配偶者ビザは自分で申請できる？｜手順・費用・依頼すべきケース

配偶者ビザは自分で申請できる。行政書士は必須ではない

配偶者ビザの申請に、行政書士や弁護士を使わなければならないという決まりはありません。入管法上、申請できるのは次の人です。

出入国在留管理庁（以下「入管」）の公式ページには、申請書の様式、記載例、提出書類のチェックシートが揃っています。書き方や必要書類の質問は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）でも受け付けています。制度としては、誰でも自分で申請できるように整えられています。

それでも行政書士への依頼が多いのは、配偶者ビザの審査が「書類が揃っているか」ではなく「結婚が本物か、生活が成り立つか」を見る審査で、質問書や説明資料の作り方が結果を左右するためです。自分でできるかどうかは、手続きの難しさではなく、ご夫婦の状況で決まります。

自分でできるケースと、依頼した方がよいケースの判定

次の10項目を確認してください。すべて「いいえ」なら、自分で申請して問題ないケースがほとんどです。1つでも「はい」があれば、申請前に一度専門家に相談することをお勧めします。

判定表とは別に、自分で進めるには次の3つも必要です。入管の窓口は平日の昼間しか開いておらず、変更・更新では外国人本人が出頭します。

• 平日の昼間に、役所と入管へ2〜3回出向く時間を取れること
• 申請書や質問書など、役所向けの書類を作ることに苦手意識がないこと
• 入管のページや記載例を自分で調べて読み解けること

当社の経験では、1〜4は「不許可の理由」ではなく「説明が必要な事情」です。自分で申請する場合も、該当する項目については質問書と理由書で先回りして説明すれば許可されます。問題は、どこをどう説明すべきかが初めての方には分かりにくいことです。

自分で申請できるかの判断に迷う方は、申請前の無料相談で状況を整理してください。

自分で申請する手順：書類収集から在留カード受取まで

認定（海外から呼び寄せる）の手順

1. 日本と相手国の両方で婚姻手続きを完了し、相手国の結婚証明書を取得する
2. 入管の提出書類チェックシートを印刷し、書類を集める。日本の証明書は発行日から3か月以内のものを使う
3. 在留資格認定証明書交付申請書を記載例を見ながら作成する。写真は縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの
4. 質問書を夫婦で作成する。出会いから結婚までの経緯を時系列で、矛盾なく書く
5. 身元保証書に日本人配偶者が署名する。外国語の書類には日本語訳を付ける
6. 日本人配偶者が、住居予定地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口に申請する（郵送は不可）。返信用封筒を忘れずに
7. 審査。入管の標準処理期間は1〜3か月だが、東京出入国在留管理局の管轄では1年程度かかっている。追加資料の通知が届いたら期限内に提出する
8. 認定証明書が交付されたら（電子メールでも受け取れる）、外国人配偶者が本国の日本大使館・総領事館で査証を申請し、交付から3か月以内に来日する

変更（日本にいる配偶者が切り替える）の手順

1. 婚姻手続きを完了し、結婚証明書を取得する
2. チェックシートで書類を集める。認定とほぼ同じ書類に、パスポートと在留カードの提示が加わる
3. 在留資格変更許可申請書、質問書、身元保証書を作成する
4. 外国人本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口に申請する。現在の在留期限内に申請すれば、審査中に期限を過ぎても最長2か月は在留できる（特例期間）
5. 審査。標準処理期間は2週間〜1か月だが、東京出入国在留管理局の管轄では2〜3か月かかっている。結果通知（はがき）が届いたら、手数料の収入印紙を持って窓口で新しい在留カードを受け取る

更新の手順

書類が最も少なく、質問書や夫婦写真は不要です。在留期限の3か月前から申請でき、オンライン申請も使えます。詳しくは「配偶者ビザの更新｜必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」をご覧ください。

入管の様式・記載例・チェックシート

必要書類の詳しい解説は「配偶者ビザ必要書類を徹底解説！申請パターン別（認定・変更）リスト」、申請書の書き方は「配偶者ビザ申請書の書き方｜全項目を見本付きで徹底解説」、質問書は「配偶者ビザの質問書の書き方｜審査官に響く「結婚の物語」の伝え方」で解説しています。

自分で申請する人がよく失敗する10のこと

当社には、自分で申請して不許可や追加資料の通知を受けた後にご相談いただくケースが多くあります。失敗の原因は、ほとんどが次の10項目に集約されます。

費用の比較：自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合

自分で申請する場合にかかる費用

行政書士に依頼する場合の費用（当社の例）

上記の実費に加えて、行政書士の報酬がかかります。当社の料金（税抜、2026年10月時点）は次のとおりです。

スタンダードとフルサポートには、万一不許可の場合に無料で再申請し、最終的に不許可なら申請費用を全額返金する保証制度（当社規定による）があります。料金の詳細は「配偶者ビザご利用料金」をご覧ください。

「時間」と「不許可のやり直し」も費用のうち

自分で申請する場合、書類の調べ物、役所と入管への往復、質問書の作成で、当社の見立てでは延べ20〜30時間程度かかります。入管の窓口は平日昼間のみで、変更・更新は外国人本人が出頭する必要があるため、仕事を休む日も出ます。そして不許可になった場合、再申請では前回より厚い資料が必要になり、短期滞在中の方は時間切れで帰国を余儀なくされることもあります。報酬を「保険料」と考えるかどうかは、判定表で「はい」が付いた数で決めてください。

不許可になったときに起きること

自分で申請して不許可になった場合、入管から不許可の通知が届きます。理由は通知書には詳しく書かれておらず、申請人本人が入管の窓口に出向いて口頭で説明を受けます。この説明は短く、「婚姻の信ぴょう性に疑義がある」「生計の安定性が認められない」といった大枠にとどまることがほとんどです。

再申請は何度でもできますが、入管には前回の申請内容が残っているため、同じ資料に少し足した程度では結果は変わりません。前回の申請と矛盾しない形で、不足していた点を資料で埋める必要があります。また、短期滞在からの変更で不許可になった場合は、在留期限までに出国する必要が生じます。

不許可の理由と対策、再申請の考え方は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」で解説しています。

行政書士に依頼するなら：確認したい5つのこと

依頼する場合は、次の点を確認してください。料金の安さだけで選ぶと、書類を作るだけで審査の見通しを説明してくれない事務所に当たることがあります。

1. 申請取次の届出をしているか。届出済みの行政書士でなければ、入管に代わりに申請できない
2. 配偶者ビザの取扱件数。国際結婚と配偶者ビザを専門に扱っているか、年間の件数を聞く
3. 料金に何が含まれるか。書類収集、翻訳、追加資料への対応、在留カード受取が含まれるかで総額が変わる
4. 不許可になったときの対応。再申請の費用と、返金の条件が明文化されているか
5. 相談の段階で見通しを言うか。状況を聞いて「難しい点」と「対策」を具体的に説明できる事務所を選ぶ

当社は配偶者ビザを専門とし、これまで1,000件以上の申請に対応してきました。初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。

オンライン申請は自分でできる？

認定・変更・更新のいずれも、在留申請オンラインシステムで申請できます。ただし、外国人本人が自分で利用するにはマイナンバーカードが必要で、海外にいる配偶者の認定申請を日本人配偶者がオンラインで行うことは原則できません（親族が利用できるのは、申請人が16歳未満または病気などで申請できない場合に限られます）。認定申請をオンラインで行うのは、届出済みの行政書士などの取次者が一般的です。オンライン申請は手数料が窓口より安く、在留カードを郵送で受け取れますが、在留期限の最終日はオンラインで申請できません。

よくある質問

Q1. 日本人配偶者が、外国人配偶者の代わりに申請できますか？

認定申請（海外から呼び寄せる場合）は、日本人配偶者が代理人として申請できます。変更・更新は外国人本人が出頭するのが原則で、日本人配偶者が代わりに窓口へ行けるのは、本人が16歳未満または病気などで出頭できない場合に限られます。届出済みの行政書士に依頼すれば、本人の出頭は不要です。

Q2. 郵送で申請できますか？

できません。認定・変更・更新のいずれも、窓口への持参かオンライン申請です。結果の通知は郵送で届きます。

Q3. 質問書は英語で書いてもいいですか？

入管は英語・中国語・韓国語・タガログ語・ベトナム語などの翻訳版の質問書を用意しており、外国人配偶者が母国語で書くことはできます。ただし、日本語以外で書いた場合は日本語訳を添付する必要があります。実務上は、夫婦で内容を確認しながら日本語で書く方が、申請書や戸籍との整合性を取りやすくなります。

Q4. 行政書士の費用相場はいくらですか？

配偶者ビザの初回申請で、書類作成と申請代行を含めて10万円前後の事務所が多く、書類収集まで任せると15万円前後になります。当社はエコノミー75,000円、スタンダード110,000円、フルサポート135,000円（いずれも税抜）です。安さだけでなく、不許可時の対応と料金に含まれる範囲を比べてください。

Q5. 自分で申請して不許可になってから、行政書士に依頼できますか？

できます。実際、当社へのご相談の多くは不許可後です。前回の申請書類の控えがあれば、不許可の理由を分析して再申請を組み立てます。ただし、短期滞在中の方は在留期限までの時間が限られるため、不許可通知を受け取ったらすぐに相談してください。

Q6. 行政書士に依頼すると審査期間は短くなりますか？

審査期間そのものが短くなるわけではありません。ただし、書類の不備や追加資料の通知が減るぶん、結果的に早く許可が出ることは多いです。入管の標準処理期間は認定が1〜3か月、変更・更新が2週間〜1か月とされていますが、東京出入国在留管理局の管轄では認定に1年程度、変更・更新に2〜3か月かかっています。

自分で申請するか迷っている方へ
｜無料相談

次に当てはまる方は、申請の前にご相談ください。

• 判定表で「はい」が1つ以上ある
• 自分で書いた質問書や理由書を、提出前に専門家に見てもらいたい
• 外国人配偶者が短期滞在で来日中で、時間に余裕がない
• 一度自分で申請して、不許可または追加資料の通知を受けた