経営管理ビザ会社設立（株式会社と合同会社）｜経営管理ビザサポートセンター

経営管理ビザを取得して日本で会社を設立したいと考えている外国人の方は、会社形態を何にするか悩むのではないかと思います。会社の種類は4種類ありますが、その中でも「株式会社」にするか「合同会社」にするかで悩む方が多いと思います。このページでは株式会社と合同会社の違い、それぞれの設立の流れ、メリット・デメリットについて紹介します。
経営管理ビザの会社設立準備時に参考にしていただければと思います。

1 株式会社とは
2 合同会社とは
3 株式会社と合同会社の違い
4 株式会社設立の流れ
5 合同会社設立の流れ
6 株式会社のメリット
- 6.1 社会的信用が高い
- 6.2 株を発行して多額の資金を集めることができる
7 株式会社のデメリット
8 合同会社のメリット
9 合同会社のデメリット
- 9.1 社会的信用が低くみられがち
- 9.2 上場できない

株式会社とは

株式を発行して資金調達をし、そのお金で経営を行っていく会社です。儲かったお金は出資した「株主」に配当という形で支払ったり、更に事業を成長させ、より良いサービスを提供するための再投資に使ったりします。

合同会社とは

2006年、新会社法により設置された会社形態の一つです。特徴として，会社に出資している人が経営も行います。そのため会社の意思決定は、経営をしている者の会議で決定するので迅速で柔軟な経営になります。

株式会社と合同会社の違い

	株式会社	合同会社
定款認証	50,000円	不要
登録免許税	150,000円	60,000円
代表肩書き	代表取締役	代表社員
役員になる要件	特になし	出資が必要
役員の任期	10年	任期なし
社会的信用力	高い	やや低い
決算の公的義務	あり	なし
上場の可能性	あり	不可能

株式会社設立の流れ

定款作成
定款認証
会社の印鑑を作成
資本金の払い込み
法務局へ法人設立登記
各所への届出
経営管理ビザの申請

①定款作成

会社の基本事項を決めて文書にする

会社名
会社本店の所在地住所
事業目的
発起人
発行可能株式総数

②定款認証

公証人役場で定款の認証を受けます。
※設立会社の本店所在地を管轄する公証役場で認証する必要があります。

③会社の印鑑を作成

法務局での設立登記の際に必要となります。

④資本金の払い込み

必ず公証人役場で定款認証を受けてから、発起人の個人口座に振り込みます。

⑤法務局へ法人設立登記

登記申請日が、会社設立日となります。

⑥各所への届出

税務署、市区町村、都道府県、年金事務所に法人設立に関わる様々な届出が必要になります。
開始する事業に応じて許認可の取得が必要
（例：飲食店を開業する場合は飲食店の営業許可が必要）

⑦経営管理ビザの申請

合同会社設立の流れ

定款作成
出資金の払い込み
法務局へ法人設立登記
各所への届出
経営管理ビザの申請

①定款作成

会社の基本事項を決めて文書にする
商号
会社本店の所在地住所
事業目的
社員（出資者）の氏名や名称と住所
社員の会社債務への責任について
社員の出資金

②出資金の払い込み

発起人となる方の個人名義の銀行口座に定款に記載した社員（出資者）となる方が出資金の払い込み、払込証明書を作成します。

③法務局へ法人設立登記

登記申請日が、会社設立日となります。

④各所への届出

税務署、市区町村、都道府県、年金事務所に法人設立に関わる様々な届出が必要になります。
開始する事業に応じて許認可の取得が必要
（例：飲食店を開業する場合は飲食店の営業許可が必要）

⑤経営管理ビザの申請

株式会社のメリット

社会的信用が高い

株式会社は社会的にも認知度が高いことから、金融機関からの融資や人材採用の募集など様々な面で合同会社より有利です。

株を発行して多額の資金を集めることができる

株式を使った様々な資金調達の方法があり、調達した資金は原則返す必要はありませんので一定のお金を確保し続けることが可能です。

株式会社のデメリット

合同会社と比べて設立費用が高い

株式会社と合同会社の設立費用は以下のとおりです。

	株式会社	合同会社
定款収入印紙代 ※電子定款にすると印紙代不要	40,000円	40,000円
定款認証料	50,000円	なし
定款謄本代	2,000円	なし
登録免許税	150,000円	60,000円
設立手数料 ※司法書士に依頼する場合	司法書士による	司法書士による
合計	242,000円～	100,000円～