在留期間更新許可申請書の書き方について

在留資格によって申請書様式が異なるので、申請者の在留資格を確認して申請書を取得するようにしましょう。今回は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の申請書の書き方について説明します。

 

申請人作成用1

申請人作成用1

 

①国籍・地域

申請人の国籍・地域を記入します。 例:アメリカ合衆国、韓国

 

②生年月日

申請人の生年月日を西暦で記入します。 例:1984109

 

③氏名

申請人の姓名を記入します。お名前の順番はパスポート通りに記入します。

 

④性別

申請人の該当する性別を〇で囲んでください。

 

⑤配偶者の有無

当てはまる方を〇で囲んでください。

 

⑥職業

申請人の現在の職業を記入します。例:会社員、調理師など

 

⑦本国における居住地

申請人の母国の住所を記入します。

 

⑧住居地

申請人の日本の住所を記入します。

 

⑨電話番号

電話番号は固定電話番号を記入します。ない場合は「なし」と記入します。

申請人の携帯電話番号を記入します。

 

⑩旅券

(1)申請人のパスポートのナンバーを記入します。

(2)申請人のパスポートの有効期限を記入します。

 

⑪現に有する在留資格

申請人が現在持っている在留資格の種類を記入します。 例:技術・人文知識・国際業務

在留期間を記入します。 例:1年、3年など

在留期間の満了日は在留カードを見て記入します。

 

⑫在留カード番号

現に持っている在留カードをみて在留カード番号を記入します。

 

⑬希望する在留期間

長期的に在留を希望する場合は「5年」と記入します。

 

⑭更新の理由

在留資格を更新したい理由を記入します。 例:引き続き日本で調理師として働くため

 

⑮犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

申請人が罪を犯して処分を受けたことがあるかどうかです。当てはまる方を〇で囲んでください。

有の方は具体的内容を記入します。 例:器物破損による罰金

 

⑯在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔()父・叔()母)及び同居者

申請人の親族が日本にいる場合は記入します。その場合は、勤務先や通学先、在留カード番号なども具体的に記入しなければいけません。

 

申請人作成用2

申請人作成用2

⑰勤務先

申請人の勤務先の名称、支店・事業所名、所在地、電話番号を記入します。

 

⑱最終学歴

申請人の最終学歴にチェックを入れ、学校名と卒業年月日を記入します。

 

⑲専攻・専門分野

申請人の卒業した大学等での専攻分野にチェックを入れます。

 

⑳情報処理技術者資格又は試験合格の有無

情報処業務従事者のみ資格の有無に〇を付けます。

 

㉑職歴

申請人の職歴を記入します。職歴が多く書ききれない場合は別紙に職務経歴書を作成します。

 

㉒代理人

法定代理人による申請の場合に記入します。通常は空欄です。

 

・申請人の署名/申請書作成年月日

自署(直筆)で署名、記入して下さい。

 

 

所属機関等作成用1

所属機関等作成用1 

①契約又は招へいしている外国人の氏名

申請人氏名を記入します。

 

②契約の形態

いずれかにチェックを入れます。

 

③所属機関等勤務先

(1)会社の社名を記入します。

(2)法人番号13桁を記入します。

(3)支店・事業所名を記入します。

(4)雇用保険適用事業所番号11桁を記入します。

(5)該当する業種を、別紙の「業種一覧」から選択して番号を記入します。

(6)勤務地の住所と電話番号を記入します。

(7)資本金の額を記入します。

(8)決算報告書を見ながら、直近年度の売上を記入します。

(9)総従業員数(非常勤を含む)記入します。外国人従業員数を記入し、そのうち技能実習生の人数を記入します。

 

④就労予定期間

就労予定期間の定めがある場合はチェックを入れ、期間を記入します。

 

⑤雇用開始(入社)年月日

雇用(入社)の年月日を記入します。

 

⑥給与・報酬

雇用契約書に記載の給与・報酬を記入します。

年額か月額のどちらかにチェックを入れます。

 

⑦実務経験年数

実務経験年数を記入します。

 

⑧職務上の地位

正社員・契約社員などと記入します。ありの右側の()に記入します。

 

⑨職種

該当する職種を、別紙の「職種一覧」から選択して番号を記入します。

 

⑩活動内容詳細

活動内容を記入します。

 

 

所属機関等作成用2

所属機関等作成用2 

⑪派遣先等(1)~(9)

派遣社員の場合のみ記入します。

 

・所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記入

会社名と代表者氏名、日付を記入します。

例:○○株式会社 代表取締役○○ 2021年〇月〇日

 

業種一覧

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職種一覧

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湯田 一輝

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士

湯田 一輝

2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野:外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数

【運営サイト】
行政書士法人タッチ https://touch.or.jp/
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