建設業の特定技能外国人の労務管理｜月給制・社会保険・CCUS・届出の実務

建設業で特定技能外国人を雇用した後、労務・経理の担当者が日々向き合うのは、給与・保険・安全・記録・届出といった雇用管理の実務です。建設分野の特定技能では、日本人と同等額以上の報酬を「月給制」で支払い技能の習熟に応じて昇給すること、CCUSに就業履歴を蓄積すること、受入れ後講習と安全衛生教育を受けさせること、入管・国土交通省・ハローワークへの届出を期限内に行うことが、受入計画の宣誓事項や法令上の義務として定められています。これらを怠ると、更新不許可や受入計画の認定取消しにつながります。

本記事では、建設業の特定技能外国人の労務管理を、給与、労働時間、社会保険・労働保険、安全衛生とCCUS、支援、届出、退職時の対応、2号に向けた記録づくりの順に、現時点の制度に基づいて整理します。受入れの要件や手続き全体は建設業で外国人を採用するには｜特定技能（1号・2号）・育成就労の要件と手続きをご覧ください。

給与：月給制・日本人と同等以上・昇給

建設分野では、特定技能外国人の報酬について、受入計画の認定申請時に次の事項を宣誓します。

• 同等以上の報酬：同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を支払うこと。比較対象となる日本人がいない場合は、同じ地域の同職種の賃金水準（公共工事設計労務単価や求人賃金）が参照される
• 月給制：天候や現場の稼働にかかわらず安定して支払う月給制であること。日給制・時給制・日給月給制は認められない
• 昇給：技能の習熟に応じて昇給すること。昇給の考え方（例：CCUSのレベル、資格取得、勤続年数）を雇用契約書・受入計画に明記する

固定残業代を導入する場合は、基本給と固定残業代の内訳・時間数を雇用条件書に明記し、本人が理解できる言語で説明します。社宅の家賃や食費を給与から控除する場合は、実費相当額以内であること、控除の内容を本人が理解して合意していることが必要です（特定技能1号の申請人の条件）。

労働時間・休日・現場移動

• 労働時間：日本人と同じく労働基準法が適用される。1日8時間・週40時間を超える場合は36協定の締結・届出が必要。建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が適用されている
• 現場への移動：自宅から現場への直行直帰は通勤時間で労働時間に当たらないのが原則。一方、会社に集合し、資材の積込みや点呼などを指示されたうえで社用車で現場へ向かう場合のように、会社の指揮命令下にあると評価される移動時間は労働時間と判断されることがある。移動の実態ごとに判断が分かれるため、運用を決めるときは社労士等に確認する
• 休日：週休2日の確保は国土交通省が推進する方針。特定技能では一時帰国を希望した場合に休暇を取得させる義務もある
• フルタイム：特定技能はフルタイムの直接雇用が前提で、繁閑に合わせて他社に応援に出す（在籍型出向）ことはできない（特定技能外国人の就労形態）

社会保険・労働保険

特定技能外国人も日本人と同じく、健康保険・厚生年金保険（法人は強制適用）、雇用保険、労災保険に加入します。建設業では建設国保に加入している事業所もありますが、特定技能の受入れ要件は「労働・社会保険関係法令の遵守」なので、加入義務のある制度に適切に加入していることが前提です。

• 資格取得届：社会保険は雇用から5日以内、雇用保険は翌月10日まで。雇用保険の外国人欄（在留カード番号等）を記入する
• 労災保険：建設業は元請一括が原則。現場ごとの労災の適用関係を把握しておく
• 脱退一時金：帰国時に年金の脱退一時金（上限5年分）を請求できることを退職時に案内する
• 住民税：2年目以降は特別徴収。退職・帰国時は一括徴収または納税管理人の届出

詳細は外国人従業員の社会保険・雇用保険・労災保険の加入義務をご覧ください。

安全衛生教育・受入れ後講習・CCUSの就業履歴

• 安全衛生教育：雇入れ時教育に加え、玉掛け・高所作業車・足場の組立て等の特別教育・技能講習を、本人が理解できる言語で実施する。外国語版のテキスト・映像教材を活用する
• 受入れ後講習：国土交通大臣が指定する受入れ後講習（FITS実施）を、就労開始後3〜6か月以内に受講させる
• CCUSの就業履歴：受入れ企業の事業者登録と本人の技能者登録に加え、現場でのカードタッチにより就業履歴を蓄積する。特定技能2号の要件である班長経験はCCUSの就業履歴（レベル3相当の職長・班長日数）で証明するため、1号のうちからの蓄積が不可欠
• 巡回訪問：FITSの巡回訪問に対応できるよう、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・安全教育の記録をすぐに提示できる状態にしておく

支援の実施と記録（1号のみ）

特定技能1号外国人には10項目の義務的支援（事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続の同行、日本語学習の機会、相談対応、日本人との交流、転職支援、定期面談）を実施し、記録を残す義務があります。自社支援か登録支援機関への委託かにかかわらず、支援責任者等が3か月に1回以上、本人と監督者に面談し、面談記録を保管します。2027年4月からは支援責任者等の事業所ごとの常勤配置、支援対象1人あたり49人の上限などが適用されます（特定技能の支援体制要件｜2027年4月改正）。2号には支援義務はありません。

届出：入管・国土交通省・ハローワーク

入管への届出の全体像は特定技能所属機関・登録支援機関の届出、随時届出の詳細は特定技能所属機関の随時届出とはをご覧ください。届出書は所属機関自身が作成するか、行政書士に作成を依頼します。登録支援機関が報酬を得て作成することは改正行政書士法により違法となるリスクがあります。

退職・転職・帰国時の対応

• 自己都合退職：雇用契約終了の随時届出（14日以内）、国交省への受入れ終了の報告、ハローワークへの離職の届出、退職証明書の交付、住民税の一括徴収
• 会社都合の離職：受入れ困難届出（事由が生じた日から14日以内）に加え、転職支援（次の受入れ先の情報提供、推薦状、求職活動のための有給）が義務。非自発的離職者を発生させると、以後の受入れに影響する
• 転職先がある場合：本人は転職先で在留資格変更許可を受けるまで働けない。空白期間は特定活動（就労・6か月）でつなぐ（特定技能外国人の失業・転職）
• 帰国：本人が帰国旅費を負担できない場合は企業が負担し、帰国が円滑に行われるよう必要な措置を講じる義務がある。脱退一時金と在留カードの返納を案内する

退職時の会社の手続き全般は外国人従業員が退職したときに会社が行う手続きをご覧ください。

2号移行に向けた記録づくり

特定技能2号（建設）の要件は、2号評価試験または技能検定1級の合格と、職種ごとに定められた期間の班長としての実務経験です。班長経験はCCUSのレベル3相当の就業日数で判断されるため、労務の実務として次を整えておきます。

1. 班長として複数の技能者を指導し工程を管理する立場で配置し、配置記録（現場名・期間・指導対象の人数）を残す
2. CCUSのカードタッチを徹底し、就業履歴に職長・班長としての日数が蓄積されるようにする
3. 2号評価試験の合格証明は10年有効なので、1号の通算5年の満了から逆算して受験時期を決める
4. 2号に移行したら支援義務はなくなるが、受入計画の認定・JAC・CCUS・月給制は継続する

よくある質問

Q. 雨で現場が休みの日は、月給から差し引いてよいですか？

月給制の宣誓に反します。会社都合の休業として休業手当の対象になり、特定技能では月額が稼働状況で変動しない設計が必要です。

Q. 日本人と同じ給与表を使っていれば「同等以上」になりますか？

同じ給与表を同じ基準で適用していれば原則として問題ありません。ただし外国人だけ手当や昇給の対象から外す運用は同等以上とは認められません。

Q. 定期届出と国交省への報告は別ですか？

別です。入管への定期届出（年1回）・随時届出（14日以内）と、国交省への受入れ状況の報告は、それぞれ提出先・様式が異なります。

Q. 特定技能外国人を他の現場の下請会社に応援で出せますか？

できません。特定技能は直接雇用のみで、他社の指揮命令下で働かせる在籍型出向や派遣は認められません。

まとめ

• 給与は月給制・同等以上・昇給が建設分野の宣誓事項。雨天休業の欠勤控除や日給月給は不可
• 社会保険・労働保険は日本人と同じ。建設国保の事業所も加入義務の確認を
• 安全衛生教育・受入れ後講習・CCUSの就業履歴を整え、FITSの巡回訪問に備える
• 入管（定期・随時）、国交省（報告）、ハローワーク（雇用状況）の3系統の届出を期限管理する
• 2号に向けて、班長としての配置記録とCCUSの履歴を1号のうちから蓄積する

参考資料