配偶者ビザ申請書の書き方|全項目を見本付きで徹底解説

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を申請するために、最も重要な書類が「申請書」です。これは、外国人配偶者の基本情報・夫婦の状況・日本での生活基盤を、入管に対して公式に申告する書類です。

「項目が多くてどこから手をつけていいか分からない」「この欄には何を書けばいいの?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、累計1,000件以上の配偶者ビザ申請を手がけてきた行政書士の実務目線から、入管HPで公開されている実際の申請書様式(別記第六号の三様式)の見本画像を見ながら、迷いやすい項目を中心に書き方をわかりやすく解説します。

この記事を読めば、ご自身でも自信を持って申請書を作成できるようになります。

配偶者ビザの申請書とは|まず押さえるべき基本

配偶者ビザの申請書は、入管(出入国在留管理庁)が定める公式様式です。配偶者ビザの場合、認定申請の様式は『別記第六号の三様式』を使用し、3枚のシート(申請人等作成用1〜3)で構成されています。

申請書の正式名称

申請する手続きによって、用いる申請書の正式名称が異なります。

• 認定申請の場合: 「在留資格認定証明書交付申請書」(別記第六号の三様式)
• 変更申請の場合: 「在留資格変更許可申請書」(別記第三十様式)

認定申請の場合、提出する用紙は3枚です。外国人配偶者本人が記入する「申請人等作成用1・2・3」のシートで構成されています。

認定申請の場合の3シート構成

認定申請(海外から呼び寄せる場合)の様式は、次の3シートで構成されています。

シート	主な内容
申請人等作成用1 (1ページ目)	国籍・氏名・パスポート・本国住所・入国予定など(項目1〜21)
申請人等作成用2 (3ページ目)	身分又は地位・婚姻届出先・申請人勤務先・滞在費支弁方法(項目22〜25)
申請人等作成用3 (4ページ目)	扶養者・在日身元保証人・代理人・署名(項目26〜28)

申請書を入手する|入管HPからのダウンロード手順

申請書は、出入国在留管理庁(入管)の公式ホームページから無料でダウンロードできます。下記の手順で入手しましょう。

① 入管の公式ページにアクセス

出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」のページにアクセスします。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html

② 該当する申請の様式を選ぶ

• 認定申請: 「在留資格認定証明書交付申請」のリンクから様式をダウンロード
• 変更申請: 「在留資格変更許可申請」のリンクから様式をダウンロード

③ Excel版とPDF版

入管HPでは、Excel版とPDF版が提供されています。

• Excel版: PCで直接入力できる。記入ミスの修正が容易。多くの方におすすめ
• PDF版: 印刷して手書きで記入する。直接記入できる電子フォーマットではない

PCで作業する場合は、Excel版を使うのが効率的です。

記入前の3つの注意点

申請書を書き始める前に、必ず押さえておきたい3つの基本ルールがあります。これを意識するだけで、書類不備による差し戻しの大半は防げます。

① 正直に・正確に記入する

基本中の基本ですが、最も重要なルールです。事実と異なる記載をすると、虚偽申請として不許可になるだけでなく、その後の在留資格申請にも長期的な悪影響が出ます。

• 空欄を作らない: 該当しない項目は「なし」と明記します。空欄のままだと、書き忘れか該当なしかが審査官に判断できません
• パスポートを見ながら: 氏名・生年月日・パスポート番号は、原本と一字一句揃えて記入します。スペル・大文字小文字も含めて完全一致させてください

② 他の提出書類との整合性を保つ

審査官は、申請書だけでなく、戸籍謄本・課税証明書・質問書など、すべての提出書類を突き合わせて確認します。書類間で内容に矛盾があると、信ぴょう性に疑念を持たれます。

• 数字は要注意: 年収・所得・滞在費の額は、課税証明書の数字と必ず合わせます
• 日付・氏名: 戸籍謄本の婚姻届出日と、申請書・質問書の婚姻日が一致しているか必ず確認

③ 黒のボールペンで楷書で記入(手書きの場合)

Excel版で入力する場合は不要ですが、手書きで記入する場合は以下を守ってください。

• 黒のボールペン(消せるボールペンは不可)で記入する
• 英字部分は活字体(ブロック体)で記入する
• 修正テープ・修正液は使わない
• 間違えたら二重線で訂正(訂正印は2021年以降不要)

【1ページ目】申請人等作成用1|外国人配偶者の基本情報

1ページ目(申請人等作成用1)は、外国人配偶者(申請人)の基本情報を記入するシートで、項目1〜21までを含みます。パスポートや本国の証明書類を手元に用意してから書き始めましょう。

ここからは、実際の見本画像を見ながら、項目ごとに書き方を解説していきます。本記事では、アメリカ国籍の女性「Smith Mary」さんを日本人男性「湯田一輝」さん(行政書士法人タッチ勤務)が呼び寄せるケースを例に進めます。

迷いやすい項目を個別解説

1 国籍・地域 / 2 生年月日 / 3 氏名

外国人配偶者の基本情報を記載します。氏名は必ずFamily name(姓)→ Given name(名)の順番です。ミドルネームがある場合は、パスポートと同じ順序でそのまま記入します。

• 国籍・地域: 国名のみで構いません(例:アメリカ)。都市名は不要
• 生年月日: パスポート記載のとおり
• 氏名: Smith Mary のように姓→名の順

4 性別 / 5 出生地 / 6 配偶者の有無 / 7 職業

• 性別: 該当する性別(Male/Female)に丸をつけます
• 出生地: 都市名・州名までで構いません(例:アメリカ ニューヨーク州)
• 配偶者の有無: 「有」を選択。配偶者ビザの申請である以上、当然「有」
• 職業: 外国人配偶者の現在の職業をそのまま記載(会社員/経営者/無職など)

8 本国における居住地 (Home town/city)

外国人配偶者が現在住んでいる本国の住所を記入します。詳細な番地まで書く必要はなく、都市名・州名(省名)レベルで構いません。

9 日本における連絡先 (Address in Japan)

日本人配偶者の住所と電話番号を記入します。審査に関する連絡(追加書類の依頼や質問など)は、基本的にこの連絡先に来ます。携帯電話番号は必ず連絡が取れるものを記入してください。

10 旅券(パスポート)番号と有効期限

パスポートの番号と有効期限を正確に記入します。アルファベットの「O(オー)」と数字の「0(ゼロ)」、「I(アイ)」と「1(いち)」の見間違いに特に注意してください。

11 入国目的

選択肢の中から、配偶者ビザに該当するものにチェックを入れます。日本人と結婚した外国人配偶者の場合は「T 日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)」です。間違えて他の項目にチェックを入れる方が時々いるため、ここは慎重に確認してください。

12 入国予定年月日

外国人配偶者が日本に入国する予定の年月日を記入します。

• 具体的な日程が決まっている場合: 「2026年3月15日」など正確に記入
• おおよその時期しか分からない場合: 「2026年3月頃」のように記入
• 未定の場合: 「未定」と記入してOK。許可後の状況で柔軟に対応できます

13 上陸予定港

利用予定の空港名を記入します。「成田空港」「関西国際空港」「中部国際空港」「福岡空港」など、入国予定の空港を記入してください。これも未定の場合は「未定」で構いません。

14 滞在予定期間

日本人の配偶者等として日本に長期間在留することになるので、ここは「長期」と記載すれば足ります。具体的な年数(1年・3年・5年など)を希望期間として書く必要はありません。

15 同伴者の有無

外国人配偶者と一緒に同時入国する家族の有無を選択します。

• 連れ子(前婚での子など)を一緒に呼び寄せる → 「有」
• 本人のみ入国 → 「無」

16 査証申請予定地

外国人配偶者が査証(ビザ)を申請する予定の在外公館名を記載します。認定証明書交付後、外国人配偶者がこの在外公館に証明書を持参して査証申請を行います(例:在ニューヨーク日本国大使館)。

17 過去の出入国歴

外国人配偶者がこれまで日本に来たことがあるかを記入します。「有」の場合、回数と直近の出入国期間を記入します。パスポートの出入国スタンプを確認しながら記入しましょう。

18 過去の在留資格認定証明書交付申請歴

過去に認定証明書交付申請を行ったことがあるかを記入します。過去に留学・就労等で日本に中長期在留していた経験がある場合は「有」、申請歴がなければ「無」を選択します。「有」の場合、回数と、そのうち不交付となった回数を記入します。

19 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 / 20 退去強制等

日本国内・国外を問わず、過去に犯罪で有罪判決を受けたことがある場合は「有」(具体的内容を記入)、退去強制歴がある場合も「有」を選択し、回数と直近の送還歴を記入します。様式注記によると、項目19には交通違反等による処分も含まれます。

21 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者

外国人配偶者から見て、日本に住んでいる親族を記入します。日本人配偶者は当然「有」になります。日本人配偶者以外に、日本に住んでいる親族(兄弟姉妹など)がいれば、その方も含めて記入します。

「同居者」は、日本人配偶者と外国人配偶者が将来同居する家に、すでに住んでいる人(両親など)を指します。実家で同居予定なら、ご両親などを記入します。

記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付してください(様式注記より)。

【3ページ目】申請人等作成用2|身分・婚姻届出先・滞在費支弁方法

申請人等作成用2のシート(PDFの3ページ目)は、項目22〜25を含みます。配偶者ビザでは、外国人配偶者と日本人配偶者の関係性、婚姻手続きの届出先、日本での就労予定、そして滞在費の支弁方法を記入します。

迷いやすい項目を個別解説

22 身分又は地位

「日本人の配偶者等」の在留資格を申請する場合、「日本人の」の項目から「配偶者」を選びます(=外国人配偶者にチェック)。「実子(日系2世)」「特別養子」は別ケースです。

永住者の配偶者の場合は「永住者・特別永住者」の項目から「配偶者」を選びます。

23 配偶者については婚姻、子については出生又は縁組の届出先及び届出年月日

日本と相手国の双方で結婚手続きを行った日付と役所名を記入します。

• (1) 日本国届出先: 「埼玉県さいたま市役所」のように、提出した役所名と届出年月日を記入
• (2) 本国等届出先: 「○○国 □□市役所」のように、相手国の役所名と届出年月日を記入

ここの日付は、戸籍謄本に記載されている婚姻日と必ず一致させてください。

24 申請人の勤務先等

外国人配偶者が日本で働く予定がある場合に記入します。様式注記によると、日本における勤務予定先を記載します。

• 就労先・就労予定先がある場合: 勤務先名・支店事業所名・所在地・電話番号・年収を必ず記入
• 未定の場合: 「なし」または空欄でOK

配偶者ビザは就労制限がないため、外国人配偶者が働かなくても問題ありません。ただし、すでに就労している、または就労予定先が決まっている場合は必ず記入してください。任意項目ではなく、該当事実があれば記入義務がある項目です。

25 滞在費支弁方法 ── 最重要項目

ここは申請書の中でも最も注意が必要な項目です。夫婦の生活費を誰がどのように負担するかを示します。

• (1) 支弁方法及び月平均支弁額: 日本人配偶者の収入で生活する場合、「身元保証人」にチェックを入れ、月額(例:25万円)を記入。「在日経費支弁者負担」欄は身元保証人(日本人配偶者)以外に支弁者がいる場合のみ記入する欄なので、ほとんどのケースでは空欄のままで問題ありません
• (2) 送金・携行等の別: 外国人配偶者本人が来日時に外貨を持参する場合等に記入。多くのケースでは該当しないため空欄
• (3) 経費支弁者: 身元保証人(日本人配偶者)以外に経費を支弁する人がいる場合のみ、その人の情報(氏名・住所・電話番号・職業勤務先名称・年収)を記入。通常のケースでは空欄

【4ページ目】申請人等作成用3|身元保証人・代理人・署名

申請人等作成用3のシート(PDFの4ページ目)は、項目26〜28と署名欄を含みます。在日身元保証人や代理人の情報を記入し、最後に署名・作成年月日を記入して申請書を完成させます。

このシートは外国人配偶者本人ではなく、日本人配偶者が記入する事項が中心になります。配偶者ビザの審査では、ここに記載される身元保証人(=日本人配偶者)の信用性・経済力が最も重視されるため、丁寧に記入していきましょう。

迷いやすい項目を個別解説

26 扶養者(申請人が扶養を受ける場合に記入)

申請人(外国人配偶者)が誰から扶養を受けるかを記載する欄です。

• 必要: 申請人本人に日本での収入予定がない、または収入が不十分な場合(認定申請の大半はこちら)
• 不要: 申請人本人が日本で就職先が決まっており、本人の予定年収だけで生活できる場合

認定申請(海外から呼び寄せる場合)では、ほとんどのケースで日本人配偶者が扶養者となります。

27 在日身元保証人又は連絡先

通常は日本人配偶者が身元保証人になります。氏名・職業・住所・電話番号・携帯電話番号を記入します。

• 職業欄: 「会社員」「自営業」「公務員」など、勤務形態を記入
• 住所: 実際に住んでいる住居の住所(住民票記載通り)
• 電話番号: 固定電話・携帯番号いずれも、日中に連絡が取れる番号を記入

28 申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人

認定申請では、日本にいる代理人(通常は日本人配偶者)が申請を行うため、ここに代理人(日本人配偶者)の情報を記入します。

• (1) 氏名 / (2) 本人との関係: 「夫」または「妻」
• (3) 住所: 代理人(日本人配偶者)の住所
• 電話番号 / 携帯電話番号: 代理人の連絡先

27(身元保証人)と28(代理人)が同じ人物の場合でも、改めて記入する必要があります。

署名・作成年月日

申請人等作成用3の最下部に「以上の記載内容は事実と相違ありません。申請人(代理人)の署名/申請書作成年月日」という署名欄があります。

代理人(日本人配偶者)が自筆で署名し、申請書を作成した年月日を記入します。

在留資格変更許可申請の場合の違い

ここまでは認定申請(海外から呼び寄せる場合)の様式で解説してきました。すでに日本国内に外国人配偶者が滞在しており、別の在留資格から配偶者ビザへ変更する「在留資格変更許可申請」の場合は、様式が異なります(別記第三十様式)。

変更申請の様式の特徴

変更申請の様式は、認定申請と項目の大半は共通ですが、一部が異なります。

変更申請にあって認定申請にない項目

• 現在の在留資格・在留期間: 現在の在留カード記載の内容を記入
• 在留カード番号: 「AB12345678CD」のような12桁のアルファベット数字混合のID
• 現住所(日本国内): 現在の日本での住所
• 希望する在留期間: 配偶者ビザの在留期間は最長5年なので、「5年」と記入すれば問題ありません。実際の付与期間は入管が審査結果として決定します(初回は1年となるケースが多い)

認定申請にあって変更申請にない項目

• 入国予定年月日 / 上陸予定港: すでに日本にいるため不要
• 本国における居住地: 現在は日本にいるため不要
• 項目28 代理人欄: 申請人本人が日本国内におり、本人が直接申請できるため不要

それ以外の項目(身元保証人・経費支弁者・滞在費支弁方法など)は、認定申請と同じです。本記事の解説をそのまま参考にしてください。

申請書作成でよくあるミス・記入例

実務でよく遭遇する記入ミスをまとめました。提出前にチェックしてください。

① 氏名の姓名順の混乱

申請書では「姓 → 名 → ミドルネーム」の順序で記入する必要があります。日本の習慣と異なる国の方は混乱しやすいポイントです。様式の注記にも「項目3について、有効な旅券を所持する場合は、旅券の身分事項ページのとおりに記載してください」と明記されています。パスポートの並び順をそのまま転記すれば間違いありません。

② パスポート番号の転記ミス

「O(オー)」と「0(ゼロ)」、「I(アイ)」と「1(いち)」の見間違いが頻発します。パスポート原本のコピーを取って、書き写す代わりにコピーから一字ずつ確認する方法をおすすめします。

③ 「年収」と「所得金額」の混同

申請書の「年収」欄に何を書くかは、就業形態によって扱いが異なります。

• 会社員など給与所得者: 給与収入(総支給額・税引き前)を記入して問題ありません。源泉徴収票や課税証明書に記載されている給与収入の額を転記します
• 個人事業主: 売上から経費を差し引いた「所得金額」を記入します。確定申告書の所得金額と一致させてください

いずれの場合も、申請書に記入する数字と、提出する課税証明書・源泉徴収票・確定申告書の数字が一致していることが重要です。

④ 連絡先電話番号の不通

審査中に入管から確認の電話がかかってくることがあります。「日本における連絡先」欄(項目9)に記入した電話番号は、必ず日中に連絡が取れるものを書きましょう。電話に出られなかった場合、書類の追加要求を見落として審査が遅れるリスクがあります。

⑤ 戸籍謄本との婚姻日のズレ

申請書の項目23「婚姻届出先及び届出年月日」と、提出する戸籍謄本に記載された婚姻日は完全に一致している必要があります。海外で先に結婚した場合、日本側の届出日と外国側の届出日は別々に記入することに注意してください。

【追加】オンライン申請の場合

近年、配偶者ビザの申請も「在留申請オンラインシステム」を使ったオンライン申請が可能になりました。紙の申請書を郵送する必要がなく、入管に出向かずにすべて完結できる便利な方法です。

オンライン申請のメリット

• ① 入管に行く必要がない: 申請から結果通知まですべてWebで完結
• ② COE(認定証明書)の電子発行: 海外への郵送が不要。Eメールで送付できるため、来日までの期間が大幅に短縮できる
• ③ 24時間いつでも申請可能: 入管の窓口受付時間に縛られない
• ④ 入力ミスのチェック: システム上で必須項目の入力チェックがある

オンライン申請の注意点

• 事前に「在留申請オンラインシステム」の利用者登録が必要
• マイナンバーカード(またはICチップ付き在留カード)が必要
• 初回登録時に本人確認手続きがあるため、時間に余裕を持って準備すること
• 添付書類はPDFまたは画像ファイルで準備する必要がある

オンライン申請の詳しい手順は、出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。

まとめ|申請書作成の3原則

配偶者ビザ申請書の書き方を、見本を見ながら全項目にわたって解説しました。最後に、申請書作成で守るべき3原則をまとめます。

申請書作成の3原則

• ① 整合性: すべての提出書類と内容を一致させる。特に年収・所得・支弁額の数字
• ② 正確性: パスポート・戸籍謄本・課税証明書を見ながら、原本通りに正確に記入
• ③ 正直性: 不利な事情があっても隠さず申告。隠蔽は虚偽申請として更に不利

この3原則を守れば、申請書の不備で不許可になるリスクは大幅に下げられます。

次回の第4回では、申請書と並んで配偶者ビザの審査で最も重要な書類である「質問書」の書き方を、審査官に響く例文付きで解説します。質問書は「結婚の信ぴょう性」を立証する核となる書類なので、申請書を作成し終わったら、引き続き質問書の作成に進みましょう。

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