文化活動ビザ

文化活動ビザとは、収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化若しくは技芸について、専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けて、これを修得するために設けられたビザです。

文化活動の具体例

①収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動

・外国の大学の教授、准教授、助教、講師などのほか、外国の研究機関から派遣された者が報酬を受けないで行う調査・研究といった活動。
・大学の教授などの指導の下、無報酬で研究を行う研究生の学術上の活動。
・専修学校等として認可を受けていない外国大学の日本分校に入学して行う学術上の活動も含まれます。
・無報酬のインターンシップ活動。
※外国の大学生が学業の一環として、日本の企業等において実習を行う活動。

②日本特有の文化や技芸について専門的な研究を行う活動

・日本固有の文化や技芸、生花、茶道、柔道、日本建築、日本画、日本舞踊、日本料理、邦楽などのほか、日本固有のものとはいえなくとも、日本がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの。

③日本特有の文化や技芸について専門家の指導を受けて研修を行う活動

・日本特有の文化や技芸に精通した専門家から個人指導を受けてこれを修得する活動をいいます。

類似在留資格との違い

①留学ビザと文化活動ビザ

一定の教育機関等で教育を受ける活動は留学ビザが該当しますが、留学ビザが認められないような教育機関の場合は文化活動ビザが該当する場合があるので注意が必要です。
また留学ビザと文化活動ビザの双方に該当する場合は、留学ビザが優先して決定されることになります。

②研修ビザと文化活動ビザ

文化活動ビザは、教育機関に受け入れられて収入を伴わない活動を行うこととされており、研修ビザは、教育機関以外の本邦の公私機関に受け入れられて、技能・技術・知識を習得する活動を行うこととされています。

文化活動ビザのカテゴリー

文化活動ビザには2種類のカテゴリーがあります。
カテゴリーによって申請する際の添付書類が異なりますので注意が必要です。

［カテゴリー1］
下記のどちらかに当てはまる場合。
・収入を伴わない学術上・芸術上の活動を行おうとする場合。
・日本特有の文化・芸術について専門的な研究を行おうとする場合。

［カテゴリー2］
専門家の指導を受けて日本特有の文化・芸術を取得しようとする場合。

文化活動ビザ申請に必要な書類（海外から呼び寄せる場合）

■在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せ）
・在留資格認定証明書交付申請書1通・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・パスポートのコピー
・返信用封筒（簡易書留用）1通
※返信先住所を明記し、404円分の切手貼付したもの

［カテゴリー1］の場合

1．日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書1通
②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）適宜

2．次のいずれかで、学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

①関係団体からの推薦状1通
②過去の活動に関する報道適宜
③入賞、入選等の実績適宜
④過去の論文、作品等の目録適宜
⑤上記①～④に準ずる文書適宜

3.申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書1通
・申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料
・住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通
・経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

［カテゴリー2］の場合

1.日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書１通
②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）適宜

2.次のいずれかで、学術上・芸術上の業績を明らかにする資料

①関係団体からの推薦状1通
②過去の活動に関する報道適宜
③入賞、入選等の実績適宜
④過去の論文、作品等の目録適宜
⑤上記①～④に準ずる文書適宜

3.申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書1通
・申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料
・住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通
・経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

4.当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料

①免許等の写し1通
②論文、作品集等適宜
③履歴書1通

文化活動ビザ申請に必要な書類（ビザを変更する場合）

■在留資格変更許可申請（ビザ変更）
・在留資格変更許可申請書1枚
・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・パスポート
・在留カード

［カテゴリー1］の場合

1．日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書1通
②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）適宜

2．次のいずれかで、学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

①関係団体からの推薦状1通
②過去の活動に関する報道適宜
③入賞、入選等の実績適宜
④過去の論文、作品等の目録適宜
⑤上記①～④に準ずる文書適宜

3.申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書1通
・申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料
・住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通
・経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

［カテゴリー２］の場合

1.日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書１通

②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）適宜

2.次のいずれかで、学術上・芸術上の業績を明らかにする資料

①関係団体からの推薦状1通
②過去の活動に関する報道適宜
③入賞、入選等の実績適宜
④過去の論文、作品等の目録適宜
⑤上記①～④に準ずる文書適宜

3.申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料

・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書1通
・申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料

・住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通
・経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

4.当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料

①免許等の写し1通
②論文、作品集等適宜
③履歴書1通

文化活動ビザ申請に必要な書類（ビザを更新する場合）

■在留期間更新許可申請（ビザ更新）
・在留期間更新許可申請書1通
・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・パスポート・在留カード

［カテゴリー1］［カテゴリー2］共通

1.日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書１通
②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）適宜

2.申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
・給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書1通
・申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜

②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料・住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各1通
・経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書適宜
・上記2種に準ずる文書適宜