事務所契約の注意点

経営管理ビザと事務所

経営管理ビザの許可を取得するためには、入管法で定められた「経営管理ビザの事務所条件」を満たさなければなりません。

この記事では、経営管理ビザ申請前に必ず行う「事務所契約時の注意点」について解説させていただきます。

事業所の条件について

経営管理ビザを取得するにあたっては日本に事業所が必要です。まず入国管理局が公表している要件を確認しましょう。

経営管理ビザを取得するためには上記の2点の要件を満たしていることが必要となります。

つまり①では、バーチャルオフィスや自宅兼事務所（一部例外を除く）は独立した事務所とは認められず、②では、月単位の短期間賃貸スペースを利用したり、容易に処分が可能な屋台等を利用したりする場合は、継続的に事業が運営されるとは認められません。

事業所と認められる物件を確保することに加え、事務所や店舗を契約する際は以下の２点に注意が必要です。

個人名や使用目的が居宅用で契約を締結すると、適正に事務所が確保されているとは認められません。
ですので、事務所や店舗の賃貸借契約書を締結する際は、上記２点に気をつけることが必要です。