ロシア人との結婚手続の方法
ロシア人婚約者が配偶者ビザを取得するためには、ビザの申請前に必ず両国での婚姻手続きが必要となります。
ロシア人との国際結婚をするにはどのような手順を踏んでいけば良いのでしょうか？
外国人と日本人の国際結婚手続きは日本人同士の結婚手続きと全く異なります。
また、日本で先に手続きをするのかロシアで先に手続きをするのかによっても手順が異なりますので、それを踏まえた上でパターン別に結婚手続きの方法について解説していきたいと思います。
日本で先に結婚手続きをする場合
日本人とロシア人の結婚で先に日本で結婚手続を行う場合について解説いたします。
※婚姻届を提出する市町村役場によっては手続きが異なる場合がございますので、必ず事前確認が必要です。
手順１ 在日ロシア大使館でロシア人婚約者の『婚姻要件具備証明書』を取得
在日ロシア大使館に持参する書類
・婚姻要件適格証明書（ロシア国内で発行してもらう必要があります）
・ロシア人婚約者のパスポート
・ロシア人婚約者の在留カード（ある場合のみ）
※必要書類などの情報については、ロシア人婚約者にのみ提供されます。
日本人婚約者が問い合わせても回答をしてもらえない可能性がありますので、ロシア人婚約者本人に確認してもらいましょう。
手順２ 日本の市町村役場で婚姻手続き
☆役所に提出（持参）する書類☆
・婚姻届
・日本人婚約者の本人確認書類（パスポートや運転免許所）
・戸籍謄本 ※こちらは日本人婚約者側の独身証明の代わりとなります。
・手順１で取得したロシア人婚約者の婚姻要件具備証明書と翻訳文
・ロシア人婚約者のパスポート
・ロシア人婚約者の在留カード（ある場合のみ）
以上の書類を提出し不備がなければ日本国内では婚姻の効力が生じることとなります。
※他の外国籍の婚約者と結婚手続きを行う場合は、このあと在日大使館等に婚姻の報告手続きを済ませなければ本国での婚姻の効力は生じませんが、ロシアの場合は日本国内で正式に手続きが完了すればロシア国内でも正式な婚姻の効力が発生することとなりますので手続きはこれで終わりです。
ロシアでの婚姻証明は、在日ロシア連邦領事機関で認証された日本での婚姻証明書のロシア語訳が婚姻証明書として認められることとなります。
ロシアで先に結婚手続きをする場合
ドイツで先に結婚手続をする場合の手順をご説明致します。
手順１ 法務局で日本人婚約者の婚姻要件具備証明書を取得
☆法務局に提出（持参）する書類☆
・日本人婚約者の戸籍謄本
・日本人婚約者の身分証明書（免許証やパスポート）
・認印
・ロシア人婚約者のパスポートのコピー
手順２ 外務省で婚姻要件具備証明書にアポスティーユ認証
※アポスティーユとは？
→アポスティーユとは、日本の役所等の官公庁から発行された書類が、確かに日本国内の役所により発行された本物であると外務省が確認し認証することです。
手順３ 在日本ロシア大使館で翻訳証明を受けます。
手順２の婚姻要件具備証明書にロシア語の翻訳文をつけて持参してください。
手順４ ロシアの戸籍登録機関（ザックス）で婚姻手続。
☆ザックスに持参する書類☆
・手順３の婚姻要件具備証明書（原本とロシア語翻訳文）
・日本人婚約者のパスポート
手順５ 在ロシア日本大使館で婚姻報告をします
☆在ロシア日本大使館に持参する書類☆
・婚姻届
・婚姻証明書
・二人のパスポート
・日本人婚約者の戸籍謄本2通
※日本側への報告手続きは日本の市区町村役場で手続きしても大丈夫です。原則ロシアでの婚姻手続き完了後3ヵ月以内に手続きをしてください。上記書類を提出し不備がなければ婚姻手続は完了となります。
配偶者ビザの申請
日本とロシアの双方の国での結婚手続が完了後、ロシア人配偶者と日本で生活していく為には、配偶者ビザを取得する必要があります。配偶者ビザの申請手続きは非常に大変で、審査も年々厳しくなっているので、しっかり準備をした上で申請していくことが重要です。
無料相談
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
この記事の監修者
- 行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 運営サイト 行政書士法人タッチ
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