配偶者ビザに関する解説コラム

配偶者ビザ必要書類を徹底解説!申請パターン別(認定・変更)リスト
- 2026年05月06日


この記事は、海外にいる外国人配偶者を呼び寄せるために、自分で在留資格認定証明書交付申請書を作成する日本人配偶者の方に向けて書いています。日本にいる配偶者が別の在留資格から切り替える場合は「配偶者ビザの変更許可申請書の書き方|記入例で見る全23項目」をご覧ください。
申請書は、パスポートや証明書を見ながら転記する書類です。手元に次のものを用意してから書き始めると、転記ミスと書類間の矛盾を防げます。
参考資料:
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者の場合)申請書・提出書類|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html
様式は出入国在留管理庁が変更することがあります。必ず入管の「日本人の配偶者等」のページから最新版をダウンロードして使ってください。
この記事では、次の架空のご夫婦を例にします。名前・日付・金額はすべて架空です。
| 項目 | 設定 |
|---|---|
| 申請人(外国人配偶者) | DELA CRUZ MARIA SANTOS さん、フィリピン国籍、1995年4月12日生、ケソン市在住、事務員 |
| 日本人配偶者(代理人・身元保証人・扶養者) | 佐藤健太さん、1990年8月3日生、埼玉県蕨市在住、株式会社○○蕨支店勤務、年収420万円 |
| 婚姻 | 2026年9月15日に蕨市役所へ婚姻届、2026年10月2日に在日本フィリピン大使館へ報告的届出 |
| 来日 | 2027年6月ごろ、成田空港から入国予定 |
| 項目 | 記入例 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 写真 | 縦4cm×横3cm | 申請前6か月以内に撮影、無帽・無背景。裏面に氏名を書いて貼付 |
| 1 国籍・地域 | フィリピン | 国名のみ。都市名は不要 |
| 2 生年月日 | 1995年4月12日 | 西暦。和暦は使わない |
| 3 氏名 | Family name:DELA CRUZ Given name:MARIA SANTOS | パスポートの身分事項ページのとおり、姓→名の順。ミドルネームもパスポートの表記に合わせる。ニックネームや日本語の通称は書かない |
| 4 性別 | 女 | — |
| 5 出生地 | フィリピン マニラ | 国名と都市(州・省)まで。番地は不要 |
| 6 配偶者の有無 | 有 | 配偶者ビザの申請なので必ず「有」 |
| 7 職業 | 事務員 | 現在の本国での職業。無職なら「無職」 |
| 8 本国における居住地 | フィリピン ケソン市 | 現在住んでいる本国の都市まで |
| 9 日本における連絡先 | 埼玉県蕨市中央1-2-3 ○○マンション201号/電話番号:なし/携帯電話番号:090-○○○○-○○○○ | 日本人配偶者の住所と携帯番号。追加資料の連絡はここに来るので、日中つながる番号を書く。固定電話がなければ「なし」 |
| 10 旅券 | (1)番号:P1234567A (2)有効期限:2030年5月20日 | 「O(オー)」と「0(ゼロ)」、「I(アイ)」と「1(いち)」に注意。有効期限が申請から1年以内なら、先にパスポートを更新する |
| 11 入国目的 | T「日本人の配偶者等」にチェック | 他の欄にチェックしない |
| 12 入国予定年月日 | 2027年6月ごろ | 申請日から3か月程度先を目安に。未定なら「未定」でも可。実際の入国日がずれても問題ない |
| 13 上陸予定港 | 成田空港 | 予定の空港名。変わっても問題ない |
| 14 滞在予定期間 | 長期 | 年数は書かない。在留期間は入管が決める |
| 15 同伴者の有無 | 無 | 連れ子を同時に呼ぶ場合は「有」 |
| 16 査証申請予定地 | マニラ | 認定証明書を持って査証を申請する在外公館の都市名 |
| 17 過去の出入国歴 | 有 回数:2回 直近:2026年2月10日から2026年2月24日 | パスポートのスタンプを見て記入。回数が多く数えられない場合は「多数回」と書き、直近のみ正確に |
| 18 過去の在留資格認定証明書交付申請歴 | 無 | 過去に留学や就労で認定証明書を受けたことがあれば「有」。不交付になった回数も正直に |
| 19 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 | 無 | 日本国外の処分も含む。罰金刑・拘禁刑があれば「有」と具体的内容。交通違反は反則金で済んだものは不要、罰金刑になったものは記載 |
| 20 退去強制又は出国命令による出国の有無 | 無 | 過去に強制送還や出国命令を受けていれば「有」と回数・直近の送還歴 |
| 21 在日親族及び同居者 | 有 続柄:夫/氏名:佐藤健太/生年月日:1990年8月3日/国籍:日本/同居予定:有/勤務先:株式会社○○/在留カード番号:なし | 日本人配偶者は必ず記載し、同居予定は必ず「有」。日本に住む外国人の親族(妹が留学中など)がいれば在留カード番号も記載。同居予定の義父母がいればその人も |
21の「同居予定」を「無」にしてしまう方がいます。認定申請の時点で外国人配偶者はまだ海外にいるため「同居していない」と考えてしまうためですが、この欄は来日後の予定を聞いています。配偶者ビザは同居が前提なので、「無」では婚姻の実態を疑われます。
| 項目 | 記入例 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 22 身分又は地位 | 「日本人の」の「配偶者」にチェック | 「実子」「特別養子」は別のケース。永住者の配偶者は「永住者・特別永住者の」の「配偶者」 |
| 23 届出先及び届出年月日 | (1)日本国届出先:埼玉県蕨市役所 2026年9月15日 (2)本国等届出先:在日本フィリピン大使館 2026年10月2日 | (1)は戸籍謄本の婚姻日と一致させる。(2)は本国側の届出先と日付。先に本国で結婚した場合は本国の役所名。本国の手続きが不要な国(アメリカなど)は、その旨を説明書で補う |
| 24 申請人の勤務先等 | なし | 来日後の勤務先が決まっている場合のみ、名称・支店名・所在地・電話番号・年収見込みを記入。未定なら「なし」 |
| 25 滞在費支弁方法 (1) | 「身元保証人」にチェック 250,000円 | 日本人配偶者が生活費を負担する場合は身元保証人にチェックし、月額を記入。月額は扶養者の年収の12分の1を超えない現実的な額に。外国人配偶者に来日後の収入があれば「本人負担」にもチェック |
| 25 (2) 送金・携行等の別 | 空欄 | 本国から送金や持参する資金で生活する場合のみ記入 |
| 25 (3) 経費支弁者 | 空欄 | 身元保証人(日本人配偶者)以外に生活費を負担する人がいる場合のみ。同居する親が負担するなら、その親の氏名・住所・職業・年収 |
| 項目 | 記入例 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 26 扶養者 | (1)氏名:佐藤健太 (2)生年月日:1990年8月3日 (3)国籍:日本 (4)在留カード番号:なし (5)〜(7)在留資格・在留期間・満了日:なし (8)関係:夫 (9)勤務先:株式会社○○ 蕨支店 (10)所在地:埼玉県蕨市○○2-3-4 電話:048-○○○-○○○○ (11)年収:4,200,000円 | 日本人は在留カードを持たないので(4)〜(7)は「なし」。年収は課税証明書の数字を転記する。支店勤務なら支店名と支店の所在地・電話番号 |
| 27 在日身元保証人又は連絡先 | (1)氏名:佐藤健太 (2)職業:会社員 (3)住所:埼玉県蕨市中央1-2-3 ○○マンション201号 電話:なし 携帯:090-○○○○-○○○○ | 26と同じ人でも省略せずに記入。身元保証書の記載と一致させる |
| 28 申請人、法定代理人、代理人 | (1)氏名:佐藤健太 (2)本人との関係:夫 (3)住所:同上 携帯:090-○○○○-○○○○ | 認定申請は日本人配偶者が代理人として申請するため、ここに日本人配偶者を記入。夫婦とも海外在住で日本の親族が代理人になる場合は、その親族(例:義父)を記入 |
| 署名・作成年月日 | 佐藤健太(自署) 2027年○月○日 | 代理人(日本人配偶者)が自筆で署名し、作成日を記入。押印は不要。作成後に内容を直した場合は、訂正箇所に署名する |
| 取次者 | 空欄 | 行政書士に依頼した場合に行政書士が記入する欄 |
| ミス | 起きること | 防ぐには |
|---|---|---|
| 氏名を名→姓の順で書く、通称やニックネームを書く | パスポートと照合できず、認定証明書の氏名が違って発行される | パスポートの身分事項ページを見ながら、姓→名の順で転記 |
| 23の婚姻届出日が戸籍謄本と違う | 書類間の矛盾として信ぴょう性を疑われる | 戸籍謄本の「婚姻日」をそのまま書く。本国側の日付は結婚証明書から |
| 26の年収が課税証明書と違う | 収入の申告が不正確と見られる | 課税証明書の金額を転記。転職で年収が変わった場合は、申請書は課税証明書の数字にし、現在の収入は雇用契約書と給与明細で補足 |
| 25の月額支弁額が年収に対して不自然に大きい | 生活設計が現実的でないと見られる | 年収の12分の1以内で、家賃や生活費から説明できる額に |
| 21の日本人配偶者を「同居予定:無」にする | 婚姻の実態を疑われる | 来日後の予定なので「有」 |
在留申請オンラインシステムでも、入力する項目は紙の様式と同じ1〜28です。海外にいる配偶者の認定申請を日本人配偶者が自分でオンライン申請することは原則できないため(親族が利用できるのは申請人が16歳未満や病気の場合に限られます)、自分で申請する場合は紙の様式を管轄の地方出入国在留管理局に持参します。オンラインで申請したい場合は、届出済みの行政書士に取次を依頼します。
参考資料:
在留申請のオンライン手続|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html
構いません。認定申請は日本人配偶者が代理人として申請する手続きで、署名も代理人(日本人配偶者)が行います。ただし、1〜10の申請人の情報は、外国人配偶者のパスポートどおりに書いてください。
不要です。入国予定年月日は予定にすぎず、審査が長引いて予定日を過ぎても、申請や認定証明書の効力に影響しません。東京出入国在留管理局の管轄では認定の審査に1年程度かかることもあります。
別紙に書いて添付します。様式の注記でも、21の在日親族などは別紙への記載が認められています。別紙には申請人の氏名と、どの項目の続きかを明記してください。
入管の案内では、従前の様式もそのまま使えるとされています。ただし項目番号が違うと確認に時間がかかるため、これから作る方は入管のページから最新様式をダウンロードして使ってください。
次に当てはまる方は、申請の前にご相談ください。
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初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。ご夫婦の状況をうかがったうえで、ご自身で進める場合の注意点から当社がお手伝いできることまで、最適な進め方をご提案します。
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
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