就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件について

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは 

日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。

□学歴要件

・大学（短大含む）を卒業したもの

大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。

・専門学校を卒業したもの

専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。

上記の通り、海外の学校の場合は大学（短大含む）を卒業していることが求められ、日本の学校の場合は専門学校以上を卒業していることが求められます。

大学(専門学校)での専攻科目について

上記で就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を記載しました。続いては、卒業した大学(専門学校)で専攻した科目と就労ビザ(技術人文知識国際業務)の関係性を記載します。

原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること（従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること、従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していること）が必要であり、そのためには、大学・専門学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要とされています。

大学(高等専門学校を含む)を卒業する意義について 

就労ビザ(技術人文知識国際業務)を取得するには、学校で専攻した科目と従事しようとする業務に関連性が必要ですが、大学卒業者の場合は、この関連性が緩やかに判断されます。その理由は下記の通りです。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し，知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており（学校教育法第８３条第１項，第２項），このような教育機関としての大学の性格を踏まえ，大学における専攻科目と、従事しようとする業務の関連性については、従来より柔軟に判断しています（海外の大学についてもこれに準じた判断をしています。）。また、高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身につける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとするものとされている（同法第１０５条第２項）ことから、大学に準じた判断をしています。

専門学校卒業者の場合

上記で大学(高等専門学校を含む)を卒業した場合は、学校で専攻した科目と従事しようとする業務への関連性が緩やかに判断されると説明しましたが、専門学校卒業者の場合は学校で専攻した科目と従事しようとする業務への関連性は狭く見られます。

専門学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされていることから、専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします。 ただし、直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っています。なお、本邦の専門学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された者が本国の大学も卒業しているときは、専門学校において修得した内容、又は本国の大学において修得した内容が従事しようとする業務と関連していれば、基準を満たすことになります。

終わりに

このページでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件について解説をしました。最低でも日本の専門学校を卒業していれば、就労ビザ(技術人文知識国際業務)を取得することは可能です。しかしながら、上述の通り大学卒業者のほうが、学校で専攻した科目と従事しようとする業務に関連性が緩やかに見られるため、就労ビザの取得確率が上がります。就労ビザの観点から大学を卒業する意義は非常に大きなものとなります。当事務所では、様々な最終学歴の就労ビザをサポートしてきましたので、ぜひ一度お問い合わせください。