配偶者ビザ許可の3大条件とは | 不許可を避けるために知るべき審査ポイント

国際結婚をされた、または検討中の方にとって、配偶者ビザの取得は日本で一緒に暮らすために避けて通れない手続きです。しかし「自分たちのケースで本当に許可が下りるのか」「どんな条件が重視されるのか」と、不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。

本記事では、累計1,000件以上の配偶者ビザ申請をサポートしてきた行政書士法人タッチが、許可・不許可を分ける「3大条件」と、申請から来日までの全体の流れを実務目線で詳しく解説します。

これから配偶者ビザの申請を検討されている方、特にご自身のケースに不安をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも「配偶者ビザ」とは |正式名称は「日本人の配偶者等」

「配偶者ビザ」は通称で、正式には在留資格「日本人の配偶者等」と呼ばれます。これは、日本人と法的に婚姻関係にある外国人が日本に滞在するために取得する在留資格です。

配偶者ビザの全体像(3つの申請パターン・必要書類・費用・取得後の手続き)は「配偶者ビザとは｜条件・必要書類・申請の流れを行政書士が解説」にまとめています。

ここでひとつ整理しておきたい点があります。「ビザ」と「在留資格」は厳密には異なるもので、「ビザ」は外国人が日本に入国する際に必要な査証(海外の日本大使館等で発給)、「在留資格」は日本に滞在する目的に応じて与えられる資格(出入国在留管理庁が認定)を指します。ただ、実務上は両者を区別せずに「配偶者ビザ」と呼ぶことが一般的なため、本記事でも「配偶者ビザ」という呼称で統一します。

配偶者ビザ許可の「3大条件」 |審査官が必ず見る3つのポイント

配偶者ビザの審査では、入管の審査官が様々な観点から申請内容を確認しますが、実務上、特に重視されるのが次の3点です。当事務所では、この3つを「許可の3大条件」と呼び、申請準備の中心軸として位置付けています。

いずれか一つでも欠けると、許可の可能性は大きく下がります。それぞれについて、どのようなケースが審査官から不安視されやすいのか、具体例を交えて解説していきます。

①結婚の信ぴょう性 |偽装結婚ではないか

最初のポイントは「本当に夫婦としての実態があるか」、平たく言えば「偽装結婚ではないか」という観点です。

残念ながら、配偶者ビザは過去に偽装結婚の手段として悪用されてきた経緯があり、現在も入管は結婚の真実性を慎重に確認しています。特に下記のようなケースでは、書面上の婚姻関係だけでは納得を得られず、丁寧な経緯説明や客観的な裏付け資料が必要になります。

これらに該当するからといって、即不許可になるわけではありません。重要なのは、なぜこの相手と結婚に至ったのか、出会いから結婚までの経緯を時系列で具体的に説明し、二人の関係性を裏付ける写真や通信記録などを提出することです。

具体的な記載方法は、本シリーズ第4回「質問書の書き方」で詳しく解説します。

年齢差・交際期間・出会い方は、どう見られ、何で示すか

相談が最も多いのが、この「結婚の信ぴょう性」をどう示すかです。年齢差が大きい、交際期間が短い、出会いがマッチングアプリや紹介、といった事情はそれ自体が不許可の理由ではありませんが、入管が説明を求めるポイントなので、質問書と資料で先回りして示します。

②生活の安定性(収入) |日本で経済的に暮らせるか

2つ目のポイントは、「日本で夫婦として安定的に生活していけるだけの経済基盤があるか」という観点です。

審査官は、申請者夫婦が日本で生活保護に頼ることなく自立した生活を送れるかを判断します。具体的には、日本人配偶者の収入(または夫婦の合算収入)を中心に審査されます。

収入が低めの場合は、預貯金、今後の就職予定、親族からの援助など、あらゆる角度から「生計維持能力」を立証する書類を揃えることが、許可への鍵となります。ただし、夫婦のどちらにも日本での収入がない状態を親族の援助だけで補うことはできません。援助がいつまで続くかは審査では分からないためで、配偶者本人の就労が必要です。世帯年収の数え方、課税証明書の見方、ケース別の補い方は「配偶者ビザに必要な収入はいくら？｜年収の目安・無職・貯金の扱い」で解説しています。

③素行の善良性 |ルールを守って生活しているか

3つ目のポイントは、申請者(特に外国人配偶者)が日本のルールを守って生活しているか、過去に問題行動がなかったかという観点です。

このポイントは、外国人配偶者側により厳しく見られる傾向があります。下記のような事情がある場合は、入管に対して誠実な説明と反省の意を示すことが極めて重要です。

当社では、こうした不利な事情を抱えたケースの配偶者ビザ申請も多数対応してきました。「自分のケースで許可される可能性があるのか不安」という方は、初回無料相談をご活用ください。日本語・英語・中国語・ベトナム語に対応しています。不許可になった場合の事例と再申請の対策は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」で解説しています。

配偶者ビザの申請パターン |海外から呼ぶか、日本国内で切り替えるか

3大条件を理解したところで、次に申請の全体像を見ていきましょう。配偶者ビザの申請には、申請者の状況によって2つのパターンがあります。

ご自身がどちらに該当するかを最初に確認しておきましょう。

パターンA:海外から呼び寄せる場合(在留資格認定証明書交付申請)

外国人配偶者が現在海外に居住しており、これから日本に呼び寄せる場合の手続きです。「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

各ステップの詳細は次のとおりです。

• ステップ1:入管へ申請 ： 日本人配偶者が住んでいる地域を管轄する出入国在留管理局に書類を提出します(オンライン申請も可能)。なお、夫婦とも海外に居住している場合は、日本にいる日本人配偶者の親族(両親など)に代理人になってもらい、その親族が住む地域を管轄する入管で申請します。
• ステップ2:審査 ： 入管の標準処理期間は1～3か月とされていますが、東京出入国在留管理局の管轄では1年程度かかっています(2026年11月時点の当社の実績)。審査の途中で追加書類を求められることがあるため、その場合は必ず期限内に対応しましょう。
• ステップ3:結果通知 ： 許可・不許可の結果が、郵送またはメールで届きます。
• ステップ4:在留資格認定証明書を海外の配偶者へ送付 ： 許可された場合、入管から「在留資格認定証明書」が交付されます。窓口申請の場合は紙で発行されるため海外郵送、オンライン申請の場合は電子発行を選択でき、Eメール等で送付できます。
• ステップ5:現地の日本大使館でビザ申請 ： 外国人配偶者本人が、認定証明書を持参して現地の日本大使館で査証(ビザ)の発給を受けます。
• ステップ6:来日 ： 上記の手続きが完了して、ようやく来日となります。

パターンB:日本国内で切り替える場合(在留資格変更許可申請)

外国人配偶者が既に日本に居住しており、別の在留資格(留学・技術人文知識国際業務・特定技能など)から配偶者ビザに切り替える場合の手続きです。「在留資格変更許可申請」を行います。

• ステップ1:入管へ申請 ： 夫婦が同居している地域を管轄する出入国在留管理局に書類を提出します(オンライン申請も可能)。
• ステップ2:審査 ： 入管の標準処理期間は2週間～1か月とされていますが、東京出入国在留管理局の管轄では2～3か月かかっています。現在の在留期限内に申請していれば、審査中に期限を過ぎても最長2か月は在留できます(特例期間)。
• ステップ3:結果通知 ： 窓口申請の場合は、許可・不許可の結果がハガキで通知されます。
• ステップ4:在留カードの受領 ： 許可の場合、ハガキと記載の必要書類を持参して入管に行き、新しい在留カード(在留資格欄が「日本人の配偶者等」と記載されたもの)を受け取ります。最初の在留期間は「1年」となるケースが一般的です。

審査期間の実情について

入管が公表している標準処理期間は、認定が1～3か月、変更が2週間～1か月ですが、近年の入管の混雑により、実際はこれより大幅に長くなっています。件数の多い東京出入国在留管理局の管轄では、2026年の当社の実績で認定に1年程度、変更に2～3か月かかっています。海外から呼び寄せる予定の方は、結婚から来日まで1年以上の計画を立ててください。

入国予定日や同居開始予定日が決まっている方は、できる限り早めに準備を始めることをおすすめします。

自分で申請するか、専門家に依頼するか |判断基準

配偶者ビザの申請は、必要な知識を備えていれば自分で行うことも十分可能です。本シリーズ全5回を通して、自己申請に必要な知識をすべてお伝えしますので、ぜひご活用ください。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、最初から専門家にご相談されることをおすすめします。

自分で申請する場合の手順、よくある失敗、費用の比較は「配偶者ビザは自分で申請できる？｜手順・費用・依頼すべきケース」で詳しく解説しています。

特に、一度自己申請で不許可になってしまった場合、再申請の難易度は初回より格段に上がります。これは、不許可の事実そのものが「審査官に一度疑問視された案件」として扱われるためです。

不許可後に再申請を検討される場合は、不許可理由を入管で確認し、その理由に対する具体的な反論材料を揃える必要があります。この段階での独力での対応は非常に困難ですので、専門家へのご相談を強くおすすめします。

まとめ |許可率を上げるためのセルフチェックリスト

ここまでの内容を踏まえて、ご自身のケースをセルフチェックしてみましょう。

3つすべてにわたって不安要素が一切ないご夫婦は、実はそれほど多くありません。多少の不安要素は、適切な書類で補強することで十分に許可を取得できます。

本シリーズの他の記事

本シリーズでは、第2回以降で「必要書類」「申請書の書き方」「質問書の書き方」「申請当日の流れ」を順次解説していきます。あわせてお読みいただければ、配偶者ビザ申請の全体像を体系的に理解できるはずです。

本記事の内容を動画でも解説しています

本記事の内容は、行政書士法人タッチ代表の湯田が動画でも詳しく解説しています。文字よりも動画で学びたい方は、ぜひあわせてご覧ください。

自分のケースで許可されるか不安な方へ
｜無料相談

次に当てはまる方は、申請前にご相談ください。

• 年齢差が大きい、交際期間が短い、出会いがアプリや紹介で、説明の仕方に不安がある
• 日本人配偶者の収入が目安に届かない、転職直後、無職
• どちらかに離婚歴、不許可歴、オーバーステイや入管法違反の経験がある
• 短期滞在で来日中に結婚した