特定技能受入所属機関が提出する届出とは

特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は,特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており,届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。

特定技能所属機関による届出は,大きく分けて随時届出と定期届出があり,随時届出は事由発生日から14日以内に,定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内に提出する必要があります。(参考)

四半期は次のように定められています。
第1四半期:1月1日から3月31日まで
第2四半期:4月1日から6月30日まで
第3四半期:7月1日から9月30日まで
第4四半期:10月1日から12月31日まで

上述のように、特定技能所属機関による届出は,大きく分けて随時届出と定期届出があります。このページでは、特定技能所属機関による届出のうち定期届出に分類されるものを解説します。

定期届出

特定技能所属機関による届出のうち随時届出に分類される届出は3種類あります。ここからは各届出の種類とポイントを記載します。

特定技能所属機関による届出

受入れ状況に係る届出受け入れている特定技能外国人ごとに「特定技能」の活動を行った日数,場所及び従事した業務の内容等について届出が必要です。

手続名 特定技能所属機関による受入れ状況に係る届出
手続対象者 特定技能所属機関
届出期間 四半期に1回,当該四半期の翌四半期の初日から14日以内
なお,四半期は次のように定められています。
(1) 第1四半期:1月1日から3月31日まで
(2) 第2四半期:4月1日から6月30日まで
(3) 第3四半期:7月1日から9月30日まで
(4) 第4四半期:10月1日から12月31日まで
届出者 特定技能所属機関
必要書類等 届出書
届出事項 (1)届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数
(2)届出に係る特定技能外国人の氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地及び在留カードの番号
(3)届出に係る特定技能外国人が特定技能の活動を行った日数,活動の場所及び従事した業務の内容
(4)届出に係る特定技能外国人が派遣労働者等である場合,派遣先の氏名又は名称及び住所

特定技能所属機関による支援実施状況に係る届出

1号特定技能外国人に対する支援の実施状況について届出が必要です。ただし、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合は登録支援機関が提出する必要があります。

手続名 特定技能所属機関による支援実施状況に係る届出
手続対象者 1号特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関(契約により登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した場合を除く。)
届出期間 四半期に1回,当該四半期の翌四半期の初日から14日以内
なお,四半期は次のように定められています。
(1) 第1四半期:1月1日から3月31日まで
(2) 第2四半期:4月1日から6月30日まで
(3) 第3四半期:7月1日から9月30日まで
(4) 第4四半期:10月1日から12月31日まで
届出者 特定技能所属機関
必要書類等 届出書
届出事項 適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況

特定技能所属機関による活動状況に係る届出

特定技能外国人に対する報酬支払状況(預金口座等への振込状況を含む。),離職者数,行方不明者数,社会保険の加入状況及び労働保険の適用状況等について届出が必要です

手続名 特定技能所属機関による活動状況に係る届出
手続対象者 特定技能所属機関
届出期間 四半期に1回,当該四半期の翌四半期の初日から14日以内
なお,四半期は次のように定められています。
(1) 第1四半期:1月1日から3月31日まで
(2) 第2四半期:4月1日から6月30日まで
(3) 第3四半期:7月1日から9月30日まで
(4) 第4四半期:10月1日から12月31日まで
届出者 特定技能所属機関
必要書類等 届出書
届出事項 (1)特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員に対する報酬の支払状況
(2)所属する従業員の数,特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数,離職者数,行方不明者数及びそれらの日本人及び外国人の別
(3)健康保険,厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況
(4)特定技能外国人の安全衛生に関する状況
(5)特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

終わりに

特定技能支援機関がする定時届出は3種類あり年に4回提出する必要があります。

湯田 一輝

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士

湯田 一輝

2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野:外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数

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