体が定めた衛生基準の認定を受けた施設で受け入れること日本リネンサプライ協会「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」または医療関連サービス振興会「寝具類洗濯業務に関する基準」の認定。法人単位ではなく、特定技能外国人が働く施設(工場)ごとの認定。認定が更新されなければ要件を満たさなくなる
イ協議会の構成員であること厚生労働省が設置するリネンサプライ分野特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入し、構成員資格証明書を提出する。加入費用はなく、登録支援機関による代行手続きは認められない
ウ協議会で協議が調った措置を講じ、必要な協力を行うこと受入れ状況の把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、倒産時等の転職支援、就業構造・経済情勢の変化に関する情報の把握・分析への協力
エ厚生労働省の調査・指導に協力すること厚生労働省またはその委託を受けた者が行う調査(オンライン調査を含む)・指導・情報収集に協力する
オ実務経験を証明する書面を交付すること外国人本人の求めに応じて、リネンサプライ分野の実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供する
認定のない工場に配属することはできません。雇用条件書に記載する就業場所と、衛生基準の認定を受けた施設が一致している必要があります。複数の工場を持つ会社では、外国人を配属する工場ごとに認定の有無と有効期限を確認してください。受入れ後に就業場所を変える場合は、変更後の工場も認定を受けていることが前提で、特定技能雇用契約の変更届出が必要です。入管申請では、分野固有の書類として「リネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第19-1号)、協議会の構成員資格証明書、認定を証する文書の写し(有効期限内のもの。認定情報が記載された協議会証明書を提出する場合は不要)を添付します。

衛生基準の認定は本社工場だけ。外国人を配属する工場は認定を受けているか

工場ごとの認定状況と有効期限、協議会加入の有無、今いる技能実習生の修了時期をお聞きし、
特定技能への切替えの可否と準備の順番を企業・団体様向けの無料相談でお伝えします。

企業向け無料相談はこちら

特定技能2号はある?長期雇用の考え方

現時点では、リネンサプライ分野に特定技能2号は設けられていません。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、通算で5年が上限です。2号の対象分野は2023年に2分野から11分野に広がった経緯があり、今後の分野別運用方針の変更で追加される可能性はありますが、現行制度では通算5年を前提に雇用を計画してください。2027年4月以降は、育成就労(3年)から特定技能1号(5年)へつなぐ設計にすれば、未経験者を最長8年まで育てながら雇用できます。2号が設けられた場合に備え、検品・結束・仕上げラインの管理や後輩の指導など、指導的な業務の経験を記録しておくことをおすすめします(2号の一般的な要件は特定技能2号とは)。

受入れの流れと所要期間

  1. 施設の認定確認:外国人を配属する工場が日本リネンサプライ協会または医療関連サービス振興会の衛生基準の認定を受けているか、有効期限はいつまでか。未認定なら認定の取得から
  2. リネンサプライ分野特定技能協議会への加入:厚生労働省のページの入会申請フォームから申請し、必要書類をメールで提出。確認後、構成員資格証明書が電子メールで交付される。登録支援機関の代行は不可
  3. 人材の確保:現時点ではリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号修了者(修了予定者)が中心。評価試験の実施開始後は、試験+日本語試験の合格者(国内・海外)も対象
  4. 雇用契約・支援計画:フルタイムの直接雇用。自社支援か登録支援機関への委託かを決め、事前ガイダンスを実施
  5. 入管申請:国内の技能実習生は在留資格変更許可申請、海外在住者は在留資格認定証明書交付申請。誓約書(分野参考様式第19-1号)、協議会の構成員資格証明書、認定を証する文書の写し、試験合格証または技能実習の修了を示す書類を添付。審査期間は1〜3か月(就労ビザの申請方法)
  6. 就労開始・届出:随時届出(14日以内)、年1回の定期届出(特定技能所属機関・登録支援機関の届出)

国内の技能実習生の切替えは、協議会加入を含めて2〜3か月が目安です。技能実習の在留期限に間に合わせるため、修了の半年前には協議会加入と施設認定の確認を終えておくと安全です。海外からの受入れは評価試験の実施開始後になり、準備開始から就労まで4〜6か月を見込んでください。

2027年4月からの育成就労制度との関係

2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。リネンサプライは育成就労の対象分野で、主たる技能は「リネンサプライ仕上げ作業」、本人意向による転籍の制限期間は1年とされています。育成就労の受入れ見込数は2027年度からの2年間で3,400人で、特定技能1号の4,300人とは別枠です。

厚生労働省の協議会資料では、育成就労の1年目にリネンの品種ごとの仕上げ機械への投入や機械操作・メンテナンスを、2〜3年目に検品・結束・包装と仕上げラインの管理・指導を身につける育成イメージが示されています。育成就労開始から1年経過時までに「リネンサプライ分野育成就労評価試験(初級)」と日本語A1相当以上、終了時までに「リネンサプライ分野特定技能1号評価試験」と日本語A2.2相当以上の合格が求められ、今後は「育成就労(3年)→特定技能1号(5年)」がリネンサプライの標準的なキャリアパスになります。育成就労でも、衛生基準の認定を受けた施設での受入れ、直接雇用、リネンサプライ分野育成就労協議会への加入(監理支援機関の代行は不可)が条件です。育成就労と特定技能1号を通貫した「リネンサプライ分野育成・キャリア形成プログラム」(2026年7月31日協議会決定)も厚生労働省のページに掲載されています。

施行日(2027年4月1日)時点で在留中の技能実習生と、施行日前に計画認定を申請し原則2027年6月30日までに入国・実習を開始する技能実習生は、施行後も技能実習のまま活動を続けられます。

よくある質問

Q. 個人向けのクリーニング店でも特定技能外国人を受け入れられますか?

受け入れられません。対象はホテル・病院などの事業者から預かるリネン類の洗濯・仕上げで、個人客の衣類を扱うクリーニング業務は「リネンサプライ」の業務区分に含まれません。

Q. 衛生基準の認定は会社で1つ取ればよいですか?

認定は施設(工場)単位です。特定技能外国人を配属する工場ごとに認定が必要で、認定が更新されなければ要件を満たさなくなります。協議会の構成員資格証明書にも認定施設の名称・認定番号・有効期限が記載されます。

Q. 評価試験はいつから受けられますか?

リネンサプライ分野特定技能1号評価試験の実施要領は準備中で、実施団体・日程は公表されていません。試験が始まるまでは、クリーニング職種「リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号を良好に修了した人(試験免除)の切替えが受入れの中心になります。

Q. 今いる技能実習生(リネンサプライ仕上げ作業)をそのまま特定技能に切り替えられますか?

技能実習2号を良好に修了すれば技能試験・日本語試験とも免除され、在留資格変更許可申請で特定技能1号に移行できます。ただし、配属する工場の衛生基準の認定と、申請前の協議会加入が会社側の条件です。実習の修了前に準備を始めてください。

Q. 協議会への加入を登録支援機関に代行してもらえますか?

できません。厚生労働省は、支援を委託された登録支援機関による代行手続きを認めていません。入会申請は特定技能所属機関(受入れ企業)自身が行います。

まとめ

  • 特定技能「リネンサプライ」は2026年6月1日から申請受付が始まった分野。対象はホテル・病院などのリネン類の入荷から出荷までの一連の業務で、個人向けクリーニングは不可。1区分で2号なし、派遣は不可
  • 外国人側はリネンサプライ分野特定技能1号評価試験+日本語試験。試験は実施要領が準備中のため、当面はリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号修了者(免除)の切替えが中心
  • 受入れ企業は、配属する工場ごとの衛生基準の認定(日本リネンサプライ協会・医療関連サービス振興会)と申請前の協議会加入が必須。加入は無料で登録支援機関の代行は不可
  • 2027年4月からは育成就労(転籍制限1年)→特定技能1号(5年)が標準ルート。育成就労の見込数は2年間で3,400人

技能実習の修了に合わせて特定技能に切り替えたい、育成就労からの受入れも視野に入れたい

在留資格変更・認定証明書交付申請の書類作成・取次、誓約書や協議会・認定関係の添付書類の整備に対応しています。
自社の工場と人材の状況に合った進め方は、企業・団体様向けの無料相談からご相談ください。

企業向け無料相談はこちら

参考資料

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
帰化申請サポートセンター
外国人雇用サポートセンター
永住ビザサポートセンター
経営管理ビザサポートセンター
ビザサポートセンター

外国人雇用に関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。

全国対応。企業様、監理団体様、登録支援機関様、それぞれの課題を解決する
サポートをご用意しております。

資料をダウンロード
申し込みフォーム
不法就労防止ガイドブックで
御社のリスクをチェック
ダウンロード

外国人雇用に関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。

全国 / 多言語 対応

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
English
070-9372-1406
中文
070-8920-2303