【令和7年（2025年）4月から】訪問介護業における外国人材活用のポイントとは？

令和7年（2025年）4月から、技能実習と特定技能（1号）の外国人介護人材も一定の要件のもと、訪問介護を行うことができるようになりました。

これまで、外国人介護人材で訪問介護に従事できるのは、在留資格「介護」、EPA介護福祉士に限られていました。

この制度のスタートにより、訪問介護を担える外国人介護人材の増加が見込まれ、訪問介護における人手不足の解消が進むことが期待されています。

ただ、訪問介護で外国人材を活用するためには様々な要件をクリアしなければなりません。

この記事では、その注意点やポイントを解説します。

介護分野における外国人材の活用状況

介護分野では、人手不足が深刻になっています。

厚生労働省が令和6年7月に発表した「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、令和8年度には約240万人、令和22年度（2040年度）には約272万人の職員が必要になるとされています。

その中でも訪問介護は、令和5年度において有効求人倍率が14.14倍（施設介護は3.24倍）となっており、人材不足が特に深刻です。（訪問介護事業への支援について（R6.9.12）より）

こうした状況にあることから、介護分野、特に訪問介護における外国人人材の活用は必要不可欠となっています。

現在でも、介護分野で外国人人材の受け入れが行われています。

このうち、訪問介護を担うことができるのは、在留資格「介護」とEPA介護福祉士だけです。層の厚い技能実習、特定技能（1号）では、これまで訪問介護が認められていませんでした。

「利用者の居宅において、介護職が1対1で介護サービスを提供するという業務内容の特性」を踏まえてこのような扱いになっていました。

厚生労働省は、こうした状況を打開するために、令和7年4月から、技能実習、特定技能（1号）にも、訪問介護を認める方針を打ち出しました。

技能実習・特定技能外国人を訪問介護に従事させる際の要件

技能実習・特定技能外国人を訪問介護に従事させる場合、受入事業所は、介護職員初任者研修課程等を修了した外国人介護人材を訪問介護等の業務に従事させることとし、その場合にあっては、以下の①～⑤の事項を遵守することとしています。

また、外国人介護人材が訪問系サービスに従事する場合には、受入事業所は、以下の⑥⑦についても対応を求めることとしています。

出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問介護等訪問系サービスへの従事について」

技能実習・特定技能外国人を訪問介護に従事させる際の配慮事項について

外国人介護人材が訪問系サービスに従事する場合にあたって、受入事業者に対しては、上記の要件に加え、以下の①②についても配慮を求めることとしています。

①外国人介護人材の訪問先の選定

外国人介護人材については、コミュニケーション能力、介護の技術の状況など、それぞれが有する能力等は個人によって異なります。また、利用者についても、その状態像等はそれぞれ異なります。
そのため、訪問先の選定への配慮等が必要です。具体的には下記の通りです。

②外国人介護人材の状況に応じたＯＪＴの実施等

各在留資格の介護分野に係る告示でも規定しているとおり、受入事業者は、外国人介護人材が訪問系サービスの提供を一人で適切に行うことができるものと受入事業者が認めるまでの一定期間、サービス提供責任者等が同行するなどにより必要なＯＪＴを行うこととされています。
そのため、外国人介護人材の状況に応じたＯＪＴ等への配慮が求められます。

訪問介護に従事させる際の要件と配慮事項の確認について

訪問介護に従事する外国人介護人材を受け入れる事業所については、
上記「技能実習・特定技能外国人を訪問介護に従事させる際の要件」の①～⑤を適切に実施する体制を有していること及び⑥～⑦に対応すること
が求められます。これらは、当該事業所から提出された書類に基づいて事前に確認し、これらが全て確認できた事業所に対し、訪問系サービスに従事する外国人介護人材ごとに適合確認書が交付されます。

また、適合確認書の交付を受けた事業所における上記要件①～⑦の遵守状況については、巡回訪問等実施機関が巡回訪問等を通じて確認することとされています。その際、これらの事項が適切に実施されているかどうか、事業管理者、サービス提供責任者、外国人介護人材本人等から確認します。

巡回訪問等の結果、上記要件①～⑦の適切な履行が確認できない場合は、巡回訪問等実施機関または厚生労働省が指導等を行うとともに、指導等を通じても改善が見込まれない場合には、外国人介護人材の受入れを認めない等の措置を講じられます。

訪問介護分野において外国人材を活用するメリット

上述の通り、技能実習及び特定技能外国人における訪問介護については、様々な要件が課せられ、罰則も厳しく規定されています。

外国人介護人材の違反が確認された場合は、「技能実習計画の認定取消し」等に直結するため、受入れ事業所は、すべての制度内容を理解し遵守するために、時間やコストをかけ社内体制を構築しなければなりません。

一方で、外国人による訪問介護は、人手不足の解消やサービスの向上などのメリットが存在するのも事実です。

訪問介護の分野で外国人材の活用を進めることの主なメリットについてご紹介します。

主なメリットは、

• 人材不足解消
• サービス品質の向上

それぞれ解説しましょう。

人材不足解消

冒頭でも紹介したように、介護業界は人手不足が深刻です。

特に、訪問介護では、令和5年度において有効求人倍率が14.14倍となるなど、人材が集まりにくい現状があります。

そのため、外国人人材の活用の必要性も高まっていましたが、これまでは、訪問介護に従事できる外国人は、在留資格「介護」とEPA介護福祉士だけでした。

令和7年4月からは、技能実習、特定技能（1号）の外国人にも訪問介護が認められるようになることから、人手不足解消に向けて前進することが期待されています。

サービス品質の向上

介護業界は、人手不足であるだけでなく、介護職員の高齢化も課題となっています。

公益財団法人介護労働安定センターが行っている令和5年度介護労働実態調査結果によると、介護職員の平均年齢は48.4歳となっています。

訪問介護に限ると、平均年齢は50.5歳です。また、30歳未満の労働者よりも65歳以上の労働者の方が多いのが実情です。

訪問介護では、介護職員が一人で利用者の自宅を訪問し、介護に当たります。

しかし、介護職は体を使う業務が多いことから、高齢の介護職員だと身体的負担が重く、労働災害の危険もあります。若い介護職員と比べてできることには限りがあります。

一方で、外国人で介護に従事している方は若い人材が多いです。

特定技能制度運用状況（令和6年12月末）によると、特定技能（1号）の介護人材については、44,367名のうち、18歳から29歳までの年齢層の方が31,849名となっています。

技能実習、特定技能（1号）の外国人にも訪問介護が解禁されることにより、人材の若返りと共に、サービス品質の向上にも繋げられると期待されています。

訪問介護分野において外国人材を活用するうえでの注意点

訪問介護分野において外国人材を活用する際には様々な注意点があります。

まず、外国人の方は、日本の生活様式に慣れているとは限りませんし、利用者とのコミュニケーションでも支障がでる可能性があります。

また、利用者側も訪問介護職員が外国人であることに不安を感じることもあるでしょう。

そこで、受入事業所は、外国人材と利用者側の双方に対して丁寧なサポートを行う必要があり、その内容が上記に記載した遵守事項として定められています。また訪問介護に従事できる外国人は、原則として、介護事業所等での実務経験が1年以上ある人に限られます。

（実務経験が1年未満で従事させるには、日本語能力Ｎ２相当などの高い能力が必要です。）

必ず要件等を細部まで確認して、外国人介護人材の活用を進めましょう。

外国人材の活用は、ぜひご相談ください。

2025年（令和7年）4月から、技能実習と特定技能（1号）の外国人介護人材も訪問介護を担えるようになりました。

受入事業所がこうした外国人介護人材を活用するためのポイントを解説しました。

実際の受け入れに当たっては、検討すべきことがたくさんありますし、様々な手続きが必要になります。

検討事項の多さや手続きの困難さにより、外国人介護人材を活用したくても躊躇っている事業所も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、外国人介護人材の活用に詳しい行政書士に相談してください。