国際結婚・配偶者ビザの取得をトータルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994

無料相談予約

配偶者ビザで離婚したらどうなる?|届出・6か月・定住者への変更

日本人配偶者と離婚。在留資格はどうなる?
この記事の結論
  • 離婚しても配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)はその場で無効にはなりません。在留期限までは在留できますが、配偶者ビザのままの更新はできません。
  • 離婚・死別から14日以内に入管へ「配偶者に関する届出」が必要です。届出をしないと、次の申請で不利になります。
  • 離婚後、配偶者としての活動を6か月以上しないまま在留していると、在留資格取消しの対象になります(正当な理由がある場合を除く)。
  • 日本に残るには、6か月以内に「定住者」「就労ビザ」など別の在留資格に変更するのが基本です。日本人との子どもを育てている方、婚姻期間が5年以上あり収入がある方は定住者への変更が認められる可能性があります。
  • 別居中や離婚の話し合いが始まった段階で、まず現状を整理してご相談ください。選択肢は離婚前の方が多く残ります。
この記事の対象読者

この記事は、日本人配偶者と離婚した(離婚の話が出ている)配偶者ビザの外国人の方と、その家族・支援者の方に向けて書いています。永住者と結婚している方(在留資格「永住者の配偶者等」)も仕組みは同じです。すでに永住許可を取っている方は離婚しても永住は失いません(後述)。

離婚したら今すぐやること:14日以内の届出、6か月の期限確認、次の在留資格の検討

困りごと系の手続きは順番が大切です。離婚が成立したら、次の3つを順に進めてください。

  1. 14日以内に入管へ「配偶者に関する届出」をする。離婚届を出した日(死別の場合は亡くなった日)から14日以内です。オンラインの電子届出システム、窓口、郵送のいずれでもできます
  2. 在留カードの在留期限と、離婚から6か月後の日付を確認する。このどちらか早い方が、実質的なタイムリミットです
  3. 日本に残るかどうかを決め、残るなら変更できる在留資格を探す。定住者・就労ビザ・経営管理ビザなどの選択肢を、収入・学歴・子どもの有無で絞り込みます。迷う場合はこの段階で専門家に相談してください

参考資料:
配偶者に関する届出|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html

当社の実務上の注意点

届出を忘れたまま在留資格の変更を申請すると、「入管法上の届出義務を履行していない」と評価され、変更の審査でも将来の永住申請でも不利になります。期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点ですぐに届出をし、変更申請の理由書で遅れた経緯を正直に説明してください。

離婚で配偶者ビザはどうなる?取消しの仕組みと「6か月」のルール

配偶者ビザは「日本人の配偶者」という身分に基づく在留資格なので、離婚でその身分を失うと、在留資格の根拠がなくなります。ただし、離婚した瞬間に在留カードが無効になるわけではありません。仕組みを正確に知っておくと、焦らずに動けます。

在留期限までは在留できるが、配偶者ビザのまま更新はできない

離婚後も、在留カードに記載された在留期限までは、これまでどおり日本に在留し、働くこともできます。ただし、配偶者ビザの更新申請は「日本人の配偶者として生活している」ことが前提なので、離婚後は更新できません。在留期限が近い方は、期限までに別の在留資格への変更申請が必要です。

6か月以上「配偶者としての活動」をしないと取消しの対象になる

入管法第22条の4第1項第7号は、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の在留資格を持つ人が、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留していることを、在留資格取消しの事由としています(正当な理由がある場合を除く)。離婚した日から6か月が経過すると、在留期限が残っていても取消しの対象になり得る、ということです。

取消しは、入管が本人から意見を聴いたうえで判断します。取消しになった場合、通常は30日以内の出国猶予期間が指定され、その間に自分で出国すれば退去強制の記録は残りません。逆に、取消しや在留期限切れを放置してオーバーステイになると、退去強制と上陸拒否の対象になります。

離婚からの時間 在留資格の状態 できること
離婚〜14日以内 配偶者ビザのまま有効 配偶者に関する届出(必須)
離婚〜6か月以内 配偶者ビザのまま有効。在留期限内なら就労も可 定住者・就労ビザなどへの変更申請。この期間に申請するのが基本
離婚から6か月経過後 在留資格取消しの対象(正当な理由がある場合を除く) 取消しの意見聴取に出頭し事情を説明。変更申請をしていれば審査が続く
在留期限経過後(申請なし) 不法残留(オーバーステイ) 自ら出頭して出国命令制度を利用するか、在留特別許可を求める

「正当な理由」があるとされる例

離婚調停や離婚訴訟が続いている、配偶者からの暴力(DV)から逃れるために別居している、子どもの養育のために別居しているといった事情は、「正当な理由」として考慮されます。こうした事情がある方は、別居している事実を隠すのではなく、理由を説明できる資料(調停の申立書、保護命令、相談機関の証明など)を集めておいてください。

離婚後も日本に残る方法:変更できる在留資格は主に4つ

離婚後に日本で暮らし続けるには、在留期限または離婚から6か月のいずれか早い方までに、別の在留資格への変更許可申請をします。主な選択肢は次のとおりです。

在留資格 こんな方 主な条件 就労
定住者(いわゆる離婚定住) 婚姻期間が長く、日本での生活基盤がある方 実態のある婚姻生活がおおむね5年以上、自分で生計を立てられる収入、素行善良、日常生活に支障のない日本語能力 制限なし
定住者(日本人実子扶養定住) 元配偶者との間に日本人の子どもがいて、自分が育てている方 子どもの親権を持ち、実際に監護・養育していること、生計を維持できること 制限なし
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など) 大学卒業や専門学校卒業の学歴、または実務経験があり、それに合う仕事に就く方 学歴・職歴と業務内容の関連性、雇用契約、会社の安定性 在留資格の範囲内
経営・管理 自分で会社を経営している方 2025年10月16日以降は資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上など(後述) 経営・管理業務

このほか、新たに日本人や永住者と再婚した場合は、配偶者ビザのまま更新できる場合があります(後述)。永住者はもともと身分に基づく在留制限がないので、離婚の影響を受けません。

「定住者」への変更が認められる条件

定住者は、法務大臣が告示で定めた類型(日系人や連れ子など)のほかに、告示にはない個別事情を考慮して認められる「告示外定住者」があります。離婚後の定住者は後者で、入管の運用として、次の類型が知られています。

離婚定住:婚姻期間と自立した生活がポイント

離婚定住で見られるのは、主に次の4点です。入管が公表している明確な数値基準はなく、総合判断です。

  • 実態を伴った婚姻生活がおおむね5年以上続いていたこと。形だけの婚姻や、別居期間が長い場合は認められにくい
  • 自分の収入で生計を立てられること。アルバイトでも継続的な収入があり、生活保護に頼っていないことが重要
  • 素行が善良であること。犯罪歴や入管法違反がないこと
  • 日常生活に支障のない日本語能力があること

当社の経験では、婚姻期間が5年に満たない場合でも、日本人の子どもを育てている、離婚の原因が相手側にある(DVなど)、日本での就労実績が長いといった事情があれば、認められる可能性は残ります。逆に、婚姻期間が長くても無職で収入の見通しがない場合は難しくなります。

日本人実子扶養定住:親権と「実際に育てている」事実

元配偶者との間に生まれた日本国籍の子どもを育てている方は、婚姻期間の長短にかかわらず、定住者への変更が認められやすい類型です。ポイントは次の3つです。

  • 子どもの親権者であること(離婚届の親権者欄、戸籍で確認されます)
  • 実際に子どもと同居し、監護・養育していること(住民票、保育園・学校の書類、通院記録など)
  • 子どもを養育できる収入があること。児童扶養手当などを受けていても、就労して生計を立てる見通しが示せれば問題になりにくい

親権が元配偶者にあり、面会交流や養育費の支払いだけという場合は、この類型には当てはまりません。ただし、養育費を継続して支払っている事実は、離婚定住の審査で有利な事情として考慮されることがあります。

死別の場合:死別定住

日本人配偶者が亡くなった場合も、14日以内の届出と、6か月以内の変更申請が必要です。死別は本人に責任のない事情なので、婚姻期間が一定程度あり、日本で自立して生活できる見通しがあれば、定住者への変更が認められることが多いです。

婚姻が破綻している場合:DVなど

配偶者からの暴力(DV)を受けて別居しているなど、離婚が成立していなくても婚姻関係が破綻している場合は、配偶者ビザの更新や定住者への変更が個別に判断されます。保護命令の決定書、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録、診断書などが重要な資料になります。身の安全が最優先ですので、まずは相談機関(DV相談ナビ「#8008」など)に連絡し、在留資格の手続きは落ち着いてから進めてください。

定住者への変更申請で必要になる資料

資料 内容
在留資格変更許可申請書 入管の様式。変更の理由欄は別紙の理由書で補う
理由書 結婚から離婚までの経緯、離婚の原因、現在の生活状況、今後の見通しを時系列で書く。審査の中心になる書類
離婚・死別を証明する資料 元配偶者の戸籍謄本(離婚または死亡の記載があるもの)、離婚届受理証明書
収入を証明する資料 在職証明書、雇用契約書、給与明細、直近の住民税課税証明書・納税証明書
子どもに関する資料(実子扶養の場合) 子どもの戸籍謄本、住民票、保育園・学校の在園・在学証明、養育の実態が分かる資料
身元保証書 日本人または永住者の身元保証人。元配偶者以外でも可
婚姻の実態を示す資料 婚姻中の写真、同居していた住所の履歴など
当社の実務上の注意点

定住者への変更は、配偶者ビザの更新よりも理由書の比重がはるかに大きい手続きです。離婚の原因を「性格の不一致」の一言で済ませず、いつから関係が悪化し、何があって、どう話し合い、なぜ離婚に至ったのか、そして離婚後の生活をどう組み立てるのかを、資料で裏付けながら書きます。

就労ビザ・経営管理ビザへの変更

就労ビザ:学歴・職歴と仕事の内容が合うかどうか

大学や日本の専門学校を卒業している方、関連する実務経験が10年以上ある方は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更が考えられます。条件は学歴・職歴と業務内容の関連性、雇用契約があること、会社の安定性です。配偶者ビザのときに就いていた仕事が、飲食店のホールや工場のライン作業など、就労ビザの対象にならない業務の場合は、転職が前提になります。就労ビザの詳細は「配偶者ビザで仕事はできる?就労制限はある?」もご覧ください。

経営・管理ビザ:2025年10月16日から要件が大きく変わった

配偶者ビザで会社を経営していた方が経営・管理ビザに変更する場合、2025年10月16日施行の基準省令改正後の要件を満たす必要があります。会社を設立して経営するには、出資金として基本的に3,000万円以上が必要です。

項目 2025年10月16日以降の要件
資本金・出資の総額 3,000万円以上
常勤職員の雇用 1名以上の雇用が必須(日本人、特別永住者、身分系の在留資格の外国人に限る)
経営の経験・学歴 経営または管理の経験3年以上、または経営管理などの修士・博士・専門職学位
日本語能力 本人または常勤職員が日本語教育の参照枠B2相当以上
事業計画書 中小企業診断士・公認会計士・税理士などによる確認が必要

いずれも従来の基準から大幅に引き上げられたものです。改正前に経営・管理ビザを取得していた方には3年間の経過措置がありますが、配偶者ビザから新たに経営・管理ビザへ変更する方は、新しい要件を満たす必要があります。小規模な店舗を1人で経営している方にとっては現実的な選択肢ではなくなったため、定住者への変更を軸に検討することをお勧めします。

参考資料:
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html

ケース別の対応:子どもがいる、別居中、再婚、永住を取っていた場合

ケース 配偶者ビザはどうなるか 取るべき行動
日本人の子どもを自分が育てる 変更が必要 日本人実子扶養定住への変更。親権と養育の実態を資料で示す
子どもの親権は元配偶者 変更が必要 離婚定住か就労ビザ。養育費の支払い実績は有利な事情
別居中・離婚調停中(離婚は未成立) 配偶者ビザのまま更新できるが、在留期間は6か月になることが多い 更新時に調停中であることと、別居の理由を説明。並行して離婚後の選択肢を準備
死別 変更が必要 14日以内の届出と死別定住への変更
DVで避難している 更新・変更とも個別判断 相談機関と連携し、保護命令や相談記録を保管。正当な理由として説明
別の日本人・永住者と再婚した 配偶者ビザのまま更新できる場合がある 前婚の離婚から再婚までの経緯と、新しい婚姻の実態を丁寧に説明。詳しくは「配偶者ビザと再婚について必要な手続きと注意点」
すでに永住許可を取っている 永住は失わない 離婚の届出義務もない。ただし2027年4月1日から税・保険料の故意の不払いなどが永住の取消事由になる
日本に残らず帰国する 在留期限まで有効 帰国前に住居地の転出届、年金の脱退一時金などの手続き

永住者と離婚の関係は「配偶者ビザから永住許可を得るには|条件・書類・2027年の変更点」の「離婚したら永住はどうなる?」の章で解説しています。

離婚前に配偶者ビザの更新時期が来る場合

離婚協議が長引いている間に在留期限が来ることは珍しくありません。離婚が成立していなければ配偶者ビザの更新申請はできますが、別居や調停中であることは正直に申告してください。この場合の在留期間は6か月になることが多く、「婚姻の実態がなくなっているが、在留を続ける正当な理由がある」場合の扱いです。更新の審査の考え方は「配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」をご覧ください。

離婚後の手続きで失敗しやすいこと

失敗例 何が起きるか 防ぐには
届出をしないまま時間が過ぎる 届出義務違反として変更・永住の審査で不利に 離婚届と同じ週に入管へ届出
「在留期限まではいられる」と6か月を放置 取消しの対象になり、意見聴取の呼出しが来る 離婚から3か月以内に変更申請を出す
無職のまま定住者を申請する 独立生計の要件を満たせず不許可 申請前に就職し、雇用契約書と給与明細をそろえる
親権がないのに実子扶養定住を主張する 類型に当てはまらず不許可 離婚定住や就労ビザなど、当てはまる類型で申請する
離婚の原因や別居の時期を事実と違えて書く 戸籍・住民票・前回の申請内容と矛盾し、虚偽申請と見なされる 不利な事実も書いたうえで、補う事情を説明する
変更申請の結果を待たずに出国する 審査中の長期出国は変更の前提を失う 結果が出るまで日本で待つ
相談でよくあるパターン
  • 婚姻6年、子どもなし、パートで月12万円の収入。離婚定住を目指し、勤務先の在職証明と1年分の給与明細、離婚の経緯をまとめた理由書で申請します
  • 日本人との間に3歳の子どもがいて、親権は母親(外国人)。実子扶養定住が最も現実的で、保育園の在園証明と住民票で養育の実態を示します
  • 別居して1年、離婚調停中で在留期限が2か月後。配偶者ビザの更新申請をし、調停の資料を添えて正当な理由を説明。並行して離婚後の定住者申請を準備します

不許可になった場合の考え方は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」、期限切れになってしまった場合は「【オーバーステイでも諦めない】在留特別許可と出国後の再入国」をご覧ください。

よくある質問

Q1. 離婚したらすぐに帰国しなければいけませんか?

いいえ。在留カードの在留期限までは在留できます。ただし配偶者ビザのままの更新はできず、離婚から6か月を過ぎると在留資格取消しの対象になるため、その前に定住者などへの変更申請をするか、帰国の準備をします。

Q2. 離婚の届出をしなかったらどうなりますか?

届出義務違反として、変更申請や永住申請の審査で消極的に評価されます。罰則の規定もあります。期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐに届出をしてください。

Q3. 婚姻期間が5年未満ですが、定住者に変更できますか?

難しくなりますが、不可能ではありません。日本人の子どもを育てている場合は実子扶養定住で可能性があり、子どもがいない場合でも、離婚の原因が相手側にある、就労実績が長いなどの事情があれば個別に判断されます。就労ビザへの変更も並行して検討してください。

Q4. 離婚後に別の日本人と再婚したら、配偶者ビザはそのまま使えますか?

再婚相手が日本人または永住者であれば、配偶者ビザのまま更新できる場合があります。ただし、離婚から再婚までの期間が短いと婚姻の信ぴょう性を厳しく見られるため、交際の経緯を資料で丁寧に説明する必要があります。

Q5. 別居しているだけで、離婚はしていません。配偶者ビザの更新はできますか?

更新申請はできますが、別居の理由と夫婦の交流の状況を説明する必要があります。単身赴任や介護など合理的な理由があれば通常どおり審査され、離婚調停中などの場合は在留期間が6か月になることが多いです。

Q6. 永住許可を取った後に離婚しました。永住は取り消されますか?

離婚は永住の取消事由ではなく、永住者のまま在留できます。配偶者に関する届出も永住者には不要です。ただし、2027年4月1日からは税金・年金・健康保険料の故意の不払いなどが永住の取消事由に加わるため、納付は続けてください。

離婚後の在留資格でお困りの方へ
|無料相談

次に当てはまる方は、早めにご相談ください。

  • 離婚が成立した、または離婚の話し合いが始まっている
  • 別居中で、在留期限が近い
  • 日本人との子どもを育てていて、日本に残りたい
  • 配偶者からの暴力で避難している
  • 離婚から6か月が過ぎてしまった、入管から通知が届いた

行政書士法人タッチは、配偶者ビザから定住者・就労ビザへの変更を数多く手がけてきた国際業務専門の行政書士法人です。

初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。離婚前のご相談でも構いません。現在の状況を整理し、取れる選択肢と必要な準備を具体的にお伝えします。

埼玉オフィス048-400-2730
東京オフィス03-6825-0994
この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
帰化申請サポートセンター
就労ビザサポートセンター
永住ビザサポートセンター
経営管理ビザサポートセンター
アメリカビザサポートセンター
ビザサポートセンター

スムーズな申請に向けて、
まずは無料相談をご活用ください

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
日本語・English
048-400-2730
中 文
070-8920-2303

無料相談予約フォーム