就労ビザとは？

技術・人文知識・国際業務

日本で就労を行う外国人の王道と言われる在留資格が、この技術人文知識国際業務となります。基本的に技能実習の受入においては、監理団体を挟むため、監理団体に監理費用等の支払いが発生しますが、当該在留資格は企業の直接雇用が主なりますので、日本人と同じような雇用形態で外国人の就労が可能です。

主に大学または専門学校を卒業し、当該学校で学んだことと職務内容に関連性があることが必要となります。また単純作業（コンビニのレジ、工場のライン工、建設現場で行う現場作業等）は原則対象外となります。

⇒技術人文知識国際業務の在留資格取得要件を確認する

技能

外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等が該当します。主に過去の実務経験が審査のポイントになっており、例えば、外国料理のコックとして、当該在留資格を取得する場合は、その料理人としての経験が原則10年以上必要となります。

経営・管理

日本で会社を経営する外国人や、本国の企業の日本支店等の管理者として活動する場合に取得する在留資格となります。企業の社長や、日本支店長などが該当します。

特定技能

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。技能実習2号を良好に満了した外国人や、各分野の技能試験、日本語試験に合格することが条件となります。

就労不可な在留資格

下記の在留資格は原則就労活動が不可となります。

留学

原則、留学生は就労することは出来ませんが、「資格外活動許可」を取得することにより、週28時間以内であればアルバイトをすることが可能です。王道の就労可能な在留資格、技術人文知識国際と異なり、単純作業も可能です。

よくコンビニや居酒屋などで見かけるほとんどの外国人が、この資格外活動を利用し、アルバイトを行っております。
※たまに週28時間を超えるオーバーワークを行っている留学生がいますが、これは外国人当人だけでなく、雇用している企業にも罰則がありますので、注意しましょう。

家族滞在

主に日本で技術人文知識国際や経営管理の在留資格を取得し、就労する外国人の妻または夫が取得する在留資格となります。上記の留学と同様に、資格外活動許可を取得することにより、週28時間以内であればアルバイトをすることが可能です。

就労制限がない在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など、その身分等によって付与される在留資格を保持している外国人は、就労の制限がありません。
上記の就労可能な在留資格と違い、違法でない限り、どんな仕事にも就くことができます。

外国人を受け入れる企業としての責務

日本に在留する外国人は、その在留資格に該当する活動を行わなければなりません。例えば、技術人文知識国際の在留資格を保持している外国人が単純労働に従事することや、経営者としての活動を行うこと、また留学生が週28時間を超えてアルバイトを行うことは出来ません。

また不法就労(日本で働く資格の許可がないのに収入を伴う活動を行う)した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象になります。（不法就労助長罪）

ですので、外国人を雇用する際には、必ず在留カードを確認し、就労の適否を判断する必要があります。在留カードには「就労制限の有無」「資格外活動許可」が記載されます。