配偶者ビザに関する解説コラム

永住権取得のため、配偶者ビザの在留期間を３年以上もらうためには 配偶者ビザの初回申請時や、更新の時には何年の在留期間をもらえるか疑問に持たれる方も多いかと思います。ここでは、配偶者ビザの在留期間やどうすればより長期の期間を取得することができるのかについて解説していきます。 配偶者ビザの在留期間について 配偶者ビザの在留期間は、6月、１年、３年、５年のいずれかとなっています。尚、配偶者ビザの在留期間については在留カードの表面に記載されております。 配偶者ビザの在留期間は何年もらえますか？という質問を当事務所では多くもらいますが、配偶者ビザの期間の一番多いパターンとしては、１年（初回）→１…

この記事の結論 日本人と結婚している外国人は、原則「引き続き10年以上」とされる在留期間を満たしていなくても永住許可を申請できます（配偶者の特例）。 2027年3月31日までの申請：実体のある婚姻生活が3年以上＋引き続き1年以上の在留＋在留期間「3年」以上。 2027年4月1日以降の申請：婚姻生活が5年以上＋引き続き3年以上の在留＋在留期間は原則「5年」（出入国在留管理庁の永住許可ガイドライン、2026年10月1日改定）。 配偶者は「素行善良」「独立生計」の2要件への適合を直接求められませんが、犯罪歴・収入・税金や年金の納付・公共の負担の有無は国益要件の中で審査されます…

外国人配偶者との年齢差が大きい場合 外国人配偶者との年齢差が大きい場合は、配偶者ビザの審査が厳しくなり不許可の可能性が高まります。具体的には年齢差が１５歳以上離れている場合は注意が必要です。また年齢差が２５歳以上離れている場合は要注意です。近年では、日本人同士の結婚のおいても年齢差が大きい結婚も珍しくなくなってきました。しかしながら国際結婚においては年齢差が大きい場合は、偽装結婚である割合が高くなり、国際結婚・配偶者ビザを取得後、結婚の実態がなくなることが多いというのが実情です。ですので、出入国在留管理庁においても慎重に審査を行わなければなりません。 年齢差が大きい場合の対応 配偶者ビザ…

配偶者ビザ取得のための条件について まず入管法で定めれた「日本人の配偶者等」の在留資格は、下記の３つの場合を想定しております。 ①日本人の配偶者 日本人の配偶者等の在留資格で最も多いパターンがこの日本人の方と国際結婚をされた方が対象となる場合です。国際結婚した場合で「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するためには、法律上の婚姻が成立していることが必要です。事実上の夫婦として同居している場合、その間に子どもが生まれていても、法律上の婚姻が成立していなければ、上陸・在留に関しては日本人の配偶者としては認められません。また、日本への上陸・在留を有利にするため、夫婦であるものが婚姻を偽装している…

この記事の結論 離婚しても配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）はその場で無効にはなりません。在留期限までは在留できますが、配偶者ビザのままの更新はできません。 離婚・死別から14日以内に入管へ「配偶者に関する届出」が必要です。届出をしないと、次の申請で不利になります。 離婚後、配偶者としての活動を6か月以上しないまま在留していると、在留資格取消しの対象になります（正当な理由がある場合を除く）。 日本に残るには、6か月以内に「定住者」「就労ビザ」など別の在留資格に変更するのが基本です。日本人との子どもを育てている方、婚姻期間が5年以上あり収入がある方は定住者への変更…

外国人配偶者の子どもを日本に呼びたい場合 外国人の方と国際結婚し、今後日本で暮らそうと考えていく場合、外国人配偶者だけでなく外国人配偶者の前夫又は前妻との間に出来た子どもも日本へ呼びたいと考えることがあるかと思います。 この場合は、ご結婚された外国人配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格取得の手続きを行い、連れ子の方は「定住者」という在留資格の申請を行うこととなります。 連れ子定住について 連れ子の定住者ビザの取得についてですが、父又は母が日本人と結婚し、配偶者ビザを取得したからといって、子どもも必ずビザを取れるとは限りません。 定住者ビザの審査では、申請者の生活状況、扶養能力、…

難民申請中から配偶者ビザへの変更をサポート：行政書士法人タッチ 当事務所では、難民申請中から配偶者ビザへ変更したいというご夫婦から多くのご依頼を頂いております。 付き合っているときは、あまり外国人の彼氏・彼女の在留資格（ビザ）なんて気にしていなかったけどいざ結婚ということになり、将来のことを考え、在留資格のことなどを気にし始めたら外国人の彼氏・彼女が難民申請中で日本に在留していることを初めて知りました。更に配偶者ビザへの変更を調べていると、難民申請中から配偶者ビザへの変更は難しいと知りました。 結婚はしたい又は結婚したもののこれから日本で一緒に生活できるか非常に不安ですといった状況で当事…

配偶者ビザの申請方法について まず配偶者ビザの申請は必ず日本と外国の双方での結婚手続が完了してからとなります。配偶者ビザの申請時には、外国人配偶者の国籍国の期間から発行された結婚証明書が必須書類となっております。ですので、外国の機関が発行した結婚証明書がないとそもそも入国管理局は申請を受理してくれません。 ▶配偶者ビザ申請の必要書類を確認する https://touch.or.jp/marriage/point/basic/list/ ただし、どうしても外国人側の配偶者側の国籍国で結婚の手続きが出来ないというパターンがあるかもしれません。その場合は、提出できない理由を文書にして提出し、…

この記事の結論 配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に「年収○万円以上」という法律上の基準はありません。入管が見るのは、夫婦が日本で安定して暮らせ、生活保護などの公共の負担にならないかどうかです。 当社の目安は、世帯年収250万円以上、扶養家族が1人増えるごとに＋20万円です。世帯年収300万円以上あれば、収入が理由で不許可になることはまずありません。 収入は日本人配偶者だけでなく、外国人配偶者（変更申請の場合）や同居する親族の収入も合わせた「世帯」で見られます。 目安に届かなくても、貯金、就職の内定、親族の支援、支出の少なさを資料で示し、理由書で説明すれば許可さ…