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難民申請中から配偶者ビザへ変更できる?2024年改正後の手続き

難民申請中だけど配偶者ビザ取得できる?
この記事の結論
  • 難民認定申請中(在留資格「特定活動」)の方が日本人と結婚した場合、配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)への変更を申請することはできます。ただし、審査は通常の変更申請より格段に厳しく、許可は例外的です。
  • 審査で見られるのは、婚姻の実態と生活の安定に加えて、「どのような経緯で、何回目の難民申請をしているか」「難民申請中の在留状況(就労違反や納税)に問題がないか」です。
  • 2024年6月10日施行の改正入管法で、3回目以降の難民申請者は原則として送還停止の対象外になりました。繰り返し申請中の方は、変更申請の前に退去強制のリスクを確認する必要があります。
  • 変更が難しい場合は、一度帰国して日本人配偶者が認定申請で呼び戻す道があります。当社では難民申請中(特定活動)から配偶者ビザへの変更が許可された実績があり、状況に応じてどちらの道が現実的かを判断しています。
この記事の対象読者

この記事は、難民認定申請中の外国人の方と結婚した(する予定の)日本人の方、および難民申請中で日本人との結婚を考えている外国人の方に向けて書いています。在留資格を持たない状態(仮放免・監理措置中)の方は、「配偶者ビザとオーバーステイ|在留特別許可の申請と出国後の再入国」もあわせてご覧ください。

難民申請中の在留資格の仕組みと、制度の変遷

難民認定申請中の方には、審査結果を待つ間の在留資格として「特定活動(難民認定申請中)」が付与されることがあります。在留期間は3か月または6か月で、審査中は更新を繰り返します。就労が認められるかどうかは、申請の経緯によって異なります。

時期 制度の内容 配偶者ビザへの影響
2010年〜2018年 申請から6か月経過後に一律で就労を許可。審査請求を含めると平均2年半働けたため、就労目的の申請が急増 この時期に申請した方は「就労目的の申請」と見られやすい
2018年1月の運用見直し 迫害事由に明らかに該当しない申請、本来の在留資格の活動をやめた後の申請(失踪した技能実習生、退学した留学生など)には在留や就労を認めない 2018年以降の申請は、経緯によって在留・就労の有無が分かれる
2023年12月1日 補完的保護対象者の認定制度が創設(紛争避難民などを難民に準じて保護) 補完的保護の対象となれば、定住者の在留資格が付与される
2024年6月10日 改正入管法施行。3回目以降の難民申請は原則として送還停止効の例外に。監理措置制度、在留特別許可の申請手続も創設 繰り返し申請中の方は退去強制の対象になり得る。在留特別許可の申請手続が明確化

参考資料:
令和5年改正入管法について|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/01_00457.html

2024年6月10日の改正で何が変わったか

改正前は、難民認定申請中であれば申請回数にかかわらず送還が停止されていました。改正後は、3回目以降の申請者と、3年以上の実刑判決を受けた方などは、難民または補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出しない限り、申請中でも送還の対象になります。あわせて、収容に代わる「監理措置」と、在留特別許可の申請手続が創設されました。

配偶者ビザへの変更を考えている方にとって重要なのは、次の2点です。

  1. 1回目または2回目の申請中なら、送還は停止されている。特定活動の在留資格があり、その期間内に変更申請ができる
  2. 3回目以降の申請中なら、特定活動が付与されず、退去強制手続の対象になっている可能性が高い。この場合は変更申請ではなく、退去強制手続の中での在留特別許可の申請が現実的な道になる

難民申請中から配偶者ビザへの変更が難しい理由

難民申請中から配偶者ビザへの変更を希望する方の多くは、難民申請が不認定になった方、審査請求中の方、または繰り返し申請している方です。入管は、次の点を厳しく見ます。

審査で見られる点 入管の見方
難民申請の経緯 迫害のおそれがあって申請したのか、日本に在留し続けるための申請だったのか。技能実習先からの失踪や留学先の退学の後に申請した場合は、在留目的と見られやすい
申請の回数 1回目の申請中か、不認定後の再申請か。繰り返し申請は「在留目的」の疑いが強まる
難民申請中の在留状況 就労が認められていない期間に働いていないか、資格外活動の範囲を守っていたか、税金を納めていたか
婚姻の信ぴょう性 難民申請中に知り合って短期間で結婚したケースが多く、交際の経緯と実態を特に厳しく確認される
日本での生活の安定 日本人配偶者の収入で生活できるか。当社の目安は世帯年収300万円(扶養家族1人につき+20万円)

日本に在留したいがために難民申請を行い、それを繰り返していた方が、結婚を機に配偶者ビザへ変更を申請しても、在留状況が悪いと判断されて不許可になる可能性は高くなります。一方で、本国の事情で申請した方、1回目の申請中で在留状況に問題がない方は、婚姻の実態と生活の安定を立証できれば許可の可能性があります。

当社の実務上の注意点

難民申請中の変更申請で最初に確認するのは、「いつ、何回目の申請をし、その間に就労が認められていたか」です。ご本人が自分の申請状況を正確に把握していないことも多いので、難民認定申請の受付票、特定活動の指定書、在留カードの資格外活動の記載を全部そろえてからご相談ください。

変更が認められるために立証すること

難民申請の経緯によって対応は変わりますが、立証すべきことは次の4点です。

  1. 婚姻の信ぴょう性。出会いから結婚までの経緯を質問書に具体的に書き、交際の記録(メッセージ履歴、写真、家族への紹介)を添付する。難民申請中に知り合った場合は、どこでどう知り合い、どれだけの期間交際したかを特に詳しく
  2. 日本での生活の安定。日本人配偶者の課税証明書・納税証明書、在職証明書。収入が目安に届かない場合は、貯金や親族の支援で補う
  3. 難民申請の経緯の説明。なぜ難民申請をしたのか、現在どう考えているのかを理由書で正直に書く。在留目的だったことを隠しても、入管の記録と照合される
  4. 難民申請中の在留状況。就労が認められていた期間と働いていた期間が一致していること、納税していることを資料で示す
当社の実務上の注意点

難民認定申請を取り下げるタイミングは慎重に判断してください。特定活動(難民認定申請中)の在留資格は難民申請を根拠にしているため、変更許可が出る前に難民申請を取り下げると、在留資格の根拠を失います。取下げの要否と時期は、変更申請の進み方を見ながら判断します。

変更が難しい場合の選択肢:帰国して認定申請で呼び戻す

難民申請の回数や在留状況から変更申請が難しいと判断した場合、当社では、一度ご本人に帰国していただき、日本人配偶者が代理人として在留資格認定証明書交付申請を行い、配偶者ビザで呼び戻す方法をご提案することがあります。

「一度帰国すると二度と日本に入れないのではないか」と心配される方が多いですが、特定活動の在留期限内に自分で出国する限り、上陸拒否期間はありません。退去強制や出国命令を受けて出国した場合とは違います。認定申請では、難民申請をしていた事実と経緯を正直に記載したうえで、婚姻の実態と生活の安定を立証します。

選択肢 向いている方 注意点
特定活動から配偶者ビザへの変更申請 1回目の申請中、または本国の事情で申請した方で、在留状況に問題がない 審査は厳しく、不許可になると難民申請の結果次第で在留の根拠を失う
帰国して認定申請で呼び戻す 繰り返し申請している方、在留目的の申請だったと見られる方 帰国から再来日まで1年前後かかる。本国に帰れない事情がある方には使えない
退去強制手続の中で在留特別許可を申請 3回目以降の申請で特定活動がない方、仮放免・監理措置中の方 法務大臣の裁量による例外的な許可。婚姻の安定・成熟、子どもの有無、自ら出頭したことなどが考慮される

在留特別許可については「配偶者ビザとオーバーステイ|在留特別許可の申請と出国後の再入国」をご覧ください。

ケース別:申請回数と経緯による見通し

あなたの状況 見通し 当社の対応
本国の事情で1回目の難民申請中。就労許可あり、納税あり 変更申請の可能性がある 婚姻の実態と生活の安定を立証して変更申請
1回目の不認定後、審査請求中 審査請求の理由と経緯による。在留目的と見られれば厳しい 経緯を確認し、変更申請か帰国しての認定申請かを判断
技能実習先から失踪、または留学先を退学した後に難民申請 就労不可の特定活動、または在留資格なし。変更申請は非常に厳しい 退去強制手続の有無を確認し、在留特別許可か帰国しての認定申請を検討
3回目以降の難民申請中 送還停止効の例外。退去強制手続の対象になり得る 在留特別許可の申請を軸に検討。婚姻の実態と子どもの有無が鍵
仮放免・監理措置中に結婚 在留資格がないため変更申請はできない 退去強制手続の中で在留特別許可を申請
相談でよくあるパターン
  • 本国の政情を理由に1回目の難民申請をし、就労許可を受けて3年働いている。日本人女性と2年交際して結婚。納税の記録と交際の記録をそろえ、難民申請の経緯を理由書で説明して変更申請を目指します
  • 技能実習先から失踪して難民申請し、就労不可の特定活動のまま結婚。変更申請は極めて難しいため、帰国して認定申請で呼び戻す道と、在留特別許可の見通しを比較して方針を決めます
  • 2回不認定になり3回目の申請中。改正法により退去強制手続が始まっており、日本人配偶者との間に子どもがいる。在留特別許可の申請に向けて、婚姻の実態と子の養育の資料を準備します

よくある質問

Q1. 難民申請中から配偶者ビザに変更できますか?

申請はできます。ただし審査は厳しく、許可されるのは、難民申請の経緯と在留状況に問題がなく、婚姻の実態と生活の安定を立証できた場合に限られます。繰り返し申請している方、就労目的の申請と見られる方は、変更申請より帰国して認定申請で呼び戻す方が現実的なことがあります。

Q2. 他の事務所では断られました。依頼することはできますか?

難民申請中からの変更申請をお断りする事務所は少なくありません。当社では、無料相談で難民申請の経緯、回数、在留状況、婚姻の経緯を詳しくうかがったうえで、変更申請、帰国しての認定申請、在留特別許可のどれが現実的かをお伝えしています。お受けできない場合も、その理由と代わりの道をご説明します。

Q3. 仮放免中や監理措置中でも、結婚して配偶者ビザを申請できますか?

結婚はできます。婚姻届の受理に在留資格は必要ありません。ただし、在留資格がない状態では配偶者ビザへの変更申請はできず、退去強制手続の中で在留特別許可を申請することになります。結婚した事実と婚姻の実態は、在留特別許可の審査で積極的に考慮されます。

Q4. 帰国して認定申請をした場合、再入国できないことはありますか?

特定活動の在留期限内に自分で出国した場合、上陸拒否期間はなく、認定証明書が交付されれば再入国できます。退去強制で送還された場合は5年、出国命令で出国した場合は1年の上陸拒否期間があります。どの形で出国するかによって再入国までの期間が変わるため、出国前に必ず確認してください。

Q5. 難民申請を取り下げてから配偶者ビザを申請した方がよいですか?

変更許可が出る前に取り下げると、特定活動の在留資格の根拠を失うため、原則として先に取り下げることはお勧めしません。取下げの要否と時期は、変更申請の進み方と入管の指示を見ながら判断します。

Q6. サービスの内容と料金を教えてください。

難民申請中からの変更申請は、通常の配偶者ビザ申請に加えて、難民申請の経緯の整理と理由書の作成、在留状況の確認が必要になるため、個別にお見積もりしています。初回相談は無料で、状況をうかがったうえで、手続きの方針と費用をご案内します。

難民申請中の結婚と在留資格でお困りの方へ
|無料相談

次に当てはまる方は、申請の前にご相談ください。

  • 難民申請中の相手と結婚した、または結婚を考えている
  • 難民申請が不認定になり、審査請求中または再申請中
  • 3回目以降の申請中で、退去強制の通知が届いた
  • 他の事務所で断られた

行政書士法人タッチは、これまで1,000件以上の配偶者ビザ申請に対応し、難民申請中(特定活動)から日本人の配偶者等への変更が許可された実績もある国際業務専門の行政書士法人です。

初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。結婚したのに一緒に暮らせるか分からないという不安に対して、難民申請の経緯と在留状況を整理し、現実的な道筋をお伝えします。

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配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。

行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。

無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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