【重要】2025年10月16日より、経営管理ビザの要件が大幅に変更されました。この記事は最新情報に基づき修正済みです。
経営管理ビザ（は、日本で会社経営を行う外国人のためのビザですが、2025年（令和7年）10月16日の改正により、取得のハードルが大幅に上がりました。
これまでは比較的緩やかだった資本金や経験の要件が厳格化され、「実体のある事業」と「経営者としての資質」がより厳しく審査されるようになっています。
この記事では、行政書士法人タッチが最新の法令に基づき、変更点の詳細と、申請に必要な書類を徹底解説します。
1. 2025年10月改正：経営管理ビザの主要な変更点
今回の改正は、ペーパーカンパニーの排除や事業の確実性を担保することを目的としています。これに伴い、以前の常識は通用しなくなりました。
主な変更点は以下の5つです。
| 項目 | 以前（～2025/10/15） | 現在（2025/10/16～） |
| ① 資本金・出資総額 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| ② 常勤職員の雇用 | 必須ではない（資本金要件で代替可） | 1名以上の雇用が義務化 |
| ③ 日本語能力 | 要件なし | N2相当以上の能力が必須
※申請人または常勤職員のいずれかが有すること |
| ④ 経歴・学歴 | 要件なし | 3年以上の経験 または 修士号以上の学位 |
| ⑤ 事業計画書の評価 | 自己作成のみで可 | 専門家（公認会計士・中小企業診断士等）による確認が義務化 |
これらの変更により、提出すべき立証資料（必要書類）も大幅に増えています。単に会社を作って500万円を投資すればビザが取れた時代は終わりました。
2. 【変更点別】新要件の詳細と必要書類
ここでは、特に影響の大きい変更点について、どのような書類が必要になるかを解説します。
① 資本金等の増額（500万円→3,000万円）
以前は500万円の出資で要件を満たせましたが、現在は3,000万円以上の資本金または出資総額に変更されました。
これは、事業規模の実体をより強固にするための措置です。
- 株式会社の場合：払込済資本金の額が3,000万円以上であること。
- 個人事業の場合：事業所確保や人件費、設備投資等で投下された総額が3,000万円以上であること。
【必要な書類】
- 登記事項証明書（資本金額が記載されたもの）
- 貸借対照表・損益計算書（決算書類）
- （設立前の場合）その他、事業規模が3,000万円以上であることを証する資料
② 常勤職員の雇用義務（0名→1名以上）
以前は資本金が500万円あれば従業員の雇用は必須ではありませんでしたが、現在は1名以上の常勤職員の雇用が義務付けられました。
この「常勤職員」は、日本人、永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者などが対象となります（就労ビザを持つ外国人はカウントされません）。
【必要な書類】
- 労働条件通知書または雇用契約書（労働基準法第15条に基づくもの）
- 従業員の住民票
- 賃金台帳または給与支払事務所の開設届出書
- 労働保険・社会保険の加入手続き書類
③ 日本語能力の証明（不問→N2/B2相当）
以前は日本語能力は問われませんでしたが、現在は申請人または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（CEFR B2レベル、JLPT N2相当以上）を有することが必要に変更されました。
経営者自身が日本語を話せない場合、日本語が堪能な常勤職員を雇う必要があります。
【必要な書類】
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上の認定証
- BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上の証明書
- （または）日本の大学・大学院の卒業証明書
- （または）日本での20年以上の在留歴を証する資料
※職員が要件を満たす場合は、その職員の日本語能力証明書と雇用契約書が必要です。
④ 経歴・学歴要件の追加（不問→3年経験or修士）
以前は経営経験がなくても申請可能でしたが、現在は「経営・管理の実務経験3年以上」または「MBA等の修士号以上の学位」が必要に変更されました。
【必要な書類】
- 職務経歴書（関連する職務内容・期間を明記）
- 在職証明書（過去の勤務先から取得）
- 学位証明書（修士、博士、専門職学位など）
⑤ 専門家による事業計画書の評価（任意→必須）
以前は自作の事業計画書で申請できましたが、現在は新規事業計画について、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の「経営に関する専門家」による確認・評価を受けることが義務付けられました。
実現可能性が低い計画や、実体のない計画は専門家の確認印が得られず、申請自体ができなくなります。
【必要な書類】
- 専門家（中小企業診断士等）による評価を受けた事業計画書の写し
3. 【カテゴリー別】経営管理ビザ申請の必要書類一覧
ここでは、最も一般的な「カテゴリー3（中小企業）」および「カテゴリー4（新設会社・個人事業主）」の方が必要となる書類をリストアップします。
※上場企業（カテゴリー1）等は書類が大幅に緩和されますが、多くの申請者はカテゴリー3・4に該当します。
共通の提出書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（または変更・更新申請書）
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 返信用封筒（簡易書留用、切手貼付）
- 申請人のパスポート及び在留カード
カテゴリー3・4の申請人が提出すべき書類
下記は入管庁指定の提出書類一覧（カテゴリー3・4用）に基づきます。
A. 申請人の活動内容・資質を証明する書類
- 日本法人の役員報酬を定める定款の写し または 株主総会議事録
- 雇用契約書（管理者として雇用される場合）
- 専門家による評価を受けた事業計画書の写し（★新要件）
- 経歴を明らかにする資料（★新要件）
- 学位証明書（修士以上）
- または、3年以上の実務経験を証明する在職証明書等
- 日本語能力を明らかにする資料（★新要件）
- JLPT N2合格証、卒業証明書など
- （職員が要件を満たす場合）当該職員の日本語能力証明書および賃金支払文書
B. 事業内容・規模を明らかにする書類
- 登記事項証明書（履歴全部事項証明書）
- 定款の写し（法人設立前の場合など）
- 会社案内書（沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先等が記載されたもの）
- 直近年度の決算文書の写し（貸借対照表・損益計算書）
- ※新規設立で決算未到来の場合は、今後1年間の事業計画書等で代替
- 許認可証の写し（許認可が必要な事業を行う場合）
C. 事業所・雇用・納税に関する書類
- 事業所の賃貸借契約書（使用目的が「事業用」であること。自宅兼事務所は原則不可）
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し
- 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 又は 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
- 常勤職員（1名以上）の雇用に関する資料（★新要件）
- 職員の賃金台帳・給与明細
- 職員の住民票
- 労働条件通知書
4. 更新・変更申請時の注意点
在留期間更新時の審査厳格化
更新申請においても、新たな基準への適合が求められます。
ただし、2025年10月16日時点で既に在留している方については、経過措置として3年間の猶予期間（2028年10月16日まで）が設けられています。
3年経過後の更新時には、新基準（資本金3,000万円、常勤雇用1名以上等）を満たす必要があるため、計画的な事業拡大が必要です。
また、更新時には以下の公租公課の履行状況が厳しくチェックされます。
- 雇用保険、労災保険の適用・納付
- 健康保険、厚生年金保険の適用・納付
- 法人税、消費税、源泉所得税などの納税状況
行政書士法人タッチのサポート体制
要件が大幅に厳格化されたことで、個人での申請は非常に困難になりました。
特に「専門家による事業計画書の評価」や「3,000万円の資金調達証明」は、プロフェッショナルの支援が不可欠です。
当法人では、改正法に対応した事業計画の策定支援から、提携する中小企業診断士・税理士との連携による評価書取得まで、ワンストップでサポートいたします。
新要件での申請に不安がある方は、まずは一度ご相談ください。
