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特定技能「鉄道」とは|6区分の業務・試験・受入れ条件・育成就労

calendar_month2026年11月19日
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鉄道分野で外国人を雇用する制度の中心は、2024年3月29日の閣議決定で特定技能の対象に加わった「特定技能1号(鉄道)」と、技能実習(鉄道施設保守整備・鉄道車両整備など。2027年3月で新規受入れ終了)、2027年4月からそれに代わる「育成就労」です。特定技能「鉄道」の業務区分は、軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・駅・車両清掃の6区分(駅・車両清掃は2026年1月の閣議決定で追加)で、区分ごとに試験と求められる日本語能力が異なります。受入れ企業は鉄道事業者・軌道経営者のほか、鉄道の施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を営む会社(保線会社・電気工事会社・車両メーカー・清掃会社など)も対象で、雇用は直接雇用のみ(鉄道分野の2社間の在籍型出向は可)、派遣は不可です。特定技能2号は設けられていません。

評価試験は5区分で2025年3月から国内で実施されており、2025年度は168人が受験して141人が合格しましたが、特定技能1号の在留者は2026年6月末で64人(受入れ見込数2,900人)と、受入れはこれからの分野です。本記事では、鉄道で外国人を雇用できる在留資格の全体像、特定技能「鉄道」の概要と受入れ見込数、6区分の業務と試験、技能実習からの免除、受入れ企業の条件(事業者の範囲・協議会・在籍型出向)、受入れの流れ、2027年の育成就労との関係を、現時点の公表資料に基づいて解説します。

この記事で分かること
  • 鉄道で外国人を雇用できる在留資格の全体像(特定技能1号・技能実習・育成就労・技人国の範囲・身分系)
  • 特定技能「鉄道」の概要(6区分、受入れ見込数2,900人、在留者64人、2号なし、所管は国土交通省鉄道局)
  • 6区分それぞれの業務内容・試験・日本語要件(運輸係員はN3)と、技能実習からの試験免除
  • 受入れ企業の条件(鉄道事業者だけでなく整備・製造・清掃の会社も対象、申請前の協議会加入、在籍型出向のルール)
  • 受入れの流れと所要期間、2027年の育成就労(1,100人)との関係

鉄道で外国人を雇用できる在留資格の全体像

在留資格 できる仕事・期間 鉄道での主な要件
特定技能1号(鉄道) 軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・駅・車両清掃の6区分。在留期間は3年以内で個々に指定、通算5年 区分ごとの評価試験+日本語(運輸係員はN3)。企業は鉄道関連事業者・協議会・直接雇用(本記事)
特定技能2号 鉄道分野に2号は設けられていない 1号の通算5年を前提に雇用を計画(本記事)
技能実習(2027年3月まで) 鉄道施設保守整備(軌道保守整備)、鉄道車両整備(走行装置・空気装置の検修・解ぎ装)、車両製造に関連する機械加工・溶接など 監理団体を通じた受入れ。2号良好修了で対応する区分の特定技能1号へ試験免除
育成就労(2027年4月〜) 6区分で未経験者を3年で特定技能1号の水準に育成。転籍制限1年 監理支援機関を通じた受入れ。運輸係員は入国時から日本語要件が高い(育成就労制度とは)
技術・人文知識・国際業務 車両・信号システムの設計、保守計画、運行管理システムの開発などの技術職・事務職 大学等の専攻と業務の関連性。現場作業が主の配置は不可
永住者・日本人の配偶者等・定住者 就労制限なし 在留カードの在留資格・期限の確認
技術・人文知識・国際業務で採用した外国人に、保線や車両検修などの現場作業を主にさせることはできません。現場で働く人材は特定技能(または技能実習・育成就労)です。なお、運転士業務には日本人と同様に動力車操縦者運転免許が必要で、特定技能の在留資格を得ただけでは運転できません。

特定技能「鉄道」とは

鉄道分野は、保線作業員や運転士の不足で終電の繰上げや減便が起きていることを受け、2024年3月29日の閣議決定で自動車運送業・林業・木材産業とともに特定技能の対象に加わった分野です(これで特定技能1号は19分野)。所管は国土交通省鉄道局で、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、安全で安定的な輸送を支える人材を確保することを目的としています。2026年1月23日の閣議決定で駅・車両清掃区分が追加され、告示の改正(2026年4月1日施行)で駅・車両の清掃を営む会社も受入れ機関に加わりました。

項目 内容
所管省庁 国土交通省(鉄道局)
追加時期 2024年3月29日閣議決定(駅・車両清掃区分は2026年1月23日閣議決定で追加)
業務区分 6区分(軌道整備/電気設備整備/車両整備/車両製造/運輸係員/駅・車両清掃)
特定技能2号 設けられていない(2号での受入れ不可)
雇用形態 フルタイムの直接雇用のみ(派遣不可)。鉄道分野の2事業者を所属機関とする在籍型出向は可
受入れ企業 鉄道事業法の鉄道事業者、軌道法の軌道経営者、鉄道・軌道の施設や車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を営む事業者
協議会 鉄道分野特定技能協議会(国土交通省。事務局業務の一部を海外鉄道技術協力協会(JARTS)に委託)。在留諸申請の前に加入。会費なし。登録支援機関も加入が必要
試験 鉄道分野特定技能1号評価試験(区分ごとに業界団体が実施。国内のペーパーテスト)。駅・車両清掃区分の試験は実施団体・日程が未公表
受入れ見込数 特定技能1号:2024年度からの5年間で2,900人(2028年度末までの受入れ上限)
在留者数 64人(2026年6月末・速報値)

特定技能「鉄道」の受入れ見込数

分野別運用方針では、2028年度に必要な鉄道分野の就業者数を175,600人とし、同年度に約20,500人の不足が見込まれるとしています。このうち技術開発等による生産性向上(約2,400人分)と、処遇改善・女性や高齢者の就業促進による国内人材の確保(約14,100人分)で埋められない約4,000人を外国人材で補う計画で、内訳は特定技能1号が2024年度からの5年間で2,900人、育成就労が2027年度からの2年間で1,100人です。2024年3月の追加時は特定技能1号だけで最大3,800人とされていましたが、2026年1月の改定で育成就労と合わせた4,000人に組み替えられました。

鉄道分野の有効求人倍率は2024年度で2.60倍(駅・車両清掃を除く区分では3.48倍)で、少子化による若手の採用難と高齢化による大量退職への対応が課題とされています。一方、受入れの実績はまだ小さく、特定技能1号の在留者は2026年6月末で64人です。評価試験が5区分で始まった2025年度には168人が受験し141人が合格しているため、今後は合格者の就労が進むにつれて在留者が増えていく段階にあります。

特定技能「鉄道」の6つの業務区分と従事できる業務

鉄道分野は業務区分ごとに試験と日本語要件が異なります。採用したい外国人をどの区分で受け入れるかを最初に決めてください。

業務区分 主な業務 日本語 試験の実施団体
軌道整備 軌道検測、レール交換、まくらぎ交換、バラストを取り扱う作業、保安設備を取り扱う作業など、軌道等の新設・改良・修繕に係る作業・検査 N4相当 日本鉄道施設協会
電気設備整備 電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設・改良・修繕に係る作業・検査 N4相当 鉄道電業安全協会
車両整備 列車検査、定期検査、臨時検査、構内入換、駅派出対応、改造工事、在庫・予備品管理、工場設備機器取扱い、定期・臨時清掃 N4相当 日本鉄道車両機械技術協会
車両製造 素材加工、部品組立て、構体組立て、塗装、溶接、ぎ装、台車枠製造、台車組立て、電子機器・電気機器組立て、試験・検査、部品検収・配膳 N4相当 日本鉄道車輌工業会(技能検定3級でも可)
運輸係員 ポイント操作、入換え合図、駅設備管理・取扱業務、旅客案内・貨物取扱業務、運行管理業務、車掌業務、運転士業務 N3相当 日本鉄道運転協会
駅・車両清掃 車両内部清掃(折り返し清掃含む)、車両外部清掃、コンコース・駅舎清掃、ホーム清掃(駅務機器・エレベータ・エスカレータ含む)、休憩室清掃 N4相当 未公表(試験未整備)

いずれの区分も、同じ事業所の日本人が通常従事する関連業務(事務所への連絡・報告、作業場所の整理整頓・清掃など)に付随的に従事することは差し支えありませんが、関連業務に専ら従事させることは認められません。業務の遂行にあたっては、鉄道営業法などの関係法令と各社の安全管理規程・業務規程を守る必要があります。

運輸係員だけ日本語要件が高い理由は、緊急時の対応です。運輸指令との連絡や異常時の避難誘導を日本語で行う必要があるため、日本語能力試験N3以上(日本語教育の参照枠B1相当以上)が求められ、技能実習を修了していても日本語試験は免除されません。また、駅・車両清掃区分は2026年4月1日から受入れ機関の対象に加わりましたが、評価試験の実施団体・日程は公表されておらず、技能実習からの免除ルートもないため、受入れは試験の開始後になります。

特定技能「鉄道」で外国人を雇用する条件

(1)外国人が特定技能「鉄道」の在留資格を取得していること

要件 特定技能1号
技能水準 区分ごとの「鉄道分野特定技能1号評価試験」に合格。車両製造区分は技能検定3級(機械加工・仕上げ・電子機器組立て・電気機器組立て・塗装)の合格でも可
日本語能力 国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上。運輸係員は日本語能力試験N3以上(B1相当以上)
実務経験 不要
試験の免除 対応する技能実習2号を良好に修了した者は技能試験・日本語試験とも免除。軌道整備←鉄道施設保守整備(軌道保守整備)、車両整備←鉄道車両整備(走行装置検修・解ぎ装/空気装置検修・解ぎ装)、車両製造←機械加工・金属プレス加工・鉄工・仕上げ・電子機器組立て・電気機器組立て・塗装・溶接の各職種。電気設備整備・運輸係員・駅・車両清掃に対応する職種はない。他職種の2号修了者は日本語試験のみ免除(運輸係員を除く)

評価試験は区分ごとに業界団体が実施する日本語のペーパーテストで、2025年3月の電気設備整備区分を皮切りに5区分で始まっています。2025年度は東京(1回は福岡)で計7回実施され、軌道整備89人・電気設備整備50人・車両整備19人・車両製造5人・運輸係員5人が受験し、全体の合格率は約84%でした。海外での実施はまだなく、受験者の中心は国内の留学生・技能実習修了者・他分野の特定技能外国人です。試験日程は各実施団体のサイトで公表されます。

(2)直接雇用であること(在籍型出向のルール)

雇用形態はフルタイムの直接雇用に限られ、派遣は認められません。特定技能外国人を派遣した場合、または派遣された外国人を受け入れた場合は不正行為となり、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなります。

鉄道分野では、関連する企業間で技能を要する業務を委託する際に在籍型出向で教育・研修を行ってきた実態があるため、鉄道分野の2つの事業者を同時に特定技能所属機関とする在籍型出向が例外的に認められています(航空分野と同じ仕組み)。条件は、出向元・出向先がいずれも鉄道分野の受入れ機関であること、出向先でも同一の業務区分の業務に従事させること、出向期間中の賃金などの待遇が出向元と比べて維持または向上されること、1号特定技能外国人の出向期間は1年につき通算4か月を超えないこと、出向中の支援を行う主体を事前に確認しておくことで、国土交通省が事前に出向元・出向先を把握して適切に行えることを確認します。

(3)受入機関に対して特に課す条件を満たしていること

受入れ機関一般に課される条件(日本人と同等以上の報酬、労働・社会保険・租税法令の遵守、支援体制など。特定技能の受入企業の条件)のほか、鉄道分野では国土交通省の告示で次の条件が課されます。

番号 条件 内容・注意点
ア 鉄道関連の事業者であること 鉄道事業法の鉄道事業者、軌道法の軌道経営者のほか、鉄道・軌道の施設や車両の整備、車両の製造、駅・車両の清掃を営む事業者。鉄道会社の子会社・協力会社である保線会社、電気設備工事会社、車両整備会社、車両メーカー、清掃会社が含まれる
イ 協議会の構成員であること 国土交通省が設置する鉄道分野特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入し、構成員資格証明書を提出する。加入届出(第1号様式)はチェックシートを添えて事務局(JARTS)にメールで提出。受入れの見込みが具体化してから申請するものとされ、加入自体を目的とした申請は控えるよう求められている。会費は不要
ウ 協議会で協議が調った措置を講じ、必要な協力を行うこと 受入れ状況の把握、法令遵守の啓発、地域別の人手不足の把握、転職支援などへの協力
エ 国土交通省の調査・指導に協力すること 国土交通省またはその委託を受けた者が行う調査・指導に協力する
オ 登録支援機関に委託する場合の条件 支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、協議会の構成員で、協議会の措置・協力と国土交通省の調査・指導への協力を行う登録支援機関に委託すること。登録支援機関も加入届出(第2号様式)を提出し、誓約書(分野参考様式第16-2号)を添付する
入管申請では、分野固有の書類として「鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第16-1号)、協議会の構成員資格証明書の写し、評価試験の合格証明書(技能実習修了者は技能検定等の合格証明書または評価調書)、日本語能力の証明書の写しを添付します。

保線会社・車両整備会社は受け入れられるのか、候補者はどの区分で申請すべきか

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特定技能2号はある?長期雇用の考え方

鉄道分野に特定技能2号は設けられておらず、2号での受入れはできません。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定され、通算で5年が上限です。2号の対象分野は2023年に2分野から11分野に広がった経緯があり、今後の分野別運用方針の変更で追加される可能性はありますが、現行制度では通算5年を前提に雇用を計画してください。2027年4月以降は、育成就労(3年)から特定技能1号(5年)へつなぐ設計にすれば、未経験者を最長8年まで育てながら雇用できます。国土交通省が業界団体と協働して策定した「鉄道分野 育成・キャリア形成プログラム」(2026年6月23日)は、育成就労と特定技能1号を通貫して技能・日本語の向上を見通せるようにした指針で、2号が設けられた場合の備えとしても、資格取得や指導的な業務の経験を記録しておくことをおすすめします(2号の一般的な要件は特定技能2号とは)。

受入れの流れと所要期間

  1. 区分と候補者の確定:受け入れる業務区分を決め、国内の留学生・技能実習修了者・他分野の特定技能外国人から候補者を確保する。試験合格(または免除)と日本語要件を確認
  2. 協議会への加入:受入れの見込みが具体化した段階で、加入届出書(第1号様式)とチェックシートを事務局(JARTS)にメールで提出し、構成員資格証明書の交付を受ける。登録支援機関に委託する場合は委託先の加入も確認
  3. 雇用契約・支援計画:フルタイムの直接雇用。自社支援か登録支援機関への委託かを決め、事前ガイダンスを実施(特定技能の支援体制要件)
  4. 入管申請:国内在住者は在留資格変更許可申請、海外在住者は在留資格認定証明書交付申請。誓約書(分野参考様式第16-1号)、協議会の構成員資格証明書、試験合格証明書または技能実習の修了を示す書類を添付。審査期間は1〜3か月(就労ビザの申請方法)
  5. 就労開始・届出:随時届出(14日以内)、年1回の定期届出(特定技能所属機関・登録支援機関の届出)

国内の候補者を切り替える場合は、協議会加入を含めて2〜3か月が目安です。評価試験は区分ごとに年数回で、海外での実施はまだないため、候補者が未受験の場合は次回の試験日程から逆算して採用計画を立ててください。

2027年4月からの育成就労制度との関係

2027年4月1日に技能実習制度が廃止され、育成就労制度が始まります。鉄道は育成就労の対象分野で、特定技能と同じ6区分が設定され、主たる技能は軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・駅係員作業・駅・車両清掃、本人意向による転籍の制限期間は1年です。育成就労の受入れ見込数は2027年度からの2年間で1,100人で、特定技能1号の2,900人とは別枠です。技能実習に対応する職種がなかった電気設備整備・運輸係員・駅・車両清掃の区分でも、未経験者を海外から受け入れる道が開きます。

育成就労開始から1年経過時までに「鉄道分野育成就労評価試験(初級)」と日本語A1相当以上、終了時までに区分の特定技能1号評価試験と日本語A2.2相当以上の合格が求められ、「育成就労(3年)→特定技能1号(5年)」が鉄道分野の標準的なキャリアパスになります。運輸係員区分だけは要件が高く、入国時にA1相当の日本語試験に合格し、就労開始までにA2.2相当、終了までにB1相当の日本語と育成就労評価試験(駅係員作業)(専門級)の合格が必要で、受入れ企業は認定日本語教育機関の就労課程で通常より50時間多い合計150時間以上の日本語授業を受講させる義務を負います。育成就労実施者の条件は特定技能と同じ構造で、鉄道関連の事業者であること、鉄道分野育成就労協議会への加入、直接雇用が求められ、監理支援機関も協議会の構成員であることが必要です。

施行日(2027年4月1日)時点で在留中の技能実習生と、施行日前に計画認定を申請し原則2027年6月30日までに入国・実習を開始する技能実習生は、施行後も技能実習のまま活動を続けられます。

よくある質問

Q. 鉄道会社の協力会社である保線会社・電気工事会社でも受け入れられますか?

受け入れられます。鉄道事業者・軌道経営者だけでなく、鉄道・軌道の施設や車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を営む事業者も受入れ機関の対象です。自社の業務がどの区分に当たるか不明な場合は、国土交通省鉄道局技術企画課に問い合わせることができます。

Q. 外国人を運転士や車掌にできますか?

運輸係員区分で受け入れれば、駅係員・車掌・運転士の業務に従事できます。ただし日本語能力試験N3以上が必要で、運転士業務には日本人と同様に動力車操縦者運転免許が必要です。2025年度の運輸係員区分の受験者は5人と、まだ少数です。

Q. 駅の清掃会社ですが、今すぐ受け入れられますか?

駅・車両清掃区分は2026年4月1日から受入れ機関の対象に加わりましたが、評価試験の実施団体・日程が公表されておらず、技能実習からの免除ルートもないため、試験が始まるまで在留資格を取得できる人がいません。国土交通省鉄道局のページで試験の案内を確認してください。

Q. 鉄道施設保守整備の技能実習生を特定技能に切り替えられますか?

技能実習2号を良好に修了すれば、軌道整備区分の技能試験・日本語試験が免除され、在留資格変更許可申請で特定技能1号に移行できます。鉄道車両整備の技能実習生は車両整備区分、機械加工・溶接などの技能実習生は車両製造区分に移行できます。会社側は申請前の協議会加入が必要です。

Q. グループ会社に在籍型出向させられますか?

出向元・出向先がいずれも鉄道分野の受入れ機関で、同一区分の業務に従事させ、待遇を維持・向上させ、1号は1年につき通算4か月以内であれば可能です。国土交通省が事前に出向元・出向先を確認する仕組みのため、出向を予定する場合は早めに協議会事務局・国土交通省に相談してください。

まとめ

  • 特定技能「鉄道」は6区分(軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・駅・車両清掃)で、区分ごとに試験と日本語要件が異なる。運輸係員はN3、駅・車両清掃は試験未整備
  • 受入れ企業は鉄道事業者・軌道経営者に加え、施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃を営む会社も対象。申請前の協議会加入(登録支援機関も)が必須で、派遣は不可、鉄道分野の2社間の在籍型出向は可
  • 技能実習からの免除は軌道整備・車両整備・車両製造の3区分のみ。2号はなく、通算5年を前提に雇用を計画
  • 受入れ見込数は1号2,900人(2024〜2028年度)に対し在留者64人。2027年4月からは育成就労(1,100人、転籍制限1年)→特定技能1号が標準ルート

技能実習生の修了に合わせて特定技能に切り替えたい、初めて鉄道分野の協議会に加入する

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参考資料

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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