配偶者ビザに関する解説コラム

配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説
- 2025年02月20日


この記事は、外国人配偶者を日本に呼び寄せる、または配偶者ビザに変更する予定で、日本人配偶者の収入に不安がある方に向けて書いています。更新や永住で求められる収入の考え方の違いも、最後に整理しています。
配偶者ビザは、学歴や職種で審査される就労ビザと違い、日本人との婚姻という身分に基づく在留資格です。入管法にも省令にも、配偶者ビザの収入額を定めた規定はありません。それでも収入が審査されるのは、出入国在留管理庁(以下「入管」)が「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」で、独立して生計を営めるか、公共の負担になっていないかを考慮事項にしているためです。認定申請(海外からの呼び寄せ)でも考え方は同じです。
参考資料:
在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html
入管が収入を確認する資料は、提出書類一覧に定められた次の2点です。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 住民税の課税(非課税)証明書と納税証明書 | 申請人の滞在費用を支弁する人(通常は日本人配偶者)の直近1年度分。前年の収入額と、住民税を納めているかが分かる |
| 身元保証書 | 日本人配偶者が身元保証人として、滞在費・帰国旅費・法令遵守を保証する書面 |
入国後間もない、海外から帰国したばかりで課税証明書が取れない場合は、預貯金通帳の写しや雇用予定証明書などで代わりに生活費を証明します。
参考資料:
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者の場合)提出書類|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html
つまり入管は「直近1年度の世帯収入で夫婦2人(+子ども)が暮らせるか」「収入が少ないなら、何でそれを補うのか」を資料で見ています。生活できることを証明する責任は申請する側にあり、入管が事情をくんで調べてくれることはありません。
明確な数値基準がない以上、どの事務所も経験に基づく目安を示しています。当社では、配偶者ビザ(認定・変更)の収入の目安を次のように考えています。
| 世帯の人数 | 世帯年収の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 夫婦2人 | 300万円以上 | 月収なら手取りではなく額面で25万円程度 |
| 夫婦+子ども1人 | 320万円以上 | 扶養家族1人につき+20万円 |
| 夫婦+子ども2人 | 340万円以上 | 同上 |
| 夫婦+子ども3人 | 360万円以上 | 同上 |
これは法令上の基準ではなく、当社がこれまでの申請で「収入が理由で不許可にならなかった水準」として使っている目安です。世帯年収350万円以上あれば、扶養家族が多い場合を除き、収入面で問題になることはまずありません。
反対に、200万円台や、住民税が非課税になる水準でも、後述する補い方を資料で示して許可されたケースはあります。収入は「足りるか足りないか」の二択ではなく、「生活できることをどう説明するか」の問題だと考えてください。
なお、永住許可の申請では、当社の目安は2人世帯で世帯年収660万円以上(世帯人数が1人増えるごとに+110万円)と、配偶者ビザよりかなり高い水準になります。詳しくは「配偶者ビザから永住許可を得るには|条件・書類・2027年の変更点」をご覧ください。
| 収入 | 配偶者ビザの審査での扱い |
|---|---|
| 日本人配偶者の給与・事業所得 | 中心になる収入。課税証明書の数字がそのまま評価される |
| 外国人配偶者の日本での収入(変更申請) | 合算できる。留学や就労ビザで働いていた収入も、課税証明書で示せれば評価される |
| 外国人配偶者の来日後の就労予定(認定申請) | 来日前の時点では収入がないため、補助的な評価。内定や雇用予定証明書があれば加点要素 |
| 外国人配偶者の本国での収入 | 来日後も継続する収入(海外企業のリモート勤務など)なら評価される。来日で途切れる収入は評価されにくい |
| 同居する親族(日本人配偶者の親など)の収入 | 同居して生活費を支援する場合は補助的に考慮される。親の課税証明書と支援の意思を示す書面が必要。ただし、夫婦双方に日本での収入も財産もない状態を親族の支援だけで補うことはできない |
| 年金収入 | 継続的な収入として評価される。年金振込通知書や課税証明書で示す |
| 不動産収入・配当 | 継続性があれば評価される。確定申告書で示す |
| ボーナス・残業代 | 課税証明書の収入に含まれていれば評価される |
課税証明書には「給与収入」と「給与所得」のように、2つの金額が並んでいます。入管が目安として見るのは「収入」の欄(額面の年収)です。「所得」は給与所得控除などを引いた後の金額なので、収入より少なく表示されます。自営業の方は売上ではなく、経費を引いた後の「所得」が評価されるため、節税のために所得を低く申告していると、ビザの審査では不利になります。
課税証明書は前年の収入をもとに、毎年6月ごろに新しい年度分が発行されます。5月までは一昨年の収入の証明書、6月以降は前年の収入の証明書が「直近1年度分」です。転職や昇給で収入が増えた方は、証明書の数字が古い実態を示していることがあるので、現在の雇用契約書や直近3か月分の給与明細を添えて、現在の収入を説明してください。
個人事業主や会社経営者の方は、実際には収入があっても、課税証明書上は収入ゼロや極端に低い金額になっていることがあります。入管は課税証明書の数字で判断するため、そのまま申請すると「収入がない」と見なされます。
住民税が給与から天引きされている会社員の方は、課税証明書に加えて納税証明書も必ず取得してください。「課税証明書だけ」「納税証明書だけ」という不備が、追加資料の通知で最も多いパターンです。市区町村によっては2つが1枚にまとまった「課税・納税証明書」として発行されます。
収入が少ない方の申請で、当社が実際に使っている補い方は次の5つです。どれか1つではなく、使えるものをすべて組み合わせて、理由書でまとめて説明します。前提として、夫婦のどちらかが日本で働いて収入を得ていることが必要です。親族の支援は「本人の収入の不足分を補う」位置づけで、収入ゼロの代わりにはなりません。相当の貯金がある場合に限り、貯金と親族の援助で申請できることがあります。
| 補い方 | 示す資料 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 貯金 | 預貯金通帳の写し(直近3〜6か月の入出金が分かるもの)、残高証明書 | 当社では、不足分を補う貯金の目安を生活費1年分(200〜300万円程度)としている。申請直前の一時的な入金は評価されにくく、入金の経緯を説明する |
| 2. 親族の支援 | 支援する親族の課税証明書・納税証明書、支援の意思を示す書面(支弁書)、同居なら住民票 | 日本人配偶者の親と同居し、家賃や生活費の負担がない場合は有力。支援する親族を身元保証人にすることもできる。ただし親族の支援がいつまで続くかは審査では不明と見られるため、配偶者本人の就労があることが前提 |
| 3. 就職の内定・転職 | 内定通知書、雇用契約書、給与見込みが分かる書面、転職後の給与明細 | 無職・求職中の方は、申請前に就職してから申請するのが最も確実。短期のアルバイトでも継続性があれば評価される |
| 4. 外国人配偶者の就労予定 | 内定通知書、雇用予定証明書、資格や職歴を示す資料 | 認定申請では補助的だが、変更申請で現在働いている収入は合算できる |
| 5. 支出の少なさ | 持ち家の登記事項証明書、住宅ローンの残高、家賃の金額が分かる契約書 | 家賃負担がない、ローンがないなど、収入が少なくても生活が成り立つ事情を具体的に示す |
これらをまとめる理由書では、「現在の収入」「不足を補う資産や支援」「今後の収入の見通し」の3点を、数字を使って書きます。「頑張って働きます」という意思表明だけでは評価されません。理由書の書き方は「配偶者ビザの理由書の書き方」をご覧ください。
収入が目安に届かない場合、理由書には「毎月いくらで暮らすのか」を具体的に書きます。夫婦2人・賃貸住まいの一般的な内訳は次のとおりで、月20万円前後、年間で240万円程度になります。当社の目安(世帯年収300万円)は、この生活費に所得税・住民税・社会保険料と予備を見込み、自分たちの収入でまかなえる水準として設定しています。
| 費目 | 月額の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | 60,000円 | 持ち家・親と同居なら0円。その分、必要な年収は下がる |
| 食費 | 50,000円 | — |
| 水道光熱費・通信費 | 25,000円 | — |
| 年金・健康保険(外国人配偶者分) | 30,000円 | 外国人配偶者が会社員でない場合は国民年金・国民健康保険に加入する |
| 交通費・日用品 | 20,000円 | — |
| 予備費 | 15,000円 | 医療費、帰省費など |
| 合計 | 200,000円 | 年間240万円 |
理由書では、この内訳に対して「日本人配偶者の月収○円+貯金○円を取り崩し」「来日後に外国人配偶者がパートで月○円の見込み」のように、収入側も数字で対応させます。内訳が現実的で、収入と支出のつじつまが合っていれば、年収が目安を下回っていても生活できることが伝わります。
収入面に不安がある場合、申請を急がず時期をずらすだけで通りやすくなることがあります。
ただし、外国人配偶者が短期滞在で来日中の場合や、現在の在留資格の期限が迫っている場合は、時期を待てないこともあります。その場合は、補う資料を最大限そろえて申請し、理由書で今後の見通しを丁寧に説明します。
| 日本人配偶者の状況 | 審査での見られ方 | 対策 |
|---|---|---|
| 無職・求職中 | 最も厳しく見られる。収入ゼロを親族の支援だけで補うことはできない | 申請前に就職する(アルバイト・パートでも継続的な収入があればよい)。相当の貯金がある場合は、貯金と親族の援助で申請できることもある |
| 転職したばかり | 課税証明書に新しい収入が反映されていない | 雇用契約書と直近の給与明細で現在の年収見込みを示す。試用期間中なら本採用の見込みも説明 |
| 学生 | 学業中で収入がない | 本人のアルバイト収入か、外国人配偶者の就労(変更申請の場合)で世帯の収入をつくることが先。親の支援(課税証明書+支弁書)と卒業後の就職の見通しは補助 |
| 年金生活 | 年金は安定収入として評価される。金額が目安に届くかがポイント | 年金額の通知書、貯金、持ち家を示す。年金額が少ない場合は外国人配偶者の就労予定も |
| 自営業・フリーランス | 売上ではなく所得で見られる。所得を低く申告していると不利 | 確定申告書の控え、所得が低い場合は貯金・資産で補う。開業間もない場合は事業計画と取引実績 |
| アルバイト・パート・契約社員 | 雇用形態そのものは問題にならない。年収の額と継続性がポイント | 直近1年の給与明細、勤続年数が分かる在職証明書。掛け持ちの収入も合算 |
| 水商売・風俗営業で働いている | 収入自体は申告していれば評価される。外国人配偶者が風俗営業で働いている場合は在留状況として別途見られる | 課税証明書で収入を正確に示す。現在の勤務先と勤務内容を正直に申告する |
| 海外在住で日本に収入がない | 日本での生活基盤がないと見られる | 相当の貯金があれば、貯金と家族の援助で申請できる。貯金が少ない場合は、日本人配偶者が先に帰国して就職してからの申請を検討する |
| 育児休業・産前産後休業中 | 休業前の収入と復職の見通しで評価される | 休業前の課税証明書、育児休業給付金の決定通知、復職予定が分かる会社の書面 |
| 生活保護を受けている | 公共の負担になっていると見られ、原則として許可されない | 生活保護を脱してから申請する。それまでは申請自体を見送る判断も必要 |
| 不許可のパターン | なぜ問題か | 申請前の確認 |
|---|---|---|
| 無収入のまま、補う資料も説明もない | 公共の負担になるおそれがあると判断される | 就職するか、貯金・支援の資料を用意してから申請 |
| 課税証明書の収入が極端に低い(申告漏れ、現金収入の未申告) | 実際は収入があっても、証明書上は生活できないと見られる | 修正申告や確定申告をしてから証明書を取り直す |
| 扶養家族を多く付けて住民税を非課税にしている | 非課税=収入が少ないと見られ、扶養の実態も疑われる | 実態に合わない扶養は外す。海外の親族を扶養にしている場合は特に注意 |
| 納税証明書に未納がある | 納税義務の不履行は収入以前の問題として消極評価 | 未納分を納付してから証明書を取得 |
| 前回の申請と収入の説明が食い違う | 虚偽申請を疑われる | 前回の申請書の控えと照合する |
| 借金や住宅ローンが収入に比べて大きい | 返済で生活費が残らないと見られる | 返済計画と、返済後に残る生活費を理由書で示す |
収入が少ないことは隠せませんし、隠す必要もありません。年収200万円台でも、「なぜ生活できるのか」を数字で説明できれば審査は通ります。逆に、収入が十分でも課税証明書と納税証明書に不備がある、扶養の付け方が不自然、といった形式面で追加資料や不許可になるケースの方が、実は多く見られます。
収入以外の不許可理由は「許可率データからみる配偶者ビザ不許可の3大理由と対策」で解説しています。
配偶者ビザを取った後も、収入は更新と永住の審査で見られます。求められる水準と資料は段階ごとに違います。
| 手続き | 見られる収入 | 当社の目安 |
|---|---|---|
| 配偶者ビザの認定・変更 | 支弁者の直近1年度分の課税証明書・納税証明書 | 世帯年収300万円+扶養1人20万円 |
| 配偶者ビザの更新 | 同じく直近1年度分。収入が下がった場合は理由と見通しを説明 | 同上。一時的な減収は説明で補える |
| 永住許可 | 直近3年分の課税証明書・納税証明書、年金・健康保険の納付状況(直近2年分) | 2人世帯で660万円以上、世帯人数1人増ごとに+110万円を直近3年連続で |
永住許可のガイドラインは2026年10月1日に改定され、2027年4月1日以降の申請では、世帯が公共の負担になっているか、そのおそれが現実的かが考慮要素として明記されました。日本人の配偶者は永住の独立生計要件が免除されますが、収入が極端に少ないと「公共の負担となるおそれ」として消極評価につながる可能性があります。配偶者ビザの段階から、税金と年金・健康保険を期限どおり納め、課税証明書に実態どおりの収入が載る状態にしておくことが、永住への近道です。
更新の審査については「配偶者ビザの更新|必要書類・手数料・3年を取るポイントを解説」、年金については「国際結婚をした外国人は年金を支払う必要はあるのか?」をご覧ください。
可能性はあります。当社の目安(世帯年収300万円)には届きませんが、本人の収入を土台に、貯金、同居する親族の支援、外国人配偶者の就労予定、家賃負担がないなどの事情を資料で示し、理由書で生活費の内訳を説明すれば許可されたケースがあります。何も補わずに申請することだけは避けてください。
無収入のままでは難しいため、申請前に就職してください。アルバイトや契約社員でも、継続的な収入があることが重要です。親族の支援(課税証明書と支弁書)は、その収入の不足分を補う材料であり、収入ゼロの代わりにはなりません。親族の支援がいつまで続くかは審査では分からないためです。相当の貯金がある場合は、貯金と親族の援助で申請できることもあります。外国人配偶者側の就労予定だけで補うのも、認定申請では弱い材料です。
法律上の基準はありませんが、当社では生活費1年分(200〜300万円程度)を一つの目安にしています。金額よりも、申請直前に一時的に入金したものではなく、継続して保有している貯金であることが重要です。通帳の入出金履歴で確認されます。
来日後も続く収入(海外企業とのリモート勤務契約など)であれば評価されます。来日で途切れる本国の収入は、生活費の根拠にはなりません。本国の貯金は、日本に送金できることを示せれば資産として考慮されます。
非課税証明書は「前年の収入が住民税のかからない水準だった」ことを示すので、そのままでは収入が少ないと見られます。現在の収入が増えているなら雇用契約書と給与明細で示し、増えていないなら、まず就労で収入をつくったうえで、不足分を貯金や親族の支援で補い、理由書で説明してください。
身元保証人は原則として日本人配偶者ですが、配偶者の収入が少ない場合に、親など安定した収入のある親族を身元保証人に加える、または代わりにすることは可能です。身元保証書と、その人の課税証明書・納税証明書を提出します。ただし、身元保証人を親族にしても、配偶者本人に収入がないままでは生活の安定を示せないので、本人の就労は必要です。
次に当てはまる方は、申請前にご相談ください。
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