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特定技能「物流倉庫」とは|対象事業者・WMS要件・協議会・いつから

calendar_month2026年11月19日
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物流倉庫(営業倉庫・物流センターでの入出庫・保管・ピッキングなどの庫内作業)で外国人を雇用する制度として、2026年1月23日の閣議決定で特定技能と育成就労の対象に「物流倉庫分野」が加わりました。上乗せ基準の告示(6月26日)、運用要領(9月18日)に続き、10月26日には日本海事協会による特定技能1号評価試験の申込受付が始まっています。ただし、受入れの条件である分野別協議会は設置に向けて調整中で、協議会への加入は在留資格の申請前に必要なため、現時点では特定技能「物流倉庫」の在留資格申請はまだ始められません。育成就労での受入れは2027年4月からです。

受け入れられる企業は、倉庫業の登録を受けた倉庫業者、その倉庫業者から営業倉庫の庫内作業を請け負う会社、貨物自動車運送事業の許可を持つ運送会社のいずれかに限られ、荷主企業の自家用倉庫や派遣会社は対象外です。雇用は自社での直接雇用のみで派遣は不可(請負会社が自社で雇用して自社の指揮命令で働かせる形は可)、倉庫管理システム(WMS)の利活用が求められ、特定技能2号はなく、技能実習からの試験免除ルートもありません。本記事では、物流倉庫で外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「物流倉庫」の概要と受入れ見込数、従事できる業務、外国人側と企業側の要件、申請開始までにできる準備、2027年の育成就労との関係を、現時点の公表資料に基づいて解説します。

この記事で分かること
  • 物流倉庫で外国人を雇用できる在留資格の全体像(特定技能1号・育成就労・身分系・留学生の資格外活動・技人国の範囲)
  • 特定技能「物流倉庫」の概要(1区分、受入れ見込数11,400人、2号なし、派遣不可、所管は国土交通省)
  • 従事できる業務(入出庫・保管・庫内各種作業)と対象外(運賃に含まれる荷役・運転業務・包装されていない食品に触れる業務)
  • 外国人側の要件(日本海事協会の評価試験・日本語。技能実習からの免除はなし)
  • 受入れ企業の条件(倉庫業者・倉庫業者から請け負う会社・運送会社のどれに当たるか、WMSの利活用と協議会への報告、協議会加入、登録支援機関の要件)
  • 受入れはいつからか、申請開始までにできる準備、2027年の育成就労との関係

物流倉庫で外国人を雇用できる在留資格の全体像

在留資格 できる仕事・期間 物流倉庫での主な要件
特定技能1号(物流倉庫) 倉庫内で行う貨物の入出庫・保管その他の庫内各種作業。在留期間は3年以内で個々に指定、通算5年 評価試験+日本語試験。企業は倉庫業者・倉庫業者から庫内作業を請け負う会社・運送会社のいずれかで、WMS利活用・協議会加入・直接雇用が条件。申請開始は協議会設置後(本記事)
特定技能2号 物流倉庫分野に2号は設けられていない 1号の通算5年を前提に雇用を計画(本記事)
育成就労(2027年4月〜) 未経験者を3年で特定技能1号の水準に育成。転籍制限1年 監理支援機関を通じた受入れ。企業の条件は特定技能と同じ構造(育成就労制度とは)
技能実習 倉庫作業に対応する職種がなく、受入れ不可 —
永住者・日本人の配偶者等・定住者 就労制限なし。派遣・契約社員も可 在留カードの在留資格・期限の確認
留学・家族滞在(資格外活動) 週28時間以内のアルバイト 資格外活動許可の確認。正社員化は特定技能等へ変更
技術・人文知識・国際業務は、物流管理・貿易事務・配車計画・システム管理などの専門業務に限られ、ピッキングや梱包などの庫内作業を主にさせることはできません。倉庫で働く派遣社員の外国人は、永住者などの身分系在留資格に限られます。特定技能・育成就労は派遣での受入れができないため、派遣会社が外国人を雇用して倉庫に送り込む形は使えません。一方、倉庫業者から庫内作業を請け負っている会社が、自社で雇用した外国人を自社の指揮命令で働かせる請負の形は認められます。

特定技能「物流倉庫」とは

物流倉庫分野は、EC市場の拡大による保管需要の増加で庫内作業の人手不足が深刻化していることを受け、2026年1月23日の閣議決定(分野別運用方針)でリネンサプライ・資源循環とともに特定技能の対象に加わった分野です(これで特定技能1号は19分野)。所管は国土交通省(物流・自動車局)で、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、分野の存続・発展を図ることを目的としています。

項目 内容
所管省庁 国土交通省
制度の現在地 分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、上乗せ基準告示(令和8年国土交通省告示第787号・6月26日公布)、運用要領別冊(9月18日)まで整備済み。評価試験は10月26日から申込受付開始。分野別協議会は設置に向けて調整中で、在留資格申請の開始は協議会設置後
業務区分 1区分(物流倉庫:倉庫内で行う貨物の入出庫・保管その他の庫内各種作業)
特定技能2号 設けられていない(2号での受入れ不可)
雇用形態 フルタイムの直接雇用のみ(派遣不可)
受入れ企業の類型 ①倉庫業の登録を受けた倉庫業者②倉庫業者から営業倉庫の庫内作業を請け負う会社③一般貨物・特定貨物自動車運送事業の許可を受けた運送会社(詳細は後述)
協議会 物流倉庫分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会(国土交通省)。在留諸申請の前に加入。登録支援機関も構成員であることが必要
試験 物流倉庫分野特定技能1号評価試験(一般財団法人日本海事協会)。2026年10月26日から出張方式(ペーパーテスト)の申込受付開始、CBT方式は配信準備中
受入れ見込数 特定技能1号:2026年度からの3年間で11,400人(2028年度末までの受入れ上限)

特定技能「物流倉庫」の受入れ見込数

分野別運用方針では、物流倉庫分野の2028年度の不足人数を約55,100人と見込み、倉庫管理システム等の活用による生産性向上(約20,300人分)と女性・高齢者の起用による国内人材の確保(約16,500人分)で埋められない約18,300人を外国人材で補うとしています。内訳は、特定技能1号が2026年度からの3年間で11,400人、育成就労が2027年度からの2年間で6,900人で、いずれも2028年度末までの受入れ上限として運用されます。

背景にあるのはEC市場の拡大による保管需要の増加です。普通倉庫の従業員1人当たりの所管面積は2019年度の633㎡から2023年度には674㎡へ約6%伸び、業界団体の2024年2月のアンケートでは2024年時点の人手不足が約19,000人、2028年度に必要な就業者数は約34万人とされています。ハローワーク経由の求人数と応募数の比は2.54(2024年)で、定年退職者の多さと新規採用の厳しさから人手不足は深刻な課題となっています。倉庫業の就業者に占める女性の割合は42.8%(2024年度・労働力調査)まで上がっており、女性・高齢者の起用を続けてもなお不足する分として外国人の受入れが位置づけられています。

特定技能「物流倉庫」で従事できる業務

主たる業務

物流倉庫において、倉庫内で行われる貨物の入出庫、保管その他の倉庫内各種作業を行う業務です。業務区分は「物流倉庫」の1区分で、入庫時の検品・格納、保管中の在庫管理、ピッキング・流通加工・梱包・出荷準備など、庫内で行う作業が対象です。

次の業務は特定技能「物流倉庫」の対象外です。①トラックの運転(自動車運送業分野の業務で、物流倉庫分野の在留資格では従事できない)②運送に伴う荷役で運賃に含まれるもの(倉庫作業として扱うには、運賃とは別に作業料金を収受している必要がある)③包装されていない食品に直接触れる業務(飲食料品製造業分野の領域)④事務や清掃だけの専従。

関連業務

同じ事業所の日本人が通常従事する関連業務に、専ら従事することは認められません。主たる業務にあわせて行う限りにおいて、付随的に従事することは差し支えありません。関連業務の例は次のとおりです。

  • 事務所への連絡や報告
  • 作業場所の整理整頓や清掃
  • 台風等の接近に備えた貨物の移動や雨水侵入防止措置
  • 安全衛生に関する会議や教育訓練への参加

特定技能「物流倉庫」で外国人を雇用する条件

外国人が特定技能「物流倉庫」の在留資格を取得していること

要件 特定技能1号
技能水準 物流倉庫分野特定技能1号評価試験に合格(実施:一般財団法人日本海事協会)
日本語能力 国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上に合格
実務経験 不要
試験の免除 物流倉庫分野に対応する技能実習の職種がないため、技能試験が免除されるルートはない。他職種の技能実習2号修了者は日本語試験のみ免除(技能試験は必要)

評価試験には2つの方式があります。先行して始まっている出張方式は、申込みをした企業・団体が用意した会場(自社の会議室など)に日本海事協会の試験担当者が出向いて行うペーパーテストです。受験者本人は申し込めず、企業・登録支援機関・送出し機関などの法人がまとめて申し込みます。1回の申込みで延べ受験者数(受験者数×実施回数)が国内30枠以上、海外50枠以上(ベトナムを除く)であることが条件で、1日に最大3回まで実施できます(例:1日3回・各回10人で30枠)。受験料(1人6,500円税抜、海外45米ドル)のほかに、試験担当者の旅費などの実費を申込法人が負担します。もう1つのCBT方式は、受験者本人がテストセンターのパソコンで受ける方式で、配信準備中です。試験は学科(40分)と実技(40分、図やイラストを使った場面問題)の選択式で、日本語で出題(漢字にふりがな付き)、合格基準は学科・実技とも6割以上です。受験資格は試験日に17歳以上(インドネシアは18歳以上)で、国内受験には在留資格が必要です。学習用テキストは日本冷蔵倉庫協会のサイトで公開されています。

技能実習からの免除ルートがないため、人材の供給源は、評価試験に合格した留学生や他分野の特定技能外国人(国内)と、海外での試験合格者になります。出張方式は30枠以上のまとまった申込みが必要なため、1社で候補者が数人しかいない場合は、登録支援機関・業界団体・送出し機関が複数社の候補者をまとめて申し込む形になります。少人数で受けさせたい場合は、CBT方式の開始を待つのが現実的です。

直接雇用であること

雇用形態はフルタイムの直接雇用に限られ、派遣は認められません。特定技能外国人を派遣した場合、または派遣された外国人を受け入れた場合は不正行為となり、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなります。派遣と請負の違いは、誰が指揮命令するかです。倉庫業者から庫内作業を請け負う請負会社が、自社で雇用した特定技能外国人を自社の指揮命令で働かせる請負は認められます(後述の類型②)。他方、雇用主と指揮命令者が分かれる派遣は、派遣会社が雇用して倉庫に送り込む形はもちろん、請負契約を結びながら倉庫業者の社員が外国人に直接指示を出す「偽装請負」も派遣と同じ扱いになり、認められません(特定技能外国人の就労形態)。

受入機関に対して特に課す条件を満たしていること

受入れ機関一般に課される条件(日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件)のほか、物流倉庫分野では国土交通省の告示(令和8年国土交通省告示第787号)で次の条件が課されます。最初の関門は、自社が次の①〜③(倉庫業者・倉庫業者から請け負う会社・運送会社)のどれに当たるかです。

類型 受け入れられる事業者 内容・注意点
① 倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自ら実施する者 営業倉庫を運営する倉庫会社・3PL事業者など。登録を受けた営業倉庫での作業が対象
② ①の倉庫業者との業務委託に基づき、その倉庫業者が占有する営業倉庫で倉庫作業を実施する者 倉庫業者から庫内作業を請け負う請負会社・業務委託会社。委託元が倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、その営業倉庫での作業であること、自社の指揮命令で働かせること(倉庫業者の社員が直接指示すれば派遣扱い)が前提。委託元の倉庫業者との間で、特定技能外国人の雇用の継続性について両者が共同で責任を持つ内容の協定書(委託元が転職支援を補助する旨を含む)を作成・取り交わすことが必要
③ 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者で、占有する倉庫で倉庫作業を自ら実施する者、またはその事業に関連して他人の需要に応じ有償で倉庫作業を実施する者 倉庫を持つトラック運送会社。自社車両または自社が手配した庸車が反復継続的に倉庫に出入りしていることが前提。運賃に含まれる荷役は倉庫作業に当たらない
自社商品を保管するだけの自家用倉庫は対象外です。メーカー・小売・EC事業者が自社の物流センターを自社の従業員で運営している場合、倉庫業の登録も運送事業の許可もなければ①〜③のいずれにも当たらず、特定技能外国人を受け入れられません。派遣会社も①〜③に含まれないため、所属機関にはなれません(請負会社は②に当たるため受入れ可)。
番号 条件 内容・注意点
ア 倉庫管理システム(WMS)等を利活用していること 入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を持つシステムまたはこれに準ずるシステムを利活用し、あわせてハンディターミナルや自動化機器など、システムと連携して省力化・安全性向上を図る機器・システムの利活用を継続すること。自社所有である必要はなく、外国人が就業する事業所で使える状態であればよい。利活用の状況は、協議会入会から概ね1年を目途に協議会へ報告し、確認を受ける
イ 協議会の構成員であること 国土交通省が組織する物流倉庫分野の協議会に、在留諸申請の前に加入し、構成員であることの証明書を提出する。協議会は設置に向けて調整中で、加入要件・書類・受付開始時期は決定次第公表される
ウ 協議会で協議が調った措置を講じ、必要な協力を行うこと 受入れ状況の把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、倒産時等の転職支援、就業構造・経済情勢の変化に関する情報の把握・分析への協力
エ 国土交通省の調査・指導に協力すること オンライン調査を含む。協力しない場合は受入れができない
オ 実務経験を証明する書面を交付すること 外国人本人の求めに応じて、物流倉庫分野の実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供する
カ 登録支援機関に委託する場合の条件 支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、協議会の構成員で、協議会の措置・協力と国土交通省の調査・指導への協力を行う登録支援機関に委託すること。登録支援機関も在留諸申請の前に協議会へ加入し、誓約書(分野参考様式第20-2号)を提出する
入管申請では、分野固有の書類として「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第20-1号)、協議会の構成員であることの証明書、評価試験の合格証明書の写し、日本語能力の証明書の写しを添付します。類型②の場合は委託元の倉庫業者との協定書が、類型①・③では倉庫業の登録や運送事業の許可を示す書類が、事業者の類型を確認する資料になります。

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特定技能2号はある?長期雇用の考え方

物流倉庫分野に特定技能2号は設けられておらず、2号での受入れはできません。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、通算で5年が上限です。2号の対象分野は2023年に2分野から11分野に広がった経緯があり、今後の分野別運用方針の変更で追加される可能性はありますが、現行制度では通算5年を前提に雇用を計画してください。2027年4月以降は、育成就労(3年)から特定技能1号(5年)へつなぐ設計にすれば、未経験者を最長8年まで育てながら雇用できます。分野別運用方針が定める育成・キャリア形成プログラムは「講習受講・資格取得」「日本語能力」「マネジメント経験」の3要素で組まれており、フォークリフト運転技能講習などの資格取得とリーダー業務の経験を記録しておくことが、2号が設けられた場合への備えにもなります(2号の一般的な要件は特定技能2号とは)。

受入れはいつから?申請開始までにできる準備

制度整備の現在地

時期 内容
2026年1月23日 分野別運用方針を閣議決定(特定技能・育成就労の対象分野に追加)
2026年6月26日 上乗せ基準の告示を公布(特定技能:国土交通省告示第787号、育成就労:第788号)
2026年8月28日 育成就労の運用要領別冊(物流倉庫分野)を公表
2026年9月18日 特定技能の運用要領別冊(物流倉庫分野)を公表
2026年10月26日 試験実施要領を公表。日本海事協会が特定技能1号評価試験の申込受付を開始(出張方式)
調整中 分野別協議会の設置。設置後に加入受付→在留資格申請が可能に
2027年4月1日 育成就労制度の開始。育成就労評価試験(初級)も2027年4月以降に開始予定

申請開始までにできる準備

  1. 自社の類型の確認:倉庫業の登録証、運送事業の許可証、委託元の倉庫業者との契約内容を確認し、①〜③のどれに当たるかを特定する。類型②は協定書の準備を委託元と相談しておく
  2. WMSと連携機器の整備:入庫・在庫・出庫を管理するシステムと、ハンディターミナルなどの連携機器を、外国人が就業する事業所で使える状態にしておく。協議会入会から約1年後の報告に備えて利活用状況を記録する
  3. 候補者の確保と試験:国内の留学生・他分野の特定技能外国人や、海外の候補者に評価試験と日本語試験を受けさせる。出張方式は延べ30人分以上のまとまった申込みが必要なので、候補者が少ない場合は登録支援機関・送出し機関と組んで申し込むか、CBT方式の開始を待つ
  4. 登録支援機関の選定:支援を委託する場合、委託先も協議会への加入が必要。物流倉庫分野に対応する予定があるかを確認して契約する。自社支援にする場合は支援責任者・支援担当者の体制を整える(特定技能の支援体制要件)
  5. 協議会設置後:加入申請→構成員証明書の取得→雇用契約・支援計画→在留資格認定証明書交付申請(海外)または在留資格変更許可申請(国内)→審査1〜3か月→就労開始・届出(就労ビザの申請方法/特定技能所属機関・登録支援機関の届出)

協議会の設置から就労開始までは、国内の留学生・特定技能外国人の切替えで3〜4か月、海外からの受入れで4〜6か月が目安です。1〜4の準備を先に済ませておけば、協議会の加入受付が始まった時点で申請に入れます。

2027年4月からの育成就労制度との関係

2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。物流倉庫は技能実習に対応する職種がなかったため、育成就労が未経験者を海外から受け入れる初めてのルートになります。主たる技能は「物流倉庫」、本人意向による転籍の制限期間は1年とされ、育成就労の受入れ見込数は2027年度からの2年間で6,900人で、特定技能1号の11,400人とは別枠です。

育成就労開始から1年経過時までに「物流倉庫分野育成就労評価試験(初級)」と日本語A1相当以上、終了時までに「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」と日本語A2.2相当以上の合格が求められ、「育成就労(3年)→特定技能1号(5年)」が物流倉庫の標準的なキャリアパスになります。育成就労実施者の条件は特定技能と同じ構造で、倉庫業者・倉庫業者から請け負う会社・運送会社のいずれかであること、WMSの利活用と協議会への報告、育成就労の協議会への加入、直接雇用、実務経験証明書の交付が求められ、監理支援機関も育成就労の協議会の構成員であることが必要です。育成就労計画の審査基準は国土交通省の運用要領別冊(育成就労)に示されています。

よくある質問

Q. EC事業者が自社の物流センターで特定技能外国人を受け入れられますか?

自社商品を保管・出荷するだけの自家用倉庫を自社で運営している場合は、倉庫業の登録も運送事業の許可もないため①〜③に当たらず、受け入れられません。登録を受けた倉庫業者や運送事業者に庫内作業を委託している場合は、その事業者側が所属機関になります。

Q. 派遣で倉庫に来ている外国人を特定技能に切り替えられますか?

派遣会社に雇用されたままでは切り替えられません。倉庫業者(①)や庫内作業を請け負う会社(②)が本人を直接雇用し、評価試験・日本語試験の合格を経て在留資格変更許可申請をすれば可能です。

Q. 倉庫業者から庫内作業を請け負っている会社ですが、受け入れられますか?

受け入れられます(②の類型)。条件は、委託元が倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、その営業倉庫での作業であること、委託元と協定書を取り交わすこと、自社で雇用して自社の指揮命令で働かせることです。倉庫業者の社員が外国人に直接指示を出す形は偽装請負(派遣)と見なされ、不正行為になります。

Q. トラック運送会社ですが、倉庫作業と配送を兼務させられますか?

できません。物流倉庫分野の在留資格で従事できるのは倉庫内の作業で、運転は自動車運送業分野の業務です。運送事業者が倉庫作業で受け入れる場合も、運賃に含まれる荷役は倉庫作業に当たらない点に注意してください。

Q. 技能実習生を特定技能「物流倉庫」に移行させられますか?

物流倉庫分野に対応する技能実習の職種がないため、技能試験が免除される移行ルートはありません。他職種の技能実習2号を修了した人は日本語試験のみ免除され、評価試験に合格すれば移行できます。

Q. WMSを導入していない倉庫でも受け入れられますか?

入庫・在庫・出庫管理の機能を持つシステム(またはこれに準ずるシステム)の利活用が条件のため、導入していない場合は受入れの要件を満たしません。自社所有である必要はなく、委託元や荷主のシステムを外国人の就業する事業所で使える状態なら差し支えありません。

まとめ

  • 特定技能「物流倉庫」は制度の整備が進み、評価試験の申込受付も始まっているが、協議会が設置されるまで在留資格申請は始められない。育成就労は2027年4月から
  • 受け入れられるのは倉庫業者・倉庫業者から庫内作業を請け負う会社・運送事業許可を持つ運送会社のいずれか。荷主の自家用倉庫と派遣会社は対象外。派遣は不可だが、請負会社が自社で雇用して自社の指揮命令で働かせる形は可
  • WMS等の利活用と協議会入会約1年後の報告、申請前の協議会加入(登録支援機関も)、類型②は委託元との協定書が条件
  • 外国人側は日本海事協会の評価試験+日本語試験。技能実習からの免除ルートはなく、1区分で2号なし
  • 今できる準備は、類型の確認、WMSの整備、候補者の試験受験、協議会に加入予定の登録支援機関の選定

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参考資料

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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