テーマ別コラム

2025年の上陸基準省令の改正により、経営管理ビザの取得要件は過去に類を見ないほど厳格化されました。 これまでの常識であった「資本金500万円」という基準が廃止され、最低資本金が「3,000万円以上」へと大幅に引き上げられたことは、これから日本で起業を目指す外国人経営者にとって極めて大きなインパクトを与えています。 本記事では、この新要件（資本金3,000万円時代）における役員報酬の適正な設定額、そして例外的な取り扱いである「本国会社からの報酬受給」について、最新の実務観点から詳しく解説していきます。 1. 経営管理ビザの厳格化：資本金3,000万円への引き上げ これまで、経営管理ビザ…

外国人が日本で会社を設立し、経営活動を行うためには、「経営管理ビザ」の取得が必要です。「経営・管理ビザ」は、会社設立や営業許可の取得、事業計画の策定といった複数の要素を含むため、他の在留資格と比べて取得難易度が高いことが特徴です。 本記事では、取得要件や申請手続きの流れ、審査のポイントなどをわかりやすく解説します。 経営管理ビザとは 経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業の経営や管理に従事するために必要な在留資格の一つです。 対象者：会社の経営者（社長、取締役など）や管理職（部長、支店長、工場長など）が対象となります。 経営管理ビザの要件 経営管理ビザ…

経営管理ビザを更新する際に赤字でも大丈夫ですか？という質問をよくいただきます。経営管理ビザの更新の場合、自身の在留状況に加えて会社の決算状況も審査の対象となります。 つまり、赤字で決算を計上している場合、経営管理ビザの更新ではマイナスに作用します。このページでは決算が赤字の場合の経営管理ビザの更新について解説していきます。 事業の安定継続性を証明する 経営管理ビザの審査項目の1つに「事業の安定性」というものがあります。これは、日本で引き続き会社を安定継続的に運営できることが求められています。会社が赤字の場合、この「事業の安定性」を満たしていないと判断されます。 起業をして1年目の場合は…

数ある経営管理ビザの要件の中でも、出資金500万円以上が必要であるというのはよく耳にされるかと思います。この出資金500万円の条件は、日本に居住する二人以上の常勤の職員がいれば、不要となります。 このページでは500万円を出資しないで経営管理ビザを取得する方法について解説いたします。 常勤の職員を二人以上とする（出資なしで経営管理ビザを取得） 500万円を出資しないで経営管理ビザを取得するには、日本に居住する二人以上の常勤の職員が必要です。これは入国管理局が公表している正式なものとなります。まず入国管理局が公表している経営管理ビザの要件を見てみましょう。 申請に係る事業の規模が次のいず…

日本で事業を立ち上げ、経営活動を行う外国人が取得する「経営・管理ビザ」。このビザを取得する際、会社の形態として「株式会社」を選ぶのが一般的ですが、「合同会社」という選択肢もあります。 合同会社は、株式会社に比べて設立や運営が手軽である一方、まだ知名度が低いなどの側面もあります。 このページでは、合同会社を設立して経営・管理ビザを取得する際の具体的な情報について解説します。 経営・管理ビザと会社形態 「経営・管理」ビザは、日本国内で事業の運営を行うために在留する外国人が取得する就労ビザの一種です。 最も一般的な取得方法は、日本で会社を設立し、その役員（代表取締役や代表社員など）に就任し…

経営・管理ビザとは 経営・管理ビザとは、就労ビザの一種で、主に日本国内で事業の運営をするために日本に在留する外国人が取得するビザです。 経営・管理ビザを取得する最も一般的な業態は、日本で会社を設立してその役員(代表取締役など)に就任し、会社経営の活動をするというものです。 経営・管理ビザを取得しようとする場合、会社設立時に資本金として500万円を払い込むことが一般的です。 しかし、諸般の事情で設立時に500万円を払い込むことができないという人もいるかと思います。 このような場合であっても絶対に経営・管理ビザが取得できないというわけではありません。 このページでは資本金500万円を払…

当事務所はビザ関係を専門としていますが、経営・管理ビザを取得したいと相談に来る外国人の方からは、「経営・管理ビザを取得する上で事業の経営・事業の管理についての実務経験は必要ですか？」という質問をよく頂きます。 以前（2025年10月以前）は、「自分で出資して社長になるなら経験は不要」というルールがありましたが、2025年10月16日の上陸基準省令の改正により、この常識は覆されました。 このページでは、法改正後の最新基準に基づき、経営・管理ビザを取得する際の実務経験の必要性と、現在注目されている「スタートアップビザ」の活用について解説してゆきます。 経営管理ビザにおける実務経験の厳格化 …

経営管理ビザと事業所要件の概要 経営・管理ビザとは、日本で会社を設立し、事業の経営や管理に従事する外国人（経営者や管理者）が取得する在留資格（ビザ）です。 この経営管理ビザを取得するためには、事業計画の妥当性や申請者の経歴など、多くの要件を満たす必要がありますが、その中でも重要な柱の一つが「事業を営むための事業所が日本に存在すること」という要件です。 2025年10月15日以前の旧要件下では、資本金が500万円であったこともあり、初期費用を抑えるために「レンタルオフィスでビザを取得したい」というご相談が非常に多く、一定の条件を満たせば許可されるケースもありました。 しかし、2025年1…

経営管理ビザってなに？ 経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して経営を行ったり、事業の管理を行ったり、その事業に投資して経営を行いたい場合の在留資格です。 具体的には、社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などに就任する人が対象となります。 経営管理ビザって簡単に所得できるの？ 結論から申し上げますと、以前から難易度は高かったですが、改正によりさらに劇的に難化しました。 もともと、このビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要がありました。その準備だけでも非常に煩雑であるため、決して簡単に取得できるビ…

経営管理ビザ（は、日本で会社経営を行う外国人のためのビザですが、2025年（令和7年）10月16日の改正により、取得のハードルが大幅に上がりました。 これまでは比較的緩やかだった資本金や経験の要件が厳格化され、「実体のある事業」と「経営者としての資質」がより厳しく審査されるようになっています。 この記事では、行政書士法人タッチが最新の法令に基づき、変更点の詳細と、申請に必要な書類を徹底解説します。 【重要】2025年10月16日より、経営管理ビザの要件が大幅に変更されました。この記事は最新情報に基づき修正済みです。 1. 2025年10月改正：経営管理ビザの主要な変更点 今回…