配偶者ビザから永住許可を得るには｜条件・書類・2027年の変更点

日本人と結婚した外国人は「10年在留」なしで永住申請できる
｜2027年3月31日までと4月1日以降の条件

永住許可は入管法第22条に基づいて法務大臣が許可するもので、「永住者」になると在留期間の更新が不要になり、活動の制限もなくなります。離婚や死別で在留資格の前提を失う心配もなくなります。

審査の考え方は、出入国在留管理庁（以下「入管」）が公表している「永住許可に関するガイドライン」に示されています。このガイドラインは2026年10月1日に全面改定され、配偶者の特例の年数も引き上げられました。

原則は「引き続き10年以上」の在留。配偶者はこの期間が短縮される

永住許可を受けるには、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上を就労資格または居住資格で在留していることが求められます。日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、この10年の原則を短縮する特例があります（後述）。

2027年3月31日までの申請：婚姻3年以上＋在留1年以上＋在留期間3年以上

2027年3月31日までに入管に受け付けられた申請は、改定前の基準で審査されます。配偶者の特例の条件は次の3つです。

1. 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続していること
2. 引き続き1年以上日本に在留していること
3. 現在の在留資格で最長の在留期間を持っていること。配偶者ビザの最長は5年ですが、2027年3月31日までの申請は在留期間「3年」でも最長の扱いとされます（ガイドライン注4）

2027年4月1日以降の申請：婚姻5年以上＋在留3年以上＋在留期間は原則5年

2027年4月1日以降の申請には改定後のガイドラインが適用され、配偶者の特例は「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していること」に変わります。日本人の実子等は「3年以上の継続在留」です。

在留期間についても、2027年4月1日以降は原則として最長の「5年」が必要になります。経過措置として、2027年3月31日時点で在留期間「3年」を持っていた方が、同年4月1日以降に初めて永住申請を行い、その「3年」の在留期限までに結果が出る場合に限り、「3年」でも最長の扱いが続きます。審査には1年以上、東京出入国在留管理局の管轄では2年前後かかることもあるため、在留期限まで余裕がない方はこの経過措置を当てにしない方が安全です。3年の在留期間で申請する場合の考え方は「3年ビザでの永住申請は2027年3月まで｜今申請すべきか、5年を待つべきか」でも詳しく解説しています。

どちらの基準が使われるかは申請日で決まります。2027年3月31日までに申請していれば、結果が4月以降に出ても、婚姻年数・在留年数は改定前の基準で判断されます。ただし「公共の負担とならないこと」の項目だけは、2026年4月1日以降の申請で2026年10月1日時点に審査中だった案件にも適用されます（後述の国益要件の章で説明します）。

「実体を伴った婚姻生活」とは：別居・単身赴任・海外出張の扱い

婚姻期間は、法律上の婚姻が成立した日（戸籍に記載された婚姻日）から数えます。同居を始めた日や結婚式の日からではありません。

一方で、戸籍上の婚姻が3年（5年）続いていても、実際には別居している、配偶者ビザを取るために形だけ婚姻届を出した、という状態では「実体を伴った婚姻生活」とは認められません。この場合は永住どころか、配偶者ビザの更新も不許可になる可能性が高くなります。

就労ビザで在留していても配偶者の特例は使える

特例の条件は「日本人の配偶者であること」で、現在の在留資格が「日本人の配偶者等」であることまでは求められていません。「技術・人文知識・国際業務」などで在留している方でも、実体ある婚姻生活と在留年数を満たしていれば年数の特例は使えます。ただし「最長の在留期間を持っていること」は、今持っている在留資格で判断されます。

自分はいつ申請できる？婚姻日・在留年数・在留カードの期間で判定する

次の5つを確認すると、「2027年3月31日までに申請できるか」「更新を先にすべきか」「新基準で準備するか」が決まります。

1. 戸籍の婚姻日はいつか
2. 日本に引き続き在留し始めた日はいつか（途中で半年以上の出国があれば、そこで途切れている可能性があります）
3. 在留カードの在留期間は「1年」「3年」「5年」のどれか
4. 直近3年の税金と直近2年の年金・健康保険を、世帯で期限どおり納めているか
5. 過去10年で、1回の出国が半年以上、または通算2年6か月以上日本を離れた期間がないか

課税証明書や年金記録などの書類収集には1〜2か月かかるのが通常です。2027年3月31日までの申請を目指す方は、遅くとも2027年1月中には準備を始めてください。

更新で3年・5年を取るためのポイントは「配偶者ビザ更新のポイント」で解説しています。

配偶者は「素行善良」「独立生計」の要件への適合を直接求められない。ただし素行・収入・納付は国益要件の中で審査される

配偶者に適合が求められない2つの要件と、その意味

永住許可の要件は、①素行が善良であること（素行善良要件）、②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること（独立生計要件）、③永住が日本国の利益に合すること（国益要件）の3つです。入管法第22条第2項ただし書により、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は①と②への適合を求められません。ただし、これは「犯罪歴があってもよい」「収入がなくてもよい」という意味ではありません。刑罰法令違反や公租公課の未納、公共の負担となるおそれは、③の国益要件の中で審査され、該当すれば不許可の理由になります。

③の国益要件は配偶者にもそのまま適用されます。改定後のガイドラインは、国益要件として次の項目を挙げています。

配偶者にも適用される「国益要件」の一覧

収入はいくら必要？「年収水準」は配偶者には直接適用されない

改定後のガイドラインは「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る年収水準」や「将来の年金受給見込額」を考慮要素に加えましたが、これらは独立生計要件の中身です。日本人の配偶者は独立生計要件への適合を直接求められないため、この年収水準・年金水準がそのまま許可・不許可の基準になるわけではありません。

ただし、収入が無関係になるわけではありません。「公租公課の支払」は世帯単位で見られ、「公共の負担とならないこと」では世帯の経済状況が考慮されます。収入が低いと「公共の負担となるおそれ」として消極評価につながり得るため、申請人と扶養者の直近3年分の課税証明書・納税証明書が提出書類に含まれています。

当社では、改定後のガイドラインが「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」を考慮要素にしたことを踏まえ、永住申請の世帯年収の目安を、2人世帯で660万円以上、世帯人数が1人増えるごとに＋110万円（3人世帯770万円、4人世帯880万円。単身なら460万円）とし、申請日からさかのぼって直近3年連続でこの水準を満たしていることをお勧めしています。これは法令上の基準ではなく当社の目安で、配偶者ビザ（更新）の収入の目安とは別のものです。

世帯年収の数え方は、夫婦の働き方で変わります。

• 外国人配偶者が専業主婦（主夫）の場合：日本人配偶者の収入で目安を満たす必要があります。
• 共働きで外国人配偶者が日本人配偶者の扶養に入っている場合：当社の経験では扶養者個人の年収で判断されることが多く、被扶養者のアルバイト収入は含まれないと考えておいた方が安全です。
• 共働きで扶養に入っていない場合：世帯の合計年収で見てもらえる可能性が高いです（例：夫400万円＋妻300万円＝700万円）。

配偶者ビザ自体の収入の考え方は「配偶者ビザ取得のための収入はいくらあれば足りる？」をご覧ください。

税金は直近3年分、年金・健康保険は直近2年分の納付状況を見られる

配偶者ルートの永住申請では、住民税の課税証明書・納税証明書を直近3年分提出し、年金と健康保険の納付状況は直近2年分の資料で確認されます。給与から天引きされている会社員の方は問題になりにくいですが、次の方は要注意です。

• 自営業や給与天引きでない方：国民年金・国民健康保険・住民税を自分で納めるため、1回の納付遅れも記録に残ります。
• 日本人配偶者側：世帯単位で審査されるため、日本人配偶者の未納・滞納も影響します。
• 会社経営者：個人の税金に加え、会社の法人税・事業税などの納付状況も見られます。

未納や遅延があった場合、当社では、未納・遅延がなくなった日から3年が経過してから申請することをお勧めしています。以前は直近1年の実績で許可された例もありましたが、ここ数年の審査は厳しくなっており、改定後のガイドラインでも過去の滞納処分を消極評価すると明記されました。

年金の確認方法は「配偶者ビザと年金の関係」で解説しています。

日本語能力B1相当と「制度・ルールの理解」は2027年4月1日以降の申請から

改定後のガイドラインは、「日本語教育の参照枠」でB1相当以上の日本語能力を持っているかを考慮要素にしました。B1は「自立した言語使用者」の入口にあたり、身近な話題についてまとまった文章を理解し、自分の意見や理由を説明できる水準です。高度人材とその家族、日本で小・中・高の教育を累計6年以上受けた方などは除外されますが、日本人の配偶者には適用されます。確認に使われる試験・方法は入管の案内で確認してください。

あわせて、「生活・就労ガイドブック」に書かれている日本の制度やルールの理解度も、入管が指定する方法で確認されます。いずれも2027年4月1日以降の申請から考慮される項目で、これだけで一律に不許可になるものではありませんが、申請時に説明できる状態にしておく必要があります。

改定の全項目は、グループサイトの「【2026-2027年】永住制度はこう変わる｜申請者・永住者が知っておくべき全変更点」で解説しています。

配偶者ビザから永住申請する際の必要書類（日本人の配偶者等）

入管の「永住許可申請」ページには、申請区分ごとの提出書類一覧があります。日本人の配偶者は「永住許可申請1」の一覧が該当し、同じページで提出書類チェックシートと、要件を自己確認するセルフチェックシート（Excel）も配布されています。セルフチェックシートで1つでも「いいえ」があると不許可の可能性が高いとされているので、申請前に確認しておきましょう。主な書類は次のとおりです。様式や細かな条件は、申請時点の入管ページで必ず確認してください。

日本で発行される証明書はすべて発行日から3か月以内のものを提出し、外国語の書類には日本語訳を添付します。住民税の課税証明書は毎年6月ごろに新年度分に切り替わるため、申請時期によっては取り直しが必要です。

配偶者ビザ（認定・変更）の書類は別物です。「配偶者ビザ必要書類を徹底解説」をご覧ください。

申請の流れ・審査期間・費用
｜手数料は2026年10月1日から20万円

申請の流れ

1. 条件の確認（婚姻年数・在留年数・在留期間・納付状況・出国日数）
2. 書類の収集（課税証明書、年金記録、戸籍など）
3. 申請書・身元保証書・説明文書の作成
4. 住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請。永住許可申請はオンライン申請の対象外で、窓口への提出が必要です（2026年10月時点）
5. 審査中に届く追加資料の通知に対応
6. 結果の通知。許可なら手数料を納付し、新しい在留カードを受け取ります

審査期間：入管の標準処理期間は4〜6か月。東京入管管轄では2年前後かかることも

入管が公表している永住許可申請の標準処理期間は4か月〜6か月です（2026年10月時点）。ただし、入管が毎月公表している在留審査処理期間の統計では、永住許可までにかかった日数は2026年3月許可分で約282日、月によって280〜295日程度、つまり9〜10か月です。これは全国平均で、しかも許可になった案件だけの集計です。申請が集中する東京出入国在留管理局の管轄では、当社では2年前後かかることもあるとご案内しています。計画は最低でも1年、東京入管管轄なら2年前後を見込んで立て、2027年3月までは改定前の基準を目指す申請が集中して長引く可能性も考えておきましょう。詳しくは「審査に約1年｜3年ビザでの永住申請は逆算して動くべき理由」をご覧ください。

費用：手数料20万円は許可されたときに納付。不許可なら不要

手数料は許可されたときに納めるもので、申請時には不要です。経済的困難などの事情がある場合の減額・免除の制度もあります。

行政書士に依頼する場合の当社の報酬は次のとおりです（税抜、2026年10月時点）。

各プランの内容は「永住申請のご利用料金」をご覧ください。スタンダードとフルサポートは、万一不許可になった場合に無料で再申請する保証制度（当社規定による）の対象です。

配偶者ビザからの永住申請が不許可になりやすい7つのケースと対策

配偶者ビザそのものが不許可になる理由は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」をご覧ください。

離婚したら永住はどうなる？申請前・審査中・許可後で結論が変わる

「永住を取った後に離婚したら取り消されるのか」という質問をよくいただきます。結論は、離婚のタイミングで3通りに分かれます。

永住許可を受けた後に離婚しても、永住者の在留資格はなくなりません。永住者の在留資格は婚姻関係に紐づいていないためです。ただし、次の点には注意が必要です。

2027年4月1日から、永住が取り消される事由が3つ追加される

2024年の入管法改正により、永住者の在留資格の取消事由として「故意に公租公課（税金・年金・健康保険料など）を支払わないこと」「入管法上の義務に違反すること」「一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたこと」が追加されました（入管法第22条の4第1項第8号・第9号）。施行は2027年4月1日で、入管は2026年10月に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しています。

取消しは本人への意見聴取を経て判断され、事情によっては他の在留資格への変更で在留を続けられる場合もあります。永住を取った後も、税金・保険料の納付と各種届出を続けることが永住を守ることにつながります。取消しの具体例は「永住権が取り消される7つのケースと対策」、未納との関係は「税金・年金の未納で永住が取り消される時代に」で解説しています。

離婚後の配偶者ビザの扱いは「日本人配偶者と離婚 在留資格どうなる？」、再婚する場合は「配偶者ビザと再婚について必要な手続きと注意点」で解説しています。

永住者と結婚している場合（永住者の配偶者等）も同じ特例が使える

永住者・特別永住者の配偶者も、日本人の配偶者と同じ特例の対象です。2027年3月31日までの申請は婚姻3年・在留1年、4月1日以降は婚姻5年・在留3年で、在留期間の条件も同じです。素行善良要件と独立生計要件への適合を直接求められない点も同じです。

違いは書類と審査の見方です。

• 身元保証人は永住者である配偶者になれます（身元保証人は日本に住む日本人・永住者・特別永住者）。
• 扶養者が永住者の場合、永住者側の納税・保険料の納付状況も世帯として審査されます。2027年4月以降は、納付の怠りが永住者本人の取消しリスクにもつながります。
• 身分関係の証明には、日本人の戸籍謄本の代わりに、本国で発行された婚姻証明書などを使います。

永住者の配偶者ビザそのものについては「永住者の配偶者とは？」、永住者の配偶者からの永住申請は「永住者の配偶者等から永住権の取得について」をご覧ください。

よくある質問

Q1. 日本人と結婚すれば、すぐに永住権がもらえますか？

いいえ。2027年3月31日までの申請なら婚姻3年・在留1年、4月1日以降は婚姻5年・在留3年の条件に加え、納付状況や出国日数などの国益要件を満たす必要があります。結婚直後は配偶者ビザを取得し、更新で3年・5年の在留期間を得てから永住を目指す流れが一般的です。

Q2. 2027年3月31日までに申請すれば、結果が4月以降でも改定前の基準で審査されますか？

はい。改定は「2027年4月1日以降の申請から適用」とされており、婚姻年数・在留年数・在留期間は申請日の基準で判断されます。ただし「公共の負担とならないこと」の項目だけは、2026年4月1日以降の申請で2026年10月1日時点に審査中だった案件にも適用されます。

Q3. 日本語ができないと、永住は取れなくなりますか？

2027年4月1日以降の申請では、B1相当以上の日本語能力が「考慮要素」になります。これだけで一律に不許可になるものではありませんが、消極的な評価につながり得るため、申請までに日本語学習を進めておくことをお勧めします。2027年3月31日までの申請には、この項目は適用されません。

Q4. 永住の審査中に配偶者ビザの期限が来たらどうすればいいですか？

期限までに在留期間更新許可申請を別途行ってください。永住申請中でも配偶者ビザの期限は延びません。更新を忘れると在留資格を失い、永住申請も前提を欠きます。

Q5. 不許可になったら手数料はかかりますか？再申請はできますか？

手数料は許可時に納めるため、不許可ならかかりません。再申請は可能ですが、同じ内容で出し直しても結果は変わりません。入管で不許可理由を確認し、納付履歴や出国日数などを改善してから再申請します。

Q6. 永住と帰化はどちらを選ぶべきですか？

永住は国籍を変えずに在留の制限をなくす制度、帰化は日本国籍を取得する制度です。母国の国籍を残したい方は永住、選挙権や日本のパスポートを望む方は帰化が一般的です。帰化の条件は「帰化申請サポートセンター」をご覧ください。

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