特定技能「自動車運送業」で外国人ドライバーを雇う要件｜免許・日本語・認証

運送業で外国人を運転者（ドライバー）として雇用できる制度は、2024年3月に特定技能の対象分野に加わった「自動車運送業」です。対象はトラック運転者・タクシー運転者・バス運転者の3区分で、現時点では特定技能1号のみが受入れの対象です（2号は設けられておらず、追加については国土交通省が「現時点では未定」としています。育成就労の対象分野にも含まれていません）。外国人側は評価試験と日本語試験の合格に加えて日本の運転免許（トラックは第一種、タクシー・バスは第二種と新任運転者研修）が必要で、免許を取るまでは在留資格「特定活動」で在留します。受入れ企業には、働きやすい職場認証制度の認証（トラックはGマークでも可）、申請前の協議会加入、直接雇用などの要件があります。

本記事では、運送業で外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「自動車運送業」の概要と受入れ見込数、3つの業務区分、外国人側の要件（試験・日本語・運転免許・特定活動）、受入れ企業の条件、採用から乗務開始までの流れ、受入れ後にすること、2号・育成就労との関係を、国土交通省・出入国在留管理庁の公表資料に基づいて解説します。

運送業で外国人を雇用できる在留資格の全体像

運送業で外国人を雇用する際に使える在留資格は、任せる仕事で決まります。事業用自動車（緑ナンバー）の運転を正社員として任せられるのは、特定技能「自動車運送業」と、就労制限のない身分系の在留資格です。

特定技能「自動車運送業」とは

自動車運送業分野において深刻化する人手不足（いわゆる2024年問題）に対応するため、事業用自動車の運転業務に即戦力として従事する外国人を受け入れる分野です。2024年3月29日の閣議決定で特定技能の対象に加わり、評価試験は2024年12月から始まっています。

特定技能「自動車運送業」で従事できる業務：3つの業務区分

車両の清掃、運行前後の準備・片付けなど、日本人の運転者が通常あわせて行う関連業務に付随的に従事することは認められますが、関連業務だけに従事させることはできません。対象は事業用自動車（緑ナンバー）に限られ、自家用自動車（白ナンバー）での業務はできません。倉庫内の入出庫・ピッキングなどの作業は、2027年頃に受入れが始まる見込みの「物流倉庫」分野の対象です。

外国人側の要件：試験・日本語・運転免許

（1）評価試験と日本語試験

• 評価試験の概要：日本海事協会が国内外で年に複数回実施。学科試験（30問）と判断等試験による実技試験（20問）を合わせて80分、各正答率60%以上で合格。受験資格は試験日に17歳以上で、日本または外国の有効な運転免許を持っていること
• 技能実習2号修了者：修了した職種・作業にかかわらず、当面の間、トラックでは必要な日本語能力、タクシー・バスではA2.2相当の日本語能力があるものとして扱われる（日本語試験は免除）。評価試験と日本の運転免許は他の人と同じく必要

（2）日本の運転免許

特定技能1号として運転業務に従事するには、日本の運転免許が必要です。国際運転免許証だけでは従事できず、外国で同等の免許を持っていても日本の技能試験が免除される特例はありません。日本の指定自動車教習所で教習を受けるか、運転免許センターで外国免許からの切替え（外免切替）を行います。

• 外免切替の条件：外国の免許を取得した後、その国に通算3か月以上滞在していたこと（旅券の出入国証印等で確認）。申請は住所地の都道府県警察の運転免許センターで本人が行い、住民票の写しが必要。知識確認と技能確認があり、一部の国・地域の免許は免除される
• トラック：特定活動の期間中に普通免許（または準中型免許）を取得したら、速やかに特定技能1号への変更を申請する（国土交通省の特定技能Q&A）。特定活動は普通免許の取得を目的とした期間であるため、既に普通免許がある人が特定活動中に中型・大型を取ることはできないが、変更申請中に中型・大型の教習を受けることは差し支えないとされている。海外の大型免許からの外免切替も、特定活動中は普通免許への切替えまでで、大型への切替えはその後に行う
• タクシー・バス：第二種運転免許が必要。受験資格は原則21歳以上で、普通免許等を受けていた期間が通算3年以上（海外での運転経歴も算入可だが、運転経歴証明書等が必要）。取得には半年以上かかることもある

（3）新任運転者研修（タクシー・バス）

タクシー・バスの運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則に定める指導・監督と特別な指導を受け、適性診断を受ける「新任運転者研修」を修了する必要があります。座学（法令・接遇・地理・安全）、路上走行研修、適性診断で構成され、修了は全国ハイヤー・タクシー連合会（タクシー）または日本バス協会（バス）が定める効果測定の基準で判定されます。

（4）免許を取るまでの在留資格「特定活動」（特定自動車運送業準備）

海外から受け入れる人は、入国時点では日本の免許を持っていないため、まず在留資格「特定活動」で入国し、免許の取得（タクシー・バスは新任運転者研修の修了も）を行ってから特定技能1号に変更します。

特定技能「自動車運送業」で外国人を雇用する条件（受入れ企業の要件）

受入れ機関一般に課される条件（日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件）のほか、自動車運送業分野では国土交通省の告示（令和6年国土交通省告示第1362号、2026年4月10日改正）に基づく次の条件が課されます。

採用から乗務開始までの流れ

1. 会社の要件を整える（2〜4か月）：働きやすい職場認証（トラックはGマーク）の取得・確認、協議会への加入（確認に1か月程度）。登録支援機関に委託する場合はその機関の協議会加入も確認
2. 候補者の要件を確認する：評価試験・日本語試験の合格、外国の運転免許（取得後その国に通算3か月以上滞在しているか）、タクシー・バスは第二種免許の受験資格（21歳以上・運転経歴3年以上）
3. 雇用契約を結ぶ：日本人と同様の労働条件。免許取得費用の負担（会社負担が望ましいとされ、本人負担とする場合は本人が理解できる言語で事前に説明し了承を得る）を明確にする。免許取得前の特定活動期間の給与の扱いも決める
4. 入管に申請する：海外在住者は特定活動の在留資格認定証明書交付申請。日本在住で日本の免許を持つ人は特定技能1号への変更許可申請。協議会の構成員証明、認証の写し、試験合格証等を添付（就労ビザの申請方法）
5. 入国後に免許を取る：住民票を取得し、外免切替または教習所で日本の免許を取得。タクシー・バスは新任運転者研修を受講
6. 特定技能1号に変更する：免許（と研修）がそろい次第、速やかに変更申請。許可後に運転業務を開始。変更の審査中に公道で運転させられるのは、運送業務の性質を持たない研修・教育の一環に限られる

海外からの受入れは、会社の準備開始から乗務開始まで、トラックで8〜12か月、タクシー・バスで1年〜1年半を見込んでください。

受入れ後に会社がすること

• 協議会・国土交通省への協力と届出：届出事項の変更届出、受入れをやめるときの退会届出を国土交通省の届出フォームから行う
• 日本語の措置（A2.2相当のタクシー・バス運転者）：日本語学習プランに沿った学習と日本語サポーターの同乗を継続。在留期間更新までにB1相当以上を証明できなければ、改めて分科会の認証を受けたプランを提出
• 支援と入管への届出：1号の支援（10項目）を実施し、随時届出（14日以内）と年1回の定期届出を提出（特定技能所属機関・登録支援機関の届出）。2027年4月からは支援体制の要件が改正される（特定技能の支援体制要件｜2027年4月改正）
• キャリア形成プログラム：国土交通省が関係業界と作成する「キャリア形成プログラム」（特定技能1号のキャリアステップの概要）を参照し活用する
• 通算5年の管理：現時点で2号がないため、1号の通算5年（特定活動の期間は含まない）が在留の上限になる。他分野での特定技能1号の在留期間も通算される。2号が設けられた場合に備え、指導・管理の経験を記録しておく

よくある質問

Q. 外国人ドライバーは今すぐ受け入れられますか？

受け入れられます。評価試験は2024年12月から実施されています。ただし海外から呼ぶ場合は入国後に日本の免許を取るため、乗務開始までに特定活動の期間（トラック最長6か月・タクシー・バス最長1年）がかかります。

Q. 国際運転免許証で運転させられますか？

できません。特定技能1号として運転業務に従事するには日本の運転免許が必要です。

Q. 免許取得費用は誰が負担しますか？

運用要領では会社が負担することが望ましいとされています。本人負担とする場合は、採用時に本人が理解できる言語で説明し、事前に了承を得る必要があります。

Q. 特定技能1号の5年が終わった後、同じ人を雇い続ける方法はありますか？

現時点では自動車運送業分野に2号がないため、1号の通算5年が上限です。本人が永住者・日本人の配偶者等などの身分系の在留資格を取得した場合を除き、現行制度では継続雇用できません。2号の追加は国土交通省が「現時点では未定」としており、今後の制度拡充の動向を確認してください。

Q. 軽貨物の会社ですが受け入れられますか？

貨物軽自動車運送事業のみの会社は、働きやすい職場認証・Gマークの対象外のため受け入れられません。

まとめ

• 運送業で外国人ドライバーを正社員として雇えるのは特定技能「自動車運送業」（トラック・タクシー・バスの3区分）と身分系の在留資格。2号は現時点で設けられておらず追加は未定。育成就労の対象分野にも含まれていない
• 外国人側は評価試験＋日本語（トラックN4相当、タクシー・バスは原則N3。条件付きでA2.2相当も可）＋日本の運転免許（トラック第一種、タクシー・バス第二種と新任運転者研修）。免許を取るまでは特定活動（6か月／1年、更新不可）
• 受入れ企業は自動車運送事業の許可、働きやすい職場認証（トラックはGマークでも可）、申請前の協議会加入、直接雇用が必須。軽貨物のみの会社は不可
• 受入れ見込数は22,100人で充足率は3%台。海外からの受入れは乗務開始まで8か月〜1年半を見込む

参考資料