国際結婚・配偶者ビザの取得をトータルサポート！

仕事をしていなくても配偶者ビザの取得は可能 配偶者ビザの取得要件に収入があります。この収入というのは世帯収入を指しますので、一方が無職でも、もう一方が収入を確保することができていれば問題なく配偶者ビザを取得することができます。 配偶者ビザを更新する際にも生計を立てられるという条件を満たしていないといけないため、注意しましょう。 詳細は配偶者ビザ取得の為の収入はいくらあれば足りる？…

配偶者ビザで就労はできる 配偶者ビザを持っていると就労することができます。特に就労に関して制限はありません。就労の制限とは、職種や雇用形態や就労の時間に制限がないということです。 つまり、自由にどんな仕事もできますし、ライフステージに合わせて働き方を変えることもできます。 詳細は配偶者ビザで就労は可能？

結婚後も就労ビザのままで問題はない 日本人と結婚をしても就労ビザのままで問題はありません。配偶者ビザへの変更は任意で、自ら申請しないと切り替えることはできないので、配偶者ビザにしたいと思う方は変更するようにしましょう。 配偶者ビザには就労制限がないため、今している仕事を変えたい、こんな仕事をしたいけど就労ビザだとできないという方は配偶者ビザを取得すると良いでしょう。 詳細は配偶者ビザで仕事はできる？就労制限はある？…

配偶者ビザでパートは可能 配偶者ビザでパートをすることは可能です。配偶者ビザには就労の制限がありません。そのため、正社員やパートとして働くこともできますし、職種も自由です。 就労ビザでは、ライフステージに合わせた雇用形態などが難しいため、結婚をしてパートにしたいという方は配偶者ビザを取得するのがおすすめです。 詳細は配偶者ビザで仕事はできる？就労制限はある？…

配偶者ビザの貯金要件について 配偶者ビザは必ずしも貯金が必要なわけではありません。しかし、収入額に不安があるという方や安定した収入がない方は残高証明書を提出するようにしましょう。配偶者ビザの取得の審査の要素の一つとしてみてもらうことができます。 また、収入、貯金に不安がある方は下記が配偶者ビザの取得のために考えられる対応策になります。 ・親族から援助を受けることができるか ・就職先の見通しはどうなっているか ・家賃のかからない実家等に住むことができるか 詳細は配偶者ビザ取得の為の収入はいくらあれば足りる？…

配偶者ビザの手数料について 配偶者ビザの申請自体には費用は掛かりません。自分で配偶者ビザを申請する場合は申請後の許可が下りた際に4,000円の収入印紙と必要な書類の発行手数料のみになります。 しかし、行政書士など、専門家に依頼する際はどうしても費用が掛かってしまいます。一般的には、8万～13万円ほどかかります。 ビザの申請は様々な書類や手続きが必要で、自分だけで進めてしまうと不備が出てきてしまう可能性が高いため、専門家に相談するのがおすすめです。 詳細は配偶者ビザご利用料金…

離婚すると配偶者ビザは失効に 配偶者ビザで日本で生活している方が離婚をしてしまうと、配偶者ではなくなってしまうため、在留資格の取り消し対象になります。 離婚後も日本に在留したいと考えている方は、まずは14日以内に最寄りの地方入国管理局に届け出るようにしてください。また、離婚した場合は、速やかにほかの在留資格の申請をするようにしましょう。 手続きをしないままにしておくと、ビザが取り消されてしまい、日本にいられなくなってしまう可能性も考えられます。 詳細は日本人配偶者と離婚した場合…

配偶者ビザと永住ビザの違い 配偶者ビザと永住ビザの違いとしてこのようなものが挙げられます。   配偶者ビザ 永住権 在留期間 5年、3年、1年、6月 無期限 ビザ更新 定期的に必要 必要なし 離婚や死別の際の資格の変更 必要あり 必要なし また、ローンや融資の受けやすさも異なってきます。永住権のほうが社会的な信用が向上するため、配偶者ビザよりも融資が受けやすいという特徴があります。 詳細は配偶者ビザから永住権…

配偶者ビザを最短で取得する方法 配偶者ビザを最短で取得するためには、配偶者ビザの取得要件を満たしていること、書類に不備がないことが重要です。 慎重に検討しないと判断が難しいという場合、書類に不備があり追加で資料を要求される場合などはどうしても時間がかかってしまいます。 自分で申請することに不安がある方や最短で配偶者ビザを取得したいと考えている方は専門家に相談するようにしましょう。 審査で重要なことは、結婚の信ぴょう性を証明すること、日本で生計を維持していくことができることを証明すること、過去の素行です。 詳細は配偶者ビザ取得の条件…

配偶者ビザの申請タイミング 配偶者ビザは婚姻が成立し、配偶者ビザを取得する要件を満たした時点で申請を行うことができます。 既存のビザのままでも特に問題はありませんが、配偶者ビザであれば就労の制限がありません。そのため、雇用形態や職種も選ぶことができる幅が広くなります。 既存のビザが切れる前に取得しておくようにしましょう。 詳しくは配偶者ビザの在留期間…