特定技能受入所属機関が提出する届出(随時)とは

特定技能受入所属機関が提出する届出とは

特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。

特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考）

○ 四半期は次のように定められています。
第１四半期：１月１日から３月３１日まで
第２四半期：４月１日から６月３０日まで
第３四半期：７月１日から９月３０日まで
第４四半期：１０月１日から１２月３１日まで

上述のように、特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があります。このページでは、特定技能所属機関による届出のうち随時届出に分類されるものを解説します。

随時届出

特定技能所属機関による届出のうち随時届出に分類される届出は5種類あります。ここからは各届出の種類とポイントを記載します。

①特定技能雇用契約に係る届出

特定技能雇用契約について，①変更，②終了，③新たな契約の締結があった場合は届出が必要になります。

②特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出

１号特定技能外国人支援計画について，変更があった場合は届出が必要です。

③特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出

支援委託契約について，①締結，②変更，③終了があった場合は届出が必要です。

④特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出

特定技能外国人の受入れが困難となった場合（行方不明，死亡等）は届出が必要です。

⑤特定技能所属機関による出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不正行為)に係る届出

特定技能外国人について，不正行為（残業代等賃金の不払，暴行・脅迫，旅券又は在留カードの取上げ，労働関係法令違反など）があった場合は届出が必要です。

終わりに

このページでは、特定技能受入所属機関が提出する届出(随時)について紹介いたしました。
入国管理局に届け出ている内容から変更があった場合は、届出が必要になるケースがほとんどです。また、届出書の各フォーマットは入国管理局のホームページにありますので、届出をする際にはダウンロードして記載をしましょう。