配偶者ビザに関する解説コラム

配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説
- 2025年02月20日


この記事は、ご自身または相手に離婚歴があって配偶者ビザの申請を予定している方、配偶者ビザで在留中に離婚し、別の日本人と再婚した(する予定の)外国人配偶者の方と、その日本人配偶者の方に向けて書いています。離婚後の在留資格全般は「配偶者ビザで離婚したらどうなる?|届出・6か月・定住者への変更」をご覧ください。
入管法上、配偶者ビザの要件に「離婚歴がないこと」はありません。離婚歴のある日本人と結婚した外国人も、離婚歴のある外国人も、日本人と法律上有効に婚姻し、夫婦としての実態があれば配偶者ビザを申請できます。
ただし、配偶者ビザの審査は①結婚の信ぴょう性、②生活の安定性(収入)、③申請人の素行、の3点を中心に行われ、離婚歴は①の判断材料になります。配偶者ビザは就労制限がなく、偽装結婚に悪用されてきた経緯があるため、入管は「婚姻と離婚を繰り返して在留資格を維持しているのではないか」という目で、離婚歴のある申請を見ます。
入管は、質問書の「結婚歴」欄や過去の申請記録から、申請人・配偶者双方の婚姻歴を把握しています。隠すことはできず、隠そうとすると虚偽申請として不利になります。離婚歴は正直に書いたうえで、前婚が終わった経緯と今回の結婚の実態を、資料で丁寧に示すことが対策の基本です。
| 誰に離婚歴があるか・状況 | 申請の種類 | 審査で特に見られる点 |
|---|---|---|
| 日本人配偶者に離婚歴があり、外国人配偶者は海外にいる | 在留資格認定証明書交付申請 | 前婚の相手が外国人か、離婚から再婚までの期間、今回の交際の経緯 |
| 外国人配偶者に本国での離婚歴がある | 認定申請または在留資格変更許可申請 | 本国で離婚が成立しているか(離婚証明書)、前婚の子どもの扶養 |
| 配偶者ビザで在留中に日本人と離婚し、別の日本人と再婚した | 在留期間更新許可申請(実質は新規審査) | 前婚との時期の重複、離婚後の在留状況、新しい婚姻の実態 |
| 日本人と離婚し、永住者と再婚した | 「永住者の配偶者等」への在留資格変更許可申請 | 同上 |
| 日本人と離婚し、就労ビザなどで在留する外国人と再婚した | 「家族滞在」への在留資格変更許可申請 | 同上と、扶養者の収入 |
配偶者ビザの審査の全体像は「配偶者ビザ許可の3大条件とは|不許可を避けるために知るべき審査ポイント」で解説しています。
当社の経験では、離婚歴のある申請で入管が確認するのは次の6点です。該当する項目があれば、質問書と理由書で経緯を説明し、裏付け資料を添えます。
| 審査で見られる点 | 入管が疑うこと | 説明と資料 |
|---|---|---|
| 1. 前婚の婚姻期間と、新しい相手との交際期間が重なっている | 前婚の実態がすでになかったのか、不貞があったのか。前婚中の更新申請で「婚姻は円満」と説明していれば、その説明との矛盾 | 前婚が破綻した時期と経緯(別居の開始時期、離婚調停の記録、DV相談の記録など公的な記録があれば添付) |
| 2. 離婚から再婚までの期間が短い | 在留資格を維持するための「駆け込み婚」ではないか | 出会いの時期と経緯、交際の実績(連絡の記録、写真、家族への紹介) |
| 3. 婚姻と離婚を繰り返している(離婚歴2回以上) | 偽装結婚の繰り返しではないか。2回以上は特に慎重に見られる | 各婚姻の経緯と破綻の理由、今回の結婚が前婚と違う点 |
| 4. 日本人側の前婚の相手も外国人 | 報酬を受けて外国人と結婚しているのではないか | 前婚の経緯と離婚理由、今回の交際の経緯と実態 |
| 5. 前婚の期間が短い、配偶者ビザ取得直後に前婚が破綻した | 前婚が在留資格を得る目的だったのではないか | 前婚の破綻理由、前婚中の同居・生活の記録 |
| 6. 前婚中の届出や在留状況 | 離婚の届出(14日以内)をしていない、離婚後6か月以上配偶者としての活動がない、別居の説明と矛盾 | 届出の履歴を確認し、空白期間があればその間の生活と「正当な理由」を理由書で説明 |
質問書の「結婚歴」欄には、申請人と日本人配偶者それぞれについて、婚姻の回数・相手の国籍・婚姻期間を正確に書きます。前婚の記載を省いたり、期間をずらしたりすると、入管の記録と照合されて虚偽と判断されます。また、前婚の更新申請で提出した質問書や理由書の内容は入管に残っています。当社では、前回の申請内容を確認したうえで、今回の説明と矛盾が出ないように経緯を整理しています。
年齢差や交際期間の短さが重なる場合の考え方は「配偶者ビザは年齢差が大きいと不許可?何歳差から厳しくなるか」も参考にしてください。
2024年4月1日に施行された民法改正で、女性に課されていた100日間の再婚禁止期間(旧民法第733条)は廃止されました。離婚後、女性も男性と同じく、すぐに再婚できます。あわせて嫡出推定の規定も見直され、離婚後300日以内に生まれた子どもでも、母が再婚した後に生まれていれば再婚後の夫の子と推定されるようになりました。
配偶者ビザへの影響は2つあります。
参考資料:
民法等の一部を改正する法律(嫡出推定制度の見直し等)について|法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html
外国人配偶者が配偶者ビザで在留中に日本人と離婚し、別の日本人と再婚した場合の流れです。
更新の必須書類に加えて、新しい結婚について次の資料を添えます。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 質問書 | 入管の様式。新しい配偶者との出会いから結婚までの経緯、結婚歴の欄は前婚を含めて正確に |
| 夫婦の写真 | 新しい配偶者と2人で写った、時期の分かる写真を数枚 |
| 交際を示す資料 | 連絡の記録、旅行や家族との交流の写真、同居を示す賃貸借契約書や住民票 |
| 理由書 | 前婚の破綻の経緯、離婚から再婚までの時期と経緯、現在の生活。前婚中の更新申請の説明と整合させる |
| 新しい配偶者の収入資料 | 課税証明書・納税証明書(直近1年度分)、身元保証書 |
| 離婚に関する資料 | 離婚届受理証明書など。前婚の相手が外国人の場合は、その国での離婚手続きの状況 |
更新の必須書類は「配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」、理由書の書き方は「配偶者ビザの理由書は必要?|出した方がよいケースと書き方・例文」をご覧ください。
入管法第22条の4第1項第7号は、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留していることを、在留資格取消しの事由としています(正当な理由がある場合を除く)。離婚から再婚までに6か月以上の空白があると、取消しの対象になり得るほか、更新の審査でもこの期間の在留状況を問われます。
空白期間中に再婚相手との交際や同居が始まっていた、離婚後の生活を立て直していたなど、具体的な事情があれば、理由書で時系列に沿って説明します。空白が長くなりそうな場合は、再婚を待たずに定住者など別の在留資格への変更を検討した方が安全です。
在留期限までに再婚が成立していれば、期限内に更新申請をすることで、審査中も最長2か月在留できます(特例期間)。成立していない場合、配偶者ビザのまま更新することはできません。
前婚の更新申請を半年前にしたばかりで、その後まもなく離婚し、数週間後に別の日本人と再婚した、というご相談があります。この場合、前回の更新申請で「夫婦関係は円満」と説明していると、今回の説明との矛盾を問われます。前婚が破綻した時期と経緯を、別居の開始時期や話し合いの記録などで時系列に整理し、前回の申請時点では事実だったことと、その後に変わったことを区別して理由書に書くことが鍵になります。
日本人配偶者に離婚歴がある場合や、外国人配偶者が本国で離婚している場合の認定申請・変更申請では、必要書類は通常と同じです。ただし、次の点を追加で用意します。
3 前婚と今回の結婚について
私(日本人配偶者)は、2019年○月に○○国籍の前妻と婚姻し、2024年○月に協議離婚しました。離婚の理由は、2022年ごろから生活時間のすれ違いが続き、2023年○月から別居していたためです(資料5:前妻との別居後の賃貸借契約書、資料6:離婚届受理証明書)。申請人と知り合ったのは、離婚が成立した後の2024年○月、友人の紹介によるものです(資料7:紹介者の陳述書)。交際期間は約1年で、その間に私が申請人の母国を2回訪れ、申請人の両親に挨拶をしています(資料8:出入国記録、資料9:両親との写真)。前婚とは異なり、今回は双方の家族の了承を得て、十分な交際期間を経て婚姻に至ったものです。
例文は架空の設定です。名前・日付・資料番号をご自身の事実に置き換え、事実と異なることは書かないでください。
離婚後に再婚の予定がない方は、配偶者ビザのままでは次の更新ができません。離婚から6か月以内を目安に、次の在留資格への変更を検討します。
| 選択肢 | 向いている方 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 定住者(離婚定住) | 婚姻期間が長く、日本での生活基盤がある方 | 実態のある婚姻生活がおおむね5年以上、自分で生計を立てられる収入、素行善良 |
| 定住者(日本人実子扶養) | 日本人との子どもを日本で育てている方 | 親権を持ち、実際に監護・養育していること |
| 就労ビザ | 学歴・職歴に合った仕事に就いている方 | 技術・人文知識・国際業務などの要件を満たす仕事 |
| 永住者 | 永住の要件を満たしている方 | 婚姻中に要件を満たしていれば、離婚前の申請が有利 |
それぞれの条件と手続きは「配偶者ビザで離婚したらどうなる?」の記事で詳しく解説しています。
離婚歴だけで不許可になることはありません。ただし、離婚から再婚までが短い、前婚と交際期間が重なる、離婚歴が2回以上あるといった事情があると、婚姻の信ぴょう性を慎重に審査されます。経緯を質問書と理由書で説明し、交際の実績を資料で示せば、許可は十分に見込めます。
2024年4月1日の民法改正で女性の再婚禁止期間は廃止され、離婚後すぐに再婚できます。配偶者ビザの申請も、婚姻が成立していればすぐにできます。ただし、離婚から再婚までの期間が短いことは審査で説明を求められる点なので、出会いの時期と経緯を資料で示してください。相手国の法律に再婚の制限がないかも確認が必要です。
厳しく見られます。日本人側が外国人との婚姻と離婚を繰り返している場合、入管は報酬を目的にした婚姻の可能性を疑います。前婚それぞれの経緯と破綻の理由、今回の結婚が前婚と異なる点(交際期間、家族の認知、同居の実態など)を具体的に説明する必要があります。当社では、この類型のご相談は申請前に見通しを確認することをおすすめしています。
離婚後6か月以上、配偶者としての活動をしないまま在留していると、在留資格取消しの対象になり得ます。すぐに取り消されるわけではありませんが、次の更新で空白期間の在留状況を問われます。空白期間中の生活と、再婚相手との交際の経緯を理由書で説明してください。離婚の届出(14日以内)が済んでいるかも確認が必要です。
相手国で離婚が成立していないと、その国の法律上はまだ婚姻中の扱いになり、再婚に必要な婚姻要件具備証明書が取れないことがあります。日本の離婚を相手国の役所や大使館に報告する手続き、フィリピンのように国内に離婚制度がない国では本国で日本の離婚を承認してもらう手続きが必要です。再婚の前に、相手国の大使館・領事館で必要な手続きを確認してください。
できません。日本人の配偶者ではなくなるため、「永住者の配偶者等」への在留資格変更許可申請が必要です。審査で見られる点(前婚との時期の重複、再婚までの期間、新しい婚姻の実態)は、日本人と再婚した場合と同じです。
参考資料:
配偶者に関する届出|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html
在留期間更新許可申請|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
特例期間とは?|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html
在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html
次に当てはまる方は、申請前にご相談ください。
行政書士法人タッチは、これまで1,000件以上の配偶者ビザ申請に対応してきた国際業務専門の行政書士法人です。離婚歴や再婚が絡む申請も多く手がけています。
初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。前婚からの経緯をうかがい、審査で問われる点と、用意すべき説明・資料を具体的にお伝えします。
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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