配偶者ビザとは｜条件・必要書類・申請の流れを行政書士が解説

配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人のための在留資格「日本人の配偶者等」のこと

「配偶者ビザ」「結婚ビザ」は通称で、入管法上の正式名称は在留資格「日本人の配偶者等」です。出入国在留管理庁（以下「入管」）の定義では、対象になるのは日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した者で、在留期間は5年・3年・1年・6か月のいずれかです。

この記事では、最も相談の多い「日本人の配偶者」を中心に解説します。なお、永住者と結婚した方は別の在留資格「永住者の配偶者等」になります。

他の在留資格との違い

就労ビザや永住者と比べると、配偶者ビザの特徴がはっきりします。

配偶者ビザでできること：就労自由・永住への近道

配偶者ビザは、身分に基づく在留資格のなかでも自由度が高く、次のメリットがあります。

• 仕事の制限がない：就労ビザで認められない接客業や単純作業、アルバイト、自営業もできます。転職にも入管の手続きは不要です（詳しくは「配偶者ビザで仕事はできる？就労制限はある？」）。
• 永住許可への近道：原則10年の在留が必要な永住許可を、配偶者の特例で早く申請できます。2027年3月31日までの申請は婚姻3年・在留1年、4月1日以降は婚姻5年・在留3年が条件です。
• 帰化の条件も緩和：日本人の配偶者は、引き続き3年以上日本に住んでいれば帰化を申請できます（通常は5年）。
• 国籍は変わらない：配偶者ビザを取っても外国人配偶者の国籍はそのままで、日本人側の戸籍や国籍にも影響しません。

一方で、配偶者ビザは「日本人の配偶者であること」が前提なので、離婚や死別をすると在留資格の根拠を失います。その場合の手続きは「配偶者ビザを取った後に必要な手続き」の章で説明します。

配偶者ビザが許可される3つの条件

配偶者ビザは、法律上の結婚をしただけでは許可されません。偽装結婚の防止のため、入管は次の3点を審査します。

当社の経験では、不許可の多くは「婚姻の実態」の立証不足です。交際期間が短い、年齢差が大きい、出会いが紹介やアプリ、共通の言語がない、といった事情そのものは不許可理由ではなく、それを質問書と資料でどう説明するかで結果が変わります。

条件の詳細は「配偶者ビザ許可の3大条件とは｜不許可を避けるために知るべき審査ポイント」、収入の目安は「配偶者ビザ取得のための収入はいくらあれば足りる？」で解説しています。

申請は3パターン。相手が海外にいるか、日本にいるかで手続きが決まる

配偶者ビザの申請は、外国人配偶者が今どこにいて、どの在留資格を持っているかで3つに分かれます。

どのパターンでも、届出済みの行政書士が取次者として申請を代行できます。

申請のタイミングは「両国で法律婚が成立してから」

配偶者ビザは婚姻を前提にするので、申請できるのは日本と相手国の両方で婚姻手続きが終わってからです。日本で先に婚姻届を出す「日本方式」と、相手国で先に結婚する「外国方式」があり、どちらでも構いませんが、相手国側の手続きが終わっていないと「結婚証明書」が出せず申請できません。国際結婚の手続きは「国際結婚をするための手続きとは？」をご覧ください。

短期滞在（観光）で日本にいる相手は、原則そのまま変更できない

観光などの短期滞在で来日中の相手と結婚した場合、短期滞在から配偶者ビザへの変更は「やむを得ない特別の事情」がある場合に限られます。実務上は、在留中に婚姻が成立し、日本人配偶者の収入などの条件が整っていれば認められることが多いですが、いったん帰国して認定申請をする方が確実なケースもあります。詳しくは「短期ビザから配偶者ビザへ直接変更する方法を解説」で解説しています。

配偶者ビザの必要書類

認定・変更に共通する書類は次のとおりです（入管の提出書類一覧、2026年10月時点）。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語訳を添付します。

書類を準備するときの注意点

• 質問書は「書き方」で結果が変わります。交際の経緯を時系列で、矛盾なく、相手の家族への紹介や結婚式の有無まで具体的に書きます。「配偶者ビザの質問書の書き方｜審査官に響く「結婚の物語」の伝え方」をご覧ください。
• 入管の一覧は最低限の書類です。収入が少ない、交際期間が短い、年齢差が大きいなど説明が必要な事情がある場合は、理由書や追加資料を自主的に添付します。
• フィリピン・ネパール・ベトナム国籍の方の認定申請では、入国前結核スクリーニングの「結核非発病証明書」の提出が義務付けられています（フィリピン・ネパールは2025年6月23日から、ベトナムは2025年9月1日から）。インドネシアは2027年1月4日から義務化の予定で、ミャンマー・中国は実施日未定です。証明書は胸部レントゲン撮影日から180日有効で、現在の居住地が対象国以外なら対象外です。
• 一次資料：入国前結核スクリーニング｜出入国在留管理庁

申請パターン別の書類リストは「配偶者ビザ必要書類を徹底解説！申請パターン別（認定・変更）リスト」、申請書の書き方は「配偶者ビザ申請書の書き方｜全項目を見本付きで徹底解説」で解説しています。

申請の流れと審査期間：東京入管管轄は認定1年程度、変更・更新2〜3か月

海外から呼び寄せる場合（認定）の流れ

1. 両国で婚姻手続きを完了し、書類を集める（1〜2か月が目安）
2. 日本人配偶者が代理人として、住居予定地を管轄する地方出入国在留管理局に申請する（郵送は不可）
3. 審査。入管の標準処理期間は1〜3か月とされているが、東京出入国在留管理局の管轄では1年程度かかっている（2026年11月時点の当社の実績）。追加資料の通知が届くこともある
4. 在留資格認定証明書が交付される。2023年3月17日から電子メールでも受け取れる
5. 外国人配偶者が本国の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請する。認定証明書・パスポート・査証申請書・写真を提出。通常1週間程度
6. 認定証明書の有効期限（交付から3か月）内に来日。空港で在留カードが交付される
7. 住居地を定めてから14日以内に市区町村で住居地の届出をする

日本にいる相手が変更する場合の流れ

1. 婚姻手続きを完了し、書類を集める
2. 外国人本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請する。現在の在留期限内に申請すれば、審査中に期限を過ぎても最長2か月は在留できる（特例期間）
3. 審査。標準処理期間は2週間〜1か月とされているが、東京出入国在留管理局の管轄では2〜3か月かかっている
4. 結果通知（はがき）が届いたら、手数料の収入印紙を持って窓口へ行き、新しい在留カードを受け取る

更新の流れは「配偶者ビザの更新｜必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」をご覧ください。

実際の審査期間は入管局と時期で変わる

標準処理期間はあくまで入管が目安として公表している期間で、実際はこれより長くかかります。件数の多い東京出入国在留管理局の管轄では、2026年の当社の実績で認定に1年程度、変更・更新に2〜3か月かかっています。海外から呼び寄せる予定の方は、結婚から来日まで1年以上の計画を立ててください。申請当日の持ち物や結果の受け取り方は「申請当日の流れと結果が出るまでの完全ガイド」で解説しています。

オンライン申請もできる

認定・変更・更新のいずれも、在留申請オンラインシステムで申請できます。外国人本人が利用するにはマイナンバーカードが必要で、海外にいる相手の認定申請は、届出済みの行政書士などの取次者が利用するのが一般的です。オンライン申請は手数料が窓口より安く、在留カードを郵送で受け取れます。ただし、在留期限の最終日にはオンラインで申請できないので、期限当日は窓口へ行ってください。

当社は全国のお客様の申請をオンラインで代行しています（「全国対応・オンライン申請」）。

配偶者ビザにかかる費用：入管手数料・実費・行政書士報酬

入管の手数料（2026年10月1日以降の申請）

認定証明書交付申請は無料です。変更・更新は、許可される在留期間に応じた手数料を、許可されたときに納めます（不許可ならかかりません）。

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降でも改定前の6,000円（オンライン5,500円）です。経済的困難などの事情がある場合は減額・免除の制度があり、減額後は一律10,000円です。

実費と行政書士報酬

手数料のほかに、戸籍謄本・住民票・課税証明書の取得費（1通数百円）、相手国の結婚証明書の取得費と翻訳費、査証の発給手数料（国籍により異なる）がかかります。

行政書士に依頼する場合の当社の報酬は次のとおりです（税抜、2026年10月時点）。

当社で初回申請をされた方の更新はリピーター価格（スタンダード40,000円など）で承ります。プランの詳細と返金保証制度は「配偶者ビザご利用料金」をご覧ください。自分で申請するか依頼するかの判断は「配偶者ビザは自分で申請できる？やり方を紹介！」が参考になります。

配偶者ビザを取った後に必要な手続き：届出・更新・永住

入国後・許可後の届出

• 住居地の届出：来日して住まいを定めてから14日以内に市区町村へ。引越しのたびに同じ届出が必要です
• 在留カードの携帯：常に携帯し、氏名・国籍などに変更があれば14日以内に入管へ届出
• 配偶者に関する届出：離婚・死別したときは14日以内に入管へ届出

更新と在留期間

初回は1年の在留期間になることが多く、当社の経験では「1年→1年→3年」というパターンが最も多いです。更新は在留期限の3か月前から申請でき、婚姻の実態、収入の安定、税金・年金の納付、届出義務の履行が審査されます。

離婚・死別したとき

離婚や死別で配偶者ビザの前提がなくなった場合、配偶者としての活動を6か月以上行わずに在留していると在留資格取消しの対象になります（正当な理由がある場合を除く）。日本に残るには、定住者や就労系の在留資格への変更を検討します。詳しくは「日本人配偶者と離婚 在留資格どうなる？」をご覧ください。

永住許可へ

配偶者ビザから永住許可を申請するには、2027年3月31日までの申請なら実態のある婚姻生活3年以上＋引き続き1年以上の在留＋在留期間3年以上、2027年4月1日以降の申請は婚姻生活5年以上＋引き続き3年以上の在留＋在留期間は原則5年が必要です。税金・年金・健康保険の納付や出国日数も審査されます。詳しくは「配偶者ビザから永住許可を得るには｜条件・書類・2027年の変更点」で解説しています。

不許可になりやすいケースと、申請前に相談した方がよいケース

不許可の統計と3大理由は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」、虚偽申請と疑われないための注意は「配偶者ビザで虚偽申請と疑われるケースと正しい対応方法」をご覧ください。

よくある質問

Q1. 日本人と結婚すれば、自動的に配偶者ビザがもらえますか？

いいえ。結婚は配偶者ビザの前提条件で、別に入管への申請と審査が必要です。婚姻の実態と生活の安定を資料で示せなければ不許可になります。

Q2. 婚約者、内縁の妻（夫）、同性のパートナーは配偶者ビザを取れますか？

取れません。配偶者ビザは法律上の婚姻をした夫婦だけが対象です。婚約の段階では短期滞在で来日して結婚するか、相手国で結婚してから認定申請をします。同性婚は日本の法律上の婚姻に当たらないため配偶者ビザの対象外ですが、両国で同性婚が有効な場合などに「特定活動」で在留できることがあります。

Q3. 日本人の配偶者が海外に住んでいて、これから2人で日本に移住する場合は？

日本人配偶者が先に日本に戻り、住民登録と収入の基盤をつくってから認定申請をするのが一般的です。日本人配偶者が海外にいたままでも申請は可能ですが、日本での住居と生活費の見込みを具体的に示す必要があります。

Q4. 日本人の夫（妻）が無職や学生でも許可されますか？

収入が少なくても、貯金、外国人配偶者の就労予定、親族の支援などを資料で示せれば許可される可能性はあります。申請前に生活設計を整理し、理由書で説明することが重要です。

Q5. 配偶者ビザの審査期間はどのくらいですか？

入管の標準処理期間は、認定が1〜3か月、変更・更新が2週間〜1か月とされていますが、実際はこれより長く、東京出入国在留管理局の管轄では認定に1年程度、変更・更新に2〜3か月かかっています。申請する入管局や時期で変わり、書類の不備や追加資料の通知があると、さらに長くなります。

Q6. 自分で申請できますか？行政書士に頼むメリットは？

自分で申請できます。更新のように書類が少ない手続きはご自身で行う方も多いです。一方で、初回の認定・変更は質問書の書き方で結果が左右されるため、交際期間が短い、収入に不安がある、過去に不許可があるといった事情がある場合は、専門家に依頼する方が確実です。

配偶者ビザの申請を考えている方へ
｜無料相談

次に当てはまる方は、申請前にご相談ください。

• 相手が海外にいて、どの手続きから始めればよいか分からない
• 交際期間が短い、年齢差が大きい、出会いがアプリや紹介で説明に不安がある
• 日本人配偶者の収入が少ない、転職したばかり、自営業
• 短期滞在で来日中に結婚した
• 過去に不許可やオーバーステイがある