配偶者ビザに関する解説コラム

配偶者ビザとは|条件・必要書類・申請の流れを行政書士が解説
- 2024年10月16日


この記事は、配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の在留期限が切れてしまった外国人の方、オーバーステイの状態で日本人と結婚した(する予定の)方と、その日本人配偶者の方に向けて書いています。期限が切れる前の方は「配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」をご覧ください。
在留期限を過ぎてしまった、またはすでにオーバーステイの状態で結婚した方が最初にすべきことは、次の3つです。順番も大切で、出頭は資料と相談の後です。
「出頭すると捕まる」と恐れて何年も放置してしまう方が最も不利になります。改定後の入管のガイドラインは、不法滞在の期間が長いことを消極要素として明確にしました。一方で、自ら出頭したことは積極要素です。期限切れに気づいた日から数日以内の相談と出頭が、結果を分けます。
| パターン | 起きること | この記事の該当箇所 |
|---|---|---|
| 1. 更新を忘れた、期限を勘違いした | 期限の翌日から不法残留。更新申請はできない | 期限切れ直後の対処 |
| 2. 更新や変更が不許可になり、出国準備期間(特定活動30日・31日)も過ぎた | 不法残留 | 在留特別許可の申請 |
| 3. 短期滞在で来日中に結婚し、変更申請をしないまま期限が切れた | 不法残留 | 在留特別許可の申請、出国命令 |
| 4. 離婚後、配偶者ビザのまま期限が切れた、または取消しの出国猶予期間を過ぎた | 不法残留。日本人との婚姻がないため在留特別許可は難しい | 出国命令 |
| 5. 留学・技能実習・就労などの在留資格で期限が切れた後に日本人と結婚した | 不法残留の状態で婚姻。在留特別許可が主な選択肢 | 在留特別許可の申請 |
離婚後の手続きは「配偶者ビザで離婚したらどうなる?|届出・6か月・定住者への変更」、短期滞在からの変更は「短期ビザから配偶者ビザへ直接変更する方法を解説」で解説しています。
在留期間更新許可申請は、在留期限の日までしか受け付けられないのが原則です。期限を過ぎてから入管の窓口に更新書類を持って行っても、原則として受理されず、不法残留として違反調査の対象になります。
ただし、更新のつもりで期限を数日過ぎてしまった、入院や出産で手続きができなかったという方は、自ら出頭して事情を説明することで、在留特別許可により引き続き「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるケースが多くあります。婚姻が続いていて、これまで適正に在留し、納税もしてきた方であれば、短期間の期限切れそのものが致命傷になることは少ないです。
※在留資格の期限が切れてしまった場合、原則としてオーバーステイ(不法残留)となりますが、実務上の救済措置として「特別受理(特例受理)」として期限後でも申請が受け付けられる場合があります(期限切れからおおむね2か月以内)。特別受理になるかどうかは入管の個別判断なので、期限切れに気づいたらすぐに相談のうえ、できる限り早く出頭してください。
出頭には日本人配偶者も同行してください。夫婦で出頭すること自体が、婚姻の実態を示します。なお、入管のQ&Aにもあるとおり、出頭して申告しただけでは不法残留の状態が解消されるわけではなく、退去強制手続の中で在留特別許可が認められて初めて在留資格が回復します。
期限切れ直後の出頭は、通常の更新申請とは書類の意味が変わります。同じ戸籍謄本や課税証明書でも、「配偶者ビザの更新要件を満たすこと」に加えて、「在留特別許可をすべき事情があること」を示す資料として組み立てます。理由書は、言い訳ではなく、期限管理を怠った事実を認めたうえで、婚姻の実態と日本での生活基盤を具体的に書くことが重要です。
2024年6月10日に施行された改正入管法(令和5年法律第56号)で、在留特別許可には申請手続が設けられ、考慮される事情が法律に明記されました。出頭から結果までの流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 出頭・違反調査 | 入国警備官が、不法残留の事実、入国の経緯、生活状況を調査する | 自ら出頭したことは積極要素。パスポート・在留カードを持参 |
| 2. 収容または監理措置 | 原則は収容だが、逃亡のおそれがなく監理人(日本人配偶者など)がいれば、収容せずに手続きを進める「監理措置」になることが多い | 配偶者が監理人を引き受ける準備をしておく |
| 3. 違反審査(入国審査官) | 退去強制事由に当たるかを審査し、「認定」を通知する | 認定を争わず、日本での在留を希望する場合は在留特別許可を申請する |
| 4. 在留特別許可の申請 | 申請書と、在留を希望する理由・家族関係・素行などを示す資料を提出する | 口頭審理(3日以内に請求)や法務大臣への異議申出の段階でも申請できる |
| 5. 法務大臣の判断 | 考慮事情を総合的に判断する。許可なら在留資格(日本人の配偶者等など)と在留期間が決まり、在留カードが交付される | 不許可の場合は退去強制令書が発付され、出国が確定する |
参考資料:
引渡し・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/procedures/tetuduki_taikyo_hikiwatashi_00001.html
審査にかかる期間は事案によって大きく異なり、数か月から1年以上かかることもあります。監理措置中は、許可なく働くことはできません。
在留特別許可は、法務大臣の広い裁量で例外的・恩恵的に認められるもので、「結婚していれば必ず許可される」ものではありません。入管が公表しているガイドライン(2024年3月改定、6月10日運用開始)は、積極要素と消極要素を次のように整理しています。
| 考慮事情 | 積極要素(有利に働く) | 消極要素(不利に働く) |
|---|---|---|
| 家族関係 | 日本人・特別永住者と法的に婚姻し、夫婦として相当期間共同生活をして相互に扶助し、子どもがいるなど婚姻が安定・成熟していること。日本人との間の未成年の実子を同居して養育していること | 退去強制を免れるための偽装婚姻、形式だけの婚姻届 |
| 素行 | 地域社会に溶け込み、貢献していること。雇用主など第三者の十分な支援 | 過去の退去強制・出国命令歴、刑罰法令違反、納税義務の不履行、仮放免・監理措置中の逃亡 |
| 入国の経緯 | 人道上の配慮が必要な事情 | 密航、偽造旅券、在留資格の偽装による入国 |
| 在留期間・法的地位 | 在留資格に基づいて長く適法に在留していたこと | 不法滞在の期間が長いこと(在留管理秩序を侵害する程度が大きい) |
| その他 | 不法滞在を申告するために自ら出頭したこと。在留特別許可後に在留資格に当てはまる活動をすると認められること | 手続きの中で虚偽の申告をしたこと。本国との結び付きが顕著なこと |
参考資料:
在留特別許可に係るガイドライン|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/08_00035.html
配偶者ビザのオーバーステイで実際に分かれ目になるのは、次の3点です。
入管は毎年、在留特別許可された事例とされなかった事例を公表しています。日本人配偶者との婚姻がある事案でも、偽装婚姻の疑いや重大な犯罪歴がある場合は不許可になっており、婚姻の実態と素行が判断を左右していることが分かります。
参考資料:
在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyuukokukanri01_00008.html
婚姻期間が極端に短い、不法滞在が長期に及び素行にも問題がある、といった場合は、在留特別許可にこだわるより、自ら出頭して帰国する「出国命令制度」を使い、再入国できない期間を最短の1年にする方が、結果的に早く一緒に暮らせることがあります。どちらを目指すかは、次の表を目安に判断します。
| あなたの状況 | 現実的な選択肢 |
|---|---|
| 婚姻が数年続き、同居・納税に問題がなく、期限切れが短期間 | 在留特別許可を目指す |
| 日本人との間に子どもがいて、自分が育てている | 在留特別許可を目指す(不法滞在が長くても積極要素が大きい) |
| 結婚したばかりで、婚姻前から長期間の不法滞在がある | 出国命令で帰国し、1年後に認定申請で呼び戻す方が早い場合が多い |
| 偽装婚姻を疑われる事情や、刑罰を受けた経歴がある | 在留特別許可は難しい。帰国の仕方で上陸拒否期間を最短にする |
| 帰国の仕方 | 再入国できない期間(上陸拒否期間) | 条件 |
|---|---|---|
| 出国命令制度 | 1年 | 違反調査の前に自ら出頭して速やかな出国を希望したこと(摘発された場合でも、退去強制事由に該当するとの認定を通知される前に速やかな出国を希望すれば対象)、違反が不法残留のみ、一定の罪で拘禁刑を受けていない、過去に強制送還・出国命令を受けていない、速やかに出国することが確実 |
| 退去強制令書が出た後の自費出国(上陸拒否期間の短縮決定) | 1年(ただし短期滞在で入国しようとする場合は5年) | 退去強制令書の発付後、自費出国許可を受けて速やかに自分の費用で出国し、入管が短縮を決定した場合。2024年6月10日施行の改正入管法で新設 |
| 退去強制(国費による送還) | 5年(過去に退去強制歴・出国命令歴がある場合は10年) | 上記のいずれにも当たらない場合 |
| 在留特別許可 | 出国しない | 法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めた場合 |
参考資料:
出国命令制度について|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/seido01.html
退去強制手続・出国命令制度・上陸拒否期間の短縮決定Q&A|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/guide/tetuduki_taikyo_qa.html
出国命令は、収容されずに簡易な手続きで出国でき、上陸拒否期間が1年で済むのが最大の利点です。2024年6月10日からは、摘発された方でも認定の通知を受ける前に出国を希望すれば対象になり、さらに退去強制令書が出た後でも速やかに自費で出国すれば、短縮決定により1年になる道ができました。
在留特別許可を申請して認められなかった場合、退去強制令書が発付されます。この段階で速やかに自費出国を選べば上陸拒否期間を1年に短縮できる可能性がありますが、短縮は入管の決定であって自動ではなく、国費で送還されれば5年です。「在留特別許可を争い、駄目なら最短で帰国して呼び戻す」という道筋は取れるようになりましたが、争っている間の収容や監理措置、就労できない期間の生活費も考えて、出頭前に夫婦で方針を決めておく必要があります。
出国命令で帰国した方は、出国から1年が経過すれば、日本人配偶者が代理人として在留資格認定証明書交付申請を行い、配偶者ビザで呼び戻すことができます。退去強制の場合は5年です。再入国の申請では、次の点に注意してください。
認定申請の必要書類は「配偶者ビザ必要書類を徹底解説!申請パターン別(認定・変更)リスト」、過去の違反を抱えた申請の考え方は「配偶者ビザで虚偽申請と疑われるケースと正しい対応方法」をご覧ください。
出せます。婚姻届の受理に在留資格は関係なく、外国人配偶者のパスポートと婚姻要件具備証明書などの書類が揃っていれば、市区町村は受理します。ただし、婚姻が成立しても在留資格が自動的に与えられるわけではなく、在留特別許可の手続きが別途必要です。
2024年6月10日以降は、収容に代わる「監理措置」の制度があり、逃亡のおそれがなく、監理人(日本人配偶者など)がいる場合は、収容されずに手続きが進むことが多くなっています。ただし、監理措置になるかは個別の判断で、出頭すれば必ず収容されないとは言えません。出頭前に専門家と準備してください。
子どもと一緒に暮らすという子の利益の保護は、ガイドラインで積極要素と明記されています。日本人との間に生まれた未成年の子どもと同居して養育していることは、特に考慮される積極要素です。ただし、他の消極要素(長期の不法滞在、犯罪歴、偽装婚姻の疑い)があれば総合判断になります。
働けません。不法就労になり、在留特別許可の審査で消極要素になります。監理措置中も、許可なく働くことはできません。生活費は日本人配偶者の収入や貯金でまかなう前提で、出頭後の生活設計を立ててください。
在留特別許可の申請は退去強制手続の一部で、通常の在留申請のように行政書士が取次者として代わりに申請することはできません。当社では、出頭前の状況整理と方針決定、婚姻の実態と生活状況を示す資料の収集、理由書の作成、出頭当日の同行を含む準備を支援しています。口頭審理や異議申出で代理人が必要な場合は、弁護士と連携します。
手遅れではありませんが、不法滞在の期間が長いことは消極要素なので、婚姻の安定、子どもの養育、地域社会との関係、自ら出頭することなどの積極要素を丁寧に示す必要があります。一方で、放置を続けるほど状況は悪くなります。年数が経っている方ほど、早く相談してください。
次に当てはまる方は、出頭の前にご相談ください。
行政書士法人タッチは、これまで1,000件以上の配偶者ビザ申請に対応してきた国際業務専門の行政書士法人です。
初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。オーバーステイのご相談は、お名前を伏せた状態でも構いません。現在の状況をうかがい、在留特別許可を目指すのか、出国命令で帰国して呼び戻すのか、現実的な見通しと準備すべき資料をお伝えします。
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
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